各務原市議会 2018-06-21 平成３０年第 ２回定例会−06月21日-03号
先ほどの質問でも触れましたけれども、住宅団地を抱える小学校区では人口減少が顕著になってきています。 学校規模についての質問は、一昨年の議会において、あくまでも考え方についての答弁と私は受けとめて聞いておりましたけれども、先ほど述べたように、これまで経験したことのない少数の児童生徒への公教育の提供については、避けては通れない事柄であります。
先ほどの質問でも触れましたけれども、住宅団地を抱える小学校区では人口減少が顕著になってきています。 学校規模についての質問は、一昨年の議会において、あくまでも考え方についての答弁と私は受けとめて聞いておりましたけれども、先ほど述べたように、これまで経験したことのない少数の児童生徒への公教育の提供については、避けては通れない事柄であります。
目2財産区議会議員選挙費は140万円で、財源は全てその他諸収入で、各財産区からの負担金でございます。平成30年4月29日任期満了となります上石津町多良地区の11の財産区議会議員選挙に係る経費を計上しております。88ページをお願いします。 項6統計調査費、目1統計調査総務費1,521万円は、人件費の減などにより前年度に比べ261万円、14.6％の減で、財源は一般財源でございます。
まあ、渋谷区とかでは１人１台配付されておって、家に持ち帰ってちゃんと宿題までやってとか、そういうことまで使えるようですが、そんな規模の整備ができるわけではないので、瑞浪市に合った利用の仕方を更に考えていっていただきたいと思います。 続きまして、要旨ウに移りたいと思います。
まあ、渋谷区とかでは１人１台配付されておって、家に持ち帰ってちゃんと宿題までやってとか、そういうことまで使えるようですが、そんな規模の整備ができるわけではないので、瑞浪市に合った利用の仕方を更に考えていっていただきたいと思います。 続きまして、要旨ウに移りたいと思います。
その一方、リニア開通まで残り１０年とカウントダウンを数える中で、岡瀬沢地区の方々はこの悩める日数が問題解決まで増え続けている現状を認識してください。 私もこの地域が生活の場であります。この地区には、およそ１,１１２人の方が生活を営んでいます。小学校、グループホーム、授産施設もあります。
また、東京都練馬区は７月、聴覚障がい者への窓口対応をより円滑に行えるよう、コミュニケーション支援アプリ「ＵＤトーク」を活用したタブレット端末を区福祉部管理課や障害者施策推進課など４カ所に導入をいたしました。「ＵＤトーク」は、シャムロック・レコード株式会社が開発したもので、話した言葉がリアルタイムで画面に表示されます。
地勢や自然が本市とよく似ているほか、本市の姉妹都市であるウィーン市マイドリング区から車で約１時間の距離にあり、年間約１２０万人が訪れる観光都市であるなど、本市との共通点が多くございます。
続きまして、大垣市牧田財産区会計でございますが、牧田地区の山林等2,323haなどの財産を管理するために昭和30年に設置されました牧田財産区の収入、支出を経理するための会計でございます。 まず、歳出について御説明申し上げます。447ページをお願いいたします。款1総務費、項1総務管理費、目1財産管理費は340万円で、基金積立金の増などにより前年度から120万円の増となっております。
さらに、１０月、東京であった信長学フォーラムを視察の折に、全国組織である日本トライアスロン連合の本部、渋谷にありますが、そこを訪問しまして、岐阜市内でこういった競技の可能性について調べてまいりました。対応いただいた役員の方は名古屋の方で、岐阜の状況はよく知っておられて、非常に話は早く、いろいろ聞いてきました。
御承知のとおり予防接種には法律に基づいて区市町村が主体となって実施する定期接種と希望者が各自で受ける任意接種があります。接種費用は定期接種は公費ですが、任意接種は自己負担となります。定期接種のワクチンは国や自治体が乳幼児に接種を強く勧めているワクチンで、接種を受ける側にとっては経済的負担のない無料で受けられるワクチンです。
そして、このような流れの中で、最近では、性的マイノリティを保護し、その人たちの人権を守り、社会的地位を向上させる施策の整備が進んでおり、全国に先駆けて、渋谷区で同性カップルにパートナーシップ証明書を発行し、宝塚市では、性的マイノリティ支援方策検討委員会が設置されるなど、徐々に取組みが広がっています。
8: ◯地域創生戦略課長（渋谷 敏君） それでは、地域創生戦略課より、（仮称）大垣市未来ビジョンの策定について御報告させていただきます。恐れ入りますが、企画部資料No.2をごらんいただきたいと存じます。
そんな中、東京渋谷区、世田谷区、宝塚市、那覇市、そして三重県伊賀市など一部の自治体で同性カップルを認める制度がスタート、または準備が始まっており、性的マイノリティーへの理解は広がりつつあります。 2012年からゴールデンウイークに東京で行われている性的マイノリティーへの理解を呼びかけるイベントに、ことしは過去最多の７万5000人が参加し、安倍総理夫人も参加されたと報道されておりました。
基本的には土地全体は財産区の所有で、当然のことながら賃料は全て財産区に入ってしまいますが、財産区は非課税でございます。固定資産税の義務がありません。
いわゆる同性パートナーシップ条例と呼ばれる同様の取り組みは、東京の渋谷区、世田谷区に次いで３例目であり、宝塚市や那覇市も年内実施を目指しているようであります。また、奈良市は、ＬＧＢＴフレンドリーな観光まちづくりを進めていくと表明されております。
近年、このような取り組みは抜本的なハードの整備が可能となる新庁舎の建設を契機に進められることが多く、例を挙げますと、ことし５月に新庁舎で業務を開始した東京都の豊島区や、平成２５年５月に新庁舎で業務を開始しました山梨県甲府市におきましても、住民異動の届け出とそれに伴います国民健康保険、介護保険等の申請受け付けなど、従来別々の窓口で行ってきた事務手続について縦割りを廃止して、原則１カ所の窓口で行うワンストップサービス
全国的に統一選の投票率の低下というのは大きな問題になっておりますし、有権者の無関心を反映する形で、各選挙区におきまして投票率が過去最低を記録しまして、さらに、立候補者数が定数を超えないために、有権者の審判を受けずに当選をした無投票当選者の占める割合がこれまでの最高記録を更新しているというような状況がございます。