可児市議会 2022-12-06 令和４年第７回定例会（第２日） 本文 開催日：2022-12-06
１問目は、リニア建設残土処分は河川の水環境に安全かと題しまして、この間一貫して取り上げておりますリニア工事の残土処分問題について議論させていただきます。 リニア工事の残土処分は要対策土、いわゆる重金属等の汚染による対策を取らなきゃならない土、土壌の処分方法をめぐって、住民に対し、今大きな不安を広げている現状です。
１問目は、リニア建設残土処分は河川の水環境に安全かと題しまして、この間一貫して取り上げておりますリニア工事の残土処分問題について議論させていただきます。 リニア工事の残土処分は要対策土、いわゆる重金属等の汚染による対策を取らなきゃならない土、土壌の処分方法をめぐって、住民に対し、今大きな不安を広げている現状です。
次に、リニア中央新幹線用地取得等事務委託金について、リニア中央新幹線工事では、市内の工区から環境基準値を超える水銀が検出されており、建設工事の安全面や膨大な残土処分問題を抱えるリニア工事は中止すべきである。また、マイナポイント事業費補助金があるが、マイナンバーカードは制度開始以来６年以上が経過したが、いまだに普及率が５割に届かない。
第２問は、リニア残土問題の打開をということであります。 ９年ほど前から、毎回毎年このリニアの問題を取り上げておりますが、いよいよリニアの工事に伴う残土処分というのは、もう１つの社会的な大問題になりつつあるということであります。 それで、その中から特にこの間、可児市周辺でリニアの残土を発生元とする土壌汚染が繰り返されました。
とりわけトンネル発生土の問題、残土の問題、その掘り出したトンネル残土、掘削土の中から汚染重金属が大量に出てこざるを得ないような問題が明らかとなってきています。 今日は、そのことについて論点を絞りながら質問したいと、一括方式で答弁をお願いしたいと思います。 論点を２つ用意しました。
市内の工区では、掘削残土置場の井戸から2.8倍もの環境基準値を超える水銀が検出をされました。原因は未解明だということではありますが、こうしたことが明らかになった直後、今度は春日井市の西尾工区から掘り出されたリニア中央新幹線の排出残土が、岐阜県多治見市にあります残土処分場に搬入をされました。
今日は、リニア工事汚染残土の管理について、それは適正かということでお尋ねをいたします。 質問の要旨は、本市内から100万立方メートル（立米）余の残土が搬出されることになります。美濃帯地層から、汚染リスクが高い酸性土壌が排出される可能性が高いです。汚染残土専用の仮置場と呼ばれるものが造られておりますが、その環境保全対策、ＪＲ事業者の残土管理は適切かどうかを問うものであります。
また、リニア中央新幹線建設は、久々利大萱地区を地上走行することで美濃焼の聖地としての本市の計画に悪影響を与えており、掘削残土搬出先と盛土の安全対策、要対策土処分などの問題が山積みの中で、リニア建設促進期成同盟会分担金などを負担している。電源立地地域対策交付金に含まれる超深地層研究所分については、負の遺産として核のごみ処分問題が解決していない現状では、拒否すべきものである。
今回は、異常気象が続く中で残土・盛土に関わる話、また災害時の緊急連絡システム等の強化のために向けた取組について質問をいたします。 第１問目は、山林開発に伴う掘削残土・盛土の災害予防へというテーマでお聞きをいたします。 ７月３日に起きました熱海市の土石流災害は、人災側面が指摘されています。ゲリラ豪雨や線状降水帯が頻発し、降雨総量では500ミリを超える降雨が各地で起きています。
公共事業、民間建設事業などで、可児市でも山を掘削したりする建設残土の搬出・搬入が続くことが考えられます。また、東海環状自動車道の複線化工事でも柿田トンネルのところで始まりました。今日は、４つの点について、順次一括して質問をします。 まず第１点目は、可児市の南部・東部で地中トンネルを掘り、山林の開発を、山を削る、残土の排出及び搬入計画の土量、土砂の総量はどれぐらいになるんでしょうか。
