高山市議会 2018-12-11 12月11日-02号
通学路の安全対策では、小学校区のスクールゾーンにおけるゾーン30は、ゾーン内を最高速度30キロメートルに区域規制して、児童や歩行者の安全を確保するもので、このゾーン30は、2006年9月に埼玉県川口市の生活道路で車が保育園児らの列に突っ込み、21人が死傷した事故をきっかけに導入されたものであります。現在では、2017年3月時点で全国3,105か所に整備がされております。
通学路の安全対策では、小学校区のスクールゾーンにおけるゾーン30は、ゾーン内を最高速度30キロメートルに区域規制して、児童や歩行者の安全を確保するもので、このゾーン30は、2006年9月に埼玉県川口市の生活道路で車が保育園児らの列に突っ込み、21人が死傷した事故をきっかけに導入されたものであります。現在では、2017年3月時点で全国3,105か所に整備がされております。
いわゆる同性パートナーシップ条例と呼ばれる同様の取り組みは、東京の渋谷区、世田谷区に次いで3例目であり、宝塚市や那覇市も年内実施を目指しているようであります。また、奈良市は、LGBTフレンドリーな観光まちづくりを進めていくと表明されております。
全国的に統一選の投票率の低下というのは大きな問題になっておりますし、有権者の無関心を反映する形で、各選挙区におきまして投票率が過去最低を記録しまして、さらに、立候補者数が定数を超えないために、有権者の審判を受けずに当選をした無投票当選者の占める割合がこれまでの最高記録を更新しているというような状況がございます。
人口問題を考えるとき、大事な視点は、年齢3区分別人口、つまり、ゼロ歳から14歳の幼年期の人口、65歳以上の高齢者人口、そして15歳から64歳の生産年齢人口がどうなるかという視点であります。 最初に、ゼロ歳から14歳の幼年期の人口を見てみます。この区分の人口は、将来のまちを支える人口です。この人口が確保できなければ、まちは消滅に向わざるを得ません。一定の比率が必要です。
コンビニ交付は、2010年2月から東京都渋谷区、三鷹市及び千葉県市川市で実験的に始まりましたが、総務省の調べでは、本年5月時点で実施している市町村は46市町村で、本年度は新規で11市町村に上ります。 現在利用できる店舗はセブンイレブンの約1万4,000店舗でありますが、2013年度春からはローソンやサークルKが参入することになります。
太陽光発電の例ですが、東京の新宿区では、太陽光発電パネルの設置については、まず、国からの補助金が1キロワット当たり7万円、それから、東京都から7万円、そして、新宿区から14万円と三重に補助金がついて、3キロワット程度の設備であれば補助金が100万円を超えるということで、普及が大きく進んでおります。
東京の足立区における図書館の業務委託の問題について、当時の文部大臣がこのように答弁しています。「清掃とか警備とか保守とかは別として、図書館法の規定から見ても、公立図書館の基幹的な業務については民間の委託にはなじまない。基幹的業務だけはきちっと貫いてやっていくように指導していきたい」こういうふうに、当時、国会でのやりとりで答弁がされています。当時の文部省の基本的考え方でありました。
あわせて、最近の高山市選挙区で行われた選挙で、郵送による在宅投票制度、いわゆる郵便投票制度利用の現状と実態についてお伺いをいたします。 次に、環境問題について、身近な地球温暖化対策についてお伺いをいたします。 6月5日は環境の日であります。美しい自然を破壊から守り後世に伝え残すのは私たちの責任であります。