大垣市議会 2019-03-19 平成31年企画総務委員会 本文 2019-03-19
地方創生移住支援事業補助金200万円は、東京23区の在住者または東京圏から23区への通勤者が本市に移住し、県のマッチングサイトに掲載されている中小企業等に就職もしくは起業した場合に、移住に要する費用を補助するものでございます。
地方創生移住支援事業補助金200万円は、東京23区の在住者または東京圏から23区への通勤者が本市に移住し、県のマッチングサイトに掲載されている中小企業等に就職もしくは起業した場合に、移住に要する費用を補助するものでございます。
最近ニュースになっているのは、東京都渋谷区や江東区でアポ電と言われる予兆電話の後、強盗に入られるという凶悪なものも問題になってきております。江東区の80歳の女性が殺害されるという最悪な事態になっております。アポ電により事前に現金が幾らあるのか、家族構成がどういうふうになっているのか、またその人の行動など探りを入れているということでございます。
また、現在、採土計画がない山頂付近の東側で採土が進む３工区は、２工区の次に開発の可能性がある区域であるため、岐阜県に開発の要望をしてまいります。 このほか、最も東のエリアの４工区、山頂を含む５工区、６工区につきましては、現在の各務山の状況や採土状況を考慮すると、完了時期が全く見通せないため、事業の実現性は極めて低く、現時点では開発の可能性がないと判断しております。
まあ、渋谷区とかでは１人１台配付されておって、家に持ち帰ってちゃんと宿題までやってとか、そういうことまで使えるようですが、そんな規模の整備ができるわけではないので、瑞浪市に合った利用の仕方を更に考えていっていただきたいと思います。 続きまして、要旨ウに移りたいと思います。
その一方、リニア開通まで残り１０年とカウントダウンを数える中で、岡瀬沢地区の方々はこの悩める日数が問題解決まで増え続けている現状を認識してください。 私もこの地域が生活の場であります。この地区には、およそ１,１１２人の方が生活を営んでいます。小学校、グループホーム、授産施設もあります。
また、東京都練馬区は７月、聴覚障がい者への窓口対応をより円滑に行えるよう、コミュニケーション支援アプリ「ＵＤトーク」を活用したタブレット端末を区福祉部管理課や障害者施策推進課など４カ所に導入をいたしました。「ＵＤトーク」は、シャムロック・レコード株式会社が開発したもので、話した言葉がリアルタイムで画面に表示されます。
地勢や自然が本市とよく似ているほか、本市の姉妹都市であるウィーン市マイドリング区から車で約１時間の距離にあり、年間約１２０万人が訪れる観光都市であるなど、本市との共通点が多くございます。
御承知のとおり予防接種には法律に基づいて区市町村が主体となって実施する定期接種と希望者が各自で受ける任意接種があります。接種費用は定期接種は公費ですが、任意接種は自己負担となります。定期接種のワクチンは国や自治体が乳幼児に接種を強く勧めているワクチンで、接種を受ける側にとっては経済的負担のない無料で受けられるワクチンです。
そして、このような流れの中で、最近では、性的マイノリティを保護し、その人たちの人権を守り、社会的地位を向上させる施策の整備が進んでおり、全国に先駆けて、渋谷区で同性カップルにパートナーシップ証明書を発行し、宝塚市では、性的マイノリティ支援方策検討委員会が設置されるなど、徐々に取組みが広がっています。
そんな中、東京渋谷区、世田谷区、宝塚市、那覇市、そして三重県伊賀市など一部の自治体で同性カップルを認める制度がスタート、または準備が始まっており、性的マイノリティーへの理解は広がりつつあります。 2012年からゴールデンウイークに東京で行われている性的マイノリティーへの理解を呼びかけるイベントに、ことしは過去最多の７万5000人が参加し、安倍総理夫人も参加されたと報道されておりました。
基本的には土地全体は財産区の所有で、当然のことながら賃料は全て財産区に入ってしまいますが、財産区は非課税でございます。固定資産税の義務がありません。
航空自衛隊岐阜基地の航空祭が行われた先月24日の、社会問題になっている朝刊で、「乳児に暴行容疑 逮捕」生後３カ月の女の子の口を塞いだとして18歳の少女二人を逮捕、東京渋谷区のマンション、近くのごみ箱から口を塞いでいる写真が見つかり逮捕になったと。この事件は幼い子どもの命を粗末にしている記事であります。
コンビニ交付は2010年の２月から東京都渋谷区、三鷹市及び千葉県の市川市で試験的に始まりましたが、総務省の調べでは、本年５月７日現在で交付業務をセブンイレブンに委託している自治体は、46市区町村であります。本年度中に新規委託も、福岡市など11市町にとどまっています。普及が進まない要因の一つに、利用できるコンビニがセブンイレブンに限られているということがあります。
要するに顔が見えて誰かわかるというところで、向こうが３月23日、葛飾区の浄水場の問題が出て、わあっと水がないということを言われたときに、午後３時に水を4,000リットル何とかならないかということで頼んできたそうです。
逃げどきマップの件ですが、市民と一緒にやりたいということで、清須市では、土器野地区で同じようなことを東海豪雨のときに経験されました。道路を一本一本調べて、マンホールのチェックやふたのない側溝などを自治会が自分たちでしたという実績をつくられました。
本格的な消火活動の訓練をする例もあり、例えば東京都足立区の中学校では、ポンプを配備し、中学生消火隊を組織しているそうであります。本市では、消防団の数がふえているなど、市民の防災意識は高いと思いますが、地域によっては温度差もありますので、将来の担い手を育てていくという観点から、今後の参考にもなるのかなというふうに思います。
◆４番（安田孝司君） 先日、市民厚生委員会の行政視察で東京の渋谷区を訪問いたしました。目的は証明書のコンビニ交付でしたけれども、住民構成が１世帯当たり1.67人で、しかも30代を中心とした単身の勤労者が極めて多いというお話をお聞きいたしました。
当委員会の行政視察についての協議、確認を行い、日程は８月23日から25日、視察場所は新潟県長岡市、新潟市及び東京都渋谷区で、経験を生かした災害対応について・オムニバスタウン計画について・住民票などのコンビニ交付サービスについて視察を行うことになりました。 以上、市民厚生委員会協議会結果報告を終わります。 ○議長（安井善保君） 以上で諸般の報告を終わります。
設置費用は種類によって20万円程度、現在都下では、新宿、品川、目黒、渋谷、荒川、板橋、台東、足立、葛飾、練馬、中央の11区と府中、八王子市の2市が単独の助成制度を設けているか、助成の対象にしております。このうち渋谷区は昨年11月から助成制度を創設し、65歳以上の人、または地震時に避難することが困難である人が居住している住宅を対象に50万円を限度に助成をしております。
○４番（後藤康司君） 最後に、今の農の普及について、東京のほうでは、渋谷の辺の若い女の子、ギャルと呼ばれる女の子たちが、農作業の体験を通じて、自分らでつくった米だとか、そういうものを販売をして非常にその好評を得ておるいうような情報もあるわけでございます。この辺もやはり名古屋という都市を控えておって、非常にそういった交流を行いやすい場所ではないかというふうに思っております。