本市において、関係諸団体との了解や汚染残土の最終処分方法が未定なまま、地域住民の理解と了解を得ないまま、着工ありきで暴走する今のＪＲ東海のやり方、態度は大変欺瞞的だと言わざるを得ません。ＪＲ東海は、斜坑トンネル、斜めに掘っていくトンネルを掘り始めたわけでありますが、汚染残土が出てくれば、ヤード内の仮置場なるところへ臨時に設置するという対策を取るとの話だと聞いています。
近郊の大型公共工事の残土を利用する計画にしておりまして、その量が18万立米と結構多い量になりますので、この残土の搬出と受入れをどういうふうにしていくかということを調整していくことが今後の大きな課題になってまいります。 ３つ目は、開発区域には亜炭層が存在しておりますけれども、事業決定における地質調査段階で坑道等は確認されませんでした。
次に、工事関連につきましては、市内で行われるトンネル採掘関連の残土利用を考えております。３月議会においてもお示ししましたスケジュールに、これらのずれが生じますと、事業費が大きく膨らみ、事業実施に影響を与えることとなります。 次に、企業は３年を単位として事業計画の立案、実行をされると言われています。
またリニア工事は、2020年度以降におきましては掘削残土を排出する、そうした当初計画が出されてまいりましたけれども、こうした予定がありながらも具体的な残土処分の問題などが山積をしている現状にあります。工事は中止すべきものとの立場から、リニア中央新幹線建設促進岐阜県期成同盟会分担金等々の関係予算に反対であります。
また、名古屋駅周辺の用地取得がまだ取得が７割ほどしか到達しておらず、大量に搬出される残土の処分が未解決の問題として山積しております。
143: ◯建設部長（丹羽克爾君） 御存じのように、市道56号線改良工事の際には、市で残土処分場を確保したわけでございますけれども、今回は主体が県でございますので、県のほうからまだそういった御相談もありませんし、具体的な候補地もなかなかございませんので、市として今のところは計画等をしておる状況ではございません。以上です。
環境を守り、汚染土、掘削残土の管理や環境保全対策をしっかり進める、リニア中央新幹線地上走行の騒音問題について、そうした視点から問いただしたいと思います。 リニア中央新幹線工事は、言ってみれば私的企業の企業秘密というベールに包まれたまま、必要な情報が公開されづらい状態にあります。
リニア中央新幹線は、2018年度から工事ヤードの建設が始まり、そして2020年度、来年度以降には具体的に掘削残土の搬出が始まる予定となってまいりました。リニア中央新幹線工事は中止すべきものとの立場から、リニア建設促進期成同盟会分担金などの関係予算に反対でございます。
きょうは、そうした中で、質問項目は質問１から４まで、一問一答形式で４つほどお尋ねをしますけれども、要はこれを貫いている共通点の問題は、リニア中央新幹線工事によるところの要対策土、そのまま放置して置いておくことができない残土、こうした要対策土と呼ばれる、私は簡単に汚染残土と呼びますけれども、汚染土と水の関係、これは切っても切れない状態、関係にございます。
行政担当者の側から言えば、当然土壌汚染で出てきた、岐阜県で掘った汚染土壌を名古屋市の港湾区域である大江川の埋め立てにリニアの建設残土を使いたいとして、ＪＲ東海が調整中なわけですから、これをこのまま黙って見過ごすことはできません。 どちらにしても、そういうことをＪＲ東海が考えている。
そしてここで出た残土等を運搬するということも既に明らかになりました。その後、トンネルの本坑の掘削残土の搬出がいずれ始まることになります。早ければ2019年度、2020年の３月度に搬出が始まるものと見込まれます。 リニア工事は、さまざまな問題点から中止すべきものと、私どもはこれまで一貫して主張をしてまいりました。この立場から、リニア建設促進期成同盟会分担金などの関係予算に反対をするものであります。