土岐市議会 2003-09-10 09月10日－02号
７月１０日、文化プラザルナホールの３市１町合併協議住民説明会において、市民よりの質問に対して土岐市は「無償貸与でどうかと財産区では基本的に合意をいただき、協議会でも説明している。さらに検討が必要ということであれば、今後、財産区と調整していく」との答弁がございました。土岐口財産区との協議で無償貸与との合意ができており、その方針で新庁舎の位置決定が行われたと推察できます。
７月１０日、文化プラザルナホールの３市１町合併協議住民説明会において、市民よりの質問に対して土岐市は「無償貸与でどうかと財産区では基本的に合意をいただき、協議会でも説明している。さらに検討が必要ということであれば、今後、財産区と調整していく」との答弁がございました。土岐口財産区との協議で無償貸与との合意ができており、その方針で新庁舎の位置決定が行われたと推察できます。
（2）派遣場所、東京都渋谷区 社団法人日本経営協会。（3）派遣期間、平成14年７月24日（水）から25日（木）まで２日間でございます。（4）派遣議員、渡辺重造、伊佐治昭男、加藤新次、冨田牧子、角眞一郎、小川富貴、霞直孝、服部よね子。 以上でございます。
あわせて、最近の高山市選挙区で行われた選挙で、郵送による在宅投票制度、いわゆる郵便投票制度利用の現状と実態についてお伺いをいたします。 次に、環境問題について、身近な地球温暖化対策についてお伺いをいたします。 ６月５日は環境の日であります。美しい自然を破壊から守り後世に伝え残すのは私たちの責任であります。
全国には同じ町を二分した選挙区もありますが、いろいろと問題点が指摘をされております。この点についてはどのように考えてみえますか、お聞きをいたします。 また、多治見市の動向を受け、可茂地域においても市町村合併論議が進むものと思いますが、現在進められております可茂地域合併問題研究会ではどのような議論が進められているのか、お伺いをいたします。
地域の集会所は、所有が区、あるいは町内会、さらには組、常会と言ってもいいかもしれませんが、常会や組などになっていて、１００戸を超えるような多くの家庭の共同所有になっているというものから、少ないものは１０戸足らずで管理をしている、そういうケースまであるわけです。見たところ、どうも中津地区では区単位の大世帯、周辺部では組、常会単位の共同所有という印象があります。
それから２点目の、地区内に居住する調査員は他の調査区を担当してほしいとの声があるがとのことについてでございますが、顔見知りの方が調査員をしていると答えにくいという御意見は私どもも何件かいただきました。
東京都渋谷区では、すべての人が平穏に暮らせるまちの実現を目指し、防犯、災害、バリアフリー対策を盛り込んだ「安全・安心でやさしいまちづくり条例」をことし３月の定例会で制定、４月より全面施行されております。条例は、青少年、児童・生徒の安全確保、高齢者、障害者に優しいまち、災害に強い安全なまちを目指し、具体的な施策の計画と実施を定め制定されております。
岐阜市美江寺町二の一、新ガイドライン反対岐阜地区連絡会事務局長 稲垣正行氏から、『「新ガイドライン法案」制定反対の意見書決議を求める請願』と、 ４ 各務原市那加信長町二─七四、各務原民主商工会会長 塚田義美氏から、「不況打開・景気回復対策を求める請願」と、 ５ 岐阜市則武三九二の二、消費税をなくす岐阜県の会代表 林進氏から、「消費税の減税を求める意見書の提出に関する請願」と、 ６ 東京都新宿区百人町四
先人の足跡の上に立って市政の発展とともに北部処理区、南部処理区と順調に拡張事業が進められ、今日では木曽川右岸下水道に関連して東部第一・第二処理区、芥見処理区、日置江処理区の整備が進められ、その普及率は平成８年度末全国平均５５％、県平均３９％、本市の場合７７．８％と高い数値を示し、全国に誇れる状況にあるわけであります。
これは東京渋谷区にあります老人病院情報センターがつくったものであります。 このようなもので多治見市に合ったものをつくったらどうでしょうか。必要な人に必要なとき適切なサービスを提供できるシステムをつくってほしいと思います。また、それに対するＰＲも必要であります。広報たじみだけではなく、あらゆる機会をとらえてＰＲに努めてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
岐阜市五坪一四五〇番地の三九、各務原市私立幼稚園連合会会長 石井亮一氏外一名から、「私立幼稚園に対する助成を要望する要望」と、 ４ 各務原市蘇原東島町四丁目六番地の二 東海中央病院内、岐阜県医療労働組合連合会執行委員長 堀江武人氏から「医療技術の向上、医療従事者の処遇改善のための診療報酬引き上げと改善、および医療機関に対する感染症等対策補助金の支給に関する意見書の議会採択についての要請」と、 ５ 東京都渋谷区代々木一丁目三七番地
一、陳情等の提出 （一）東京都渋谷区代々木一の一の二、政教関係を正す会会長 勝部真長氏から「『愛媛玉串料訴訟』」に対する要請と、 （二）東京都千代田区平河町二の六の四、海運ビル、海事振興連盟会長 原田憲氏から「国民の祝日『海の日』実現についての陳情」の提出がありました。 内容については、お手元に配付した写しのとおりであります。
一、陳情等の提出 １ 東京都渋谷区代々木一丁目一番二号、政教関係を正す会会長 勝部真長氏から「岩手靖国訴訟特別抗告最高裁却下に対する要請」の提出がありました。 内容については、お手元に配付した写しのとおりであります。
岐阜市の財政報告による特別会計決算において、貨物駅移転事業が完了し、また、島地区の土地区画整理事業が大半の部分について進歩を見ているようであります。貨物駅移転は鉄道高架事業の実施のために旧来の敷地からの移転が必要であるとの見地から、万難を排して実現を図るという目的でありました。
これを通学区と言うんですが、この通学区からはみ出していわゆる校区外、越境通学をしておる児童生徒の数が出ております。小学校四十九校中、何と百八十二人という数字が出ております、百八十二人。あるいは中学校では二十一校中三十一人という数字が出ています。これは、私が想定をいたしますには、恐らくその書類上でこれは校区外通学だと、こう認められた人に限っての数字だと思います。