多治見市議会 2022-03-16 03月16日－04号
最初に、多治見市内の盛り土と残土の受け入れ状況についてお伺いをいたします。 昨年の７月３日の大雨に伴う静岡県熱海市伊豆山地域における土石流災害は、被害の大きさと悲惨さはもとより、違法と言える残土の持ち込みによる盛土の実態も明らかにされ、全国に大きな衝撃が走りました。
最初に、多治見市内の盛り土と残土の受け入れ状況についてお伺いをいたします。 昨年の７月３日の大雨に伴う静岡県熱海市伊豆山地域における土石流災害は、被害の大きさと悲惨さはもとより、違法と言える残土の持ち込みによる盛土の実態も明らかにされ、全国に大きな衝撃が走りました。
１４．吉田企貴 多治見市の災害対応について １５．井上あけみ 多治見市内の盛り土と残土の受け入れの状況について 核融合科学研究所の重水素実験の打ち切り、終了について １６．渡部 昇 自殺対策（生きることの包括的な支援）の推進 △開議 午前10時01分開議 ○議長（石田浩司君） これより本日の会議を開きます。
さらに、広い土地にトンネルから掘り出された土、残土を埋めるために、切り開かれています。その土地の木を伐採して、土をどんどん掘っています。最終的に、出てきた残土を盛るわけですから、将来その土地は盛土になると思います。熱海市の災害を見ると、盛土に対してすごく興味はありますが、今日はテーマが違いますので質問はしません。
トンネル工事による残土の問題、水流体系、土壌汚染対策など、環境への影響が大変大きい。当市にとっても、高田テクノパークなど、企業誘致に対する土地の有効活用について、ＪＲの動向に大きく左右されるのではないか。このまま分担金を払っているだけでよいのか。関係自治体で十分な議論が必要である。
残土の処分費として 930万円という説明があったが、駐車場でも残土のことまで見なければいけないのか。本会議で副市長の答弁は、駐車場として使用予定で、ガラにはあまり気をつかわなくてもいいというような記憶であるが、それでよかったかとの質疑に対し、予備的に考えている。ただ、場所は違うけれども、本体工事のほうで大量のガラが出ているので、万が一ということである。なければこれは不執行ということで済む。
リニア新幹線ですけども、リニア掘削残土の受け入れに関連する協定の締結についてをお伺いいたします。 多治見市は、ＪＲ東海のリニア中央新幹線工事により、春日井市西尾町地下から出る掘削残土を市内の砕石場などが受け入れるに当たって、安全確保のための協定をＪＲ東海ではなく、中部ソイルプロセッシング協同組合と結ぶことを検討、推し進めておいででございます。
また、廃棄物残土処分のところも見させていただきました。広域に結構多くの陶器殻があって、現場は相当苦労をしているのかなというふうに感じました。にもかかわらず、平成31年４月１日の開園に向けて、現場の対応で工期がわずか３週間しかおくれないというようなことも報告がございました。
主な内容は、１、コミュニティ助成事業助成金の決定に伴う補助金の増額、２、医師確保に係る修学資金貸付負担金の増額、３、意匠研究所高精細３Ｄプリンター購入事業費の増額、４、精華小学校附属愛児幼稚園建設に係る残土処分経費、空調機設置経費、園庭等整備経費の増額でございます。 学校等への空調機、エアコンの設置については、今年度上半期をめどに方針を決定をする予定でございます。
富士見町２カ所残土受け入れ予定地とされていると発言をいたしましたが、地元の了解は得られておりません。あくまでもＪＲ東海の計画申し入れであり、決定ではない旨をお伝えさせていただきます。 以上です。よろしくお願いします。 ○議長（加納洋一君） 次に、12番 若尾敏之君に発言を許可いたします。 〔12番 若尾敏之君登壇〕（拍手） ◆１２番（若尾敏之君） 12番、市井の会、若尾敏之でございます。
１つ目の１、リニア建設による残土受け入れについて、市の対応方針が６項目、ＪＲ東海に示されましたが、この条件について、ＪＲ東海はきちんと文書で回答をされたのか。 ２、春日井の残土 130万立米は、富士見町砕石場跡地が予定をされているが、ダンプカーは１日何台走行する予定か。 ３、走行ルートは生活道路、保育園や小中学校、病院、農免道路等、住民への影響はないのか。
現場に入りまして、施工業者から、残土処分に当たって、残土をどう処理していいかというところで、ヒ素の含有量を調査しましたところ、環境基準を超えるヒ素が含有されていましたので、まず詳細調査をして、適正な処理をするということで 730万円の増額が必要となりました。
東濃地域での大きな問題としましては、ウラン鉱の存在が濃厚である地域を通ることになっており、それらも含んだ膨大な残土処理とおびただしいダンプトラックの通行など、市民の日常生活にも大きな影響が出ると予想されております。 昨年８月に出された評価書によれば、残土は岐阜県全体で 1,280万立方メートルということでございます。
残土処理運搬等の工事車両の交通量が、１日約 200台から 300台、５年間続く計画である。交通安全大気汚染、騒音など、環境影響評価の問題点が指摘されている。計画はこれから地元説明会を行い、土地を決めて進めるとのことだが、自然や人に与える影響、被害記念される。このまま国の方針に沿って推進していいのか、疑問である。
特に私も現地ちょっと行ってみましたけれども、残土、それを運搬するときにトラックがもう何十台、何百台と走行するというような問題なんかも含めて環境問題、こういうこともかなり大きな影響が出てくると思いますが、その点については行政としてどのように捉え、考えてみえるのか、少しお尋ねします。 ○議長（加藤元司君） 都市計画部長 日比野昌雄君。
リニア中央新幹線建設工事の残土処理であります。岐阜県内のリニア中央新幹線建設工事に伴う残土の予想発生量は 1,280万立方メートルで 940万立方メートルを岐阜県や沿線市町、民間事業者などに譲渡する予定であります。１月30日現在で岐阜県内の受け入れ候補地は、合計で52カ所であります。 中津川市は、公共工事として整備する道路、あるいは中津川市環境センターの整備に残土を活用する計画を示しています。
土岐川右岸ポンプ場増設事業では、土質調査の結果、基準を超えるヒ素が検出されたため、掘削土の適正管理と残土の適正処理を実施しております。また、県病院が隣接しているため、工事中の騒音対策等として、低騒音型低振動型建設機械を使用しております。 土岐川左岸ポンプ場新設工事では、隣接する脇之島川及び下水道南幹線のつけかえ工事と工事時期が重なるため、十分な工事調整が必要と考えております。
その際、この非常トンネルは、トンネル掘削工事の大量の残土が持ち出されると予想しますが、その際の残土の量やその運搬にかかわって大量のダンプの交通が予測されるのではないでしょうか。そのことについて、多治見市には説明があったのでしょうか。 ３、変電施設について、どのような規模なのでしょうか。通常の配電用変電所とどう違うのか。発生する電磁波はどの程度なのか、お伺いをいたします。
残土の仮保管場所を当初17街区に予定していたが、17街区で土壌汚染を確認したことにより、他の仮保管場所を確保するのに時間を要したことで３週間ほどおくれているが、このおくれは内装工事段階で挽回したいと考えている。いずれにしても平成27年１月５日の供用開始には十分に間に合うよう考えているとの答弁がありました。
まず、通学路の安全対策については、造成工事中では交通誘導員の配置や、残土搬出の時間制限を行っています。道路工事が始まれば、最優先事項として十分な配慮に努めます。また、事業が完了した後については、交通事情など経過観測をしながら必要に応じて対応をしてまいります。 次に、道路の改良計画についてですけれども、現在、道路管理者、公安委員会と協議を進めています。
今言いましたように、土の持ち出しをするというようなことがありますと、土の持ち出しに関する法令の許可をとってやるということでございますが、土の持ち出しはないようなことで今調整池の残土の処理をしながら、現場で処理できる範囲、防災池の工事に必要な土を動かす範囲内でのほかの工事をやっていると、こういうことでございます。 ○議長（嶋内九一君） 12番 林 美行君。