可児市議会 2005-03-09 平成17年第2回定例会(第2日) 本文 開催日:2005-03-09
算数においては、特に図形の問題が大きく全国平均を上回っておりまして、百分率などの数量関係に弱さがございます。このような学習状況調査の結果をもとにいたしまして、各学校においては、弱さの部分を克服させて進級させるように指導しているところでございます。
算数においては、特に図形の問題が大きく全国平均を上回っておりまして、百分率などの数量関係に弱さがございます。このような学習状況調査の結果をもとにいたしまして、各学校においては、弱さの部分を克服させて進級させるように指導しているところでございます。
また、計画書末尾に過疎地域自立促進計画参考資料というのが添付してありますけれども、ここで概算事業計画を記載してありますので、ご参照いただきたいと思います。 なお、今回の自立促進計画に記載された各事業につきましては、辺地計画の中でも申しましたように、総合計画の中での位置づけというのが前提になりますので、よろしくお願いします。 以上で議第27号の説明を終わります。
ただし、受託業者の委託 代金内訳書で実績をみると、人工及び消耗品の数量及び単価については、乖離してい るものがあり、同内訳書は今後の設計価格の計算上、検討に値するものと思われる。
議第16号 火災予防条例の一部改正につきましては、消防法の改正により、住宅に防災警報器、または防災報知設備の設置が義務づけられるとともに、指定数量未満の危険物及び指定可燃物等の貯蔵等の技術上の基準を条例で定めることとされたこと等を受け、所要の改正を行うものでございます。
昨年から始まった米政策改革における平成17年度米の生産目標数量は、前年度比98.7%、9,980トン、面積では約1,886ヘクタール分を配分することとしております。 畜産の状況につきましては、合併により畜産農家数は348戸で約3.8倍、頭数は豚換算頭数で5万5,900頭で約3.2倍となり、その畜産物粗生産額は約66億円となる見込みであります。
来年度は概算でどのくらいの予算か。完成期日が遅れているとのことだが、今後の見通しはとの質疑には、当初、平成14年度完成の予定であったが、基本計画変更で、現在のところ平成28年度完成となっており、ダム本体は未着工であるが、国道418号のつけ替え工事が順調に進んでいる。16年度の予算は30億9千万円であり、累計525億8千万円投入された。
しかし、アメリカや農産物輸出国からは依然として上限関税の設定や高関税品目の大幅引き下げ、関税割当数量の大幅拡大などが要求されています。これは、農産物輸出国がますます輸出を拡大しやすくなるためのものであります。日本農業への打撃はもとより、食料の安全・安定・環境などにも大きな影響を与えるものです。
そうした中での概算で出すのが限度だろうというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。
下有知小学校の避難所にも近辺の足らない、足らずまい用のものを備蓄倉庫から、二、三カ所から後になって届けられましたが、223名の避難者に対して五、六十枚しか渡せる数量の毛布が確保できておりません。「私はいいから」「私はいいから」というふうに辞退をされる方がおったわけでございますが、そこでこのような肝心なときに役に立たないというようなことではいけません。
総務省の概算要求によりますと、地方交付税あるいは臨時財政対策債、これらで約25億円が減収になる見込みであります。財務省の見解として財務大臣が発表しました、先ほども話が出ておりましたが、地方は7兆円から8兆円むだな支出がある。これを減額したいということで、そうしますと、2年間で94億円、1年間で47億円ということになります。
これらの情勢から、本市の平成17年度の一般財源の歳入見通しについて確定的なことは言えませんが、本年8月における総務省の概算要求から試算いたしますと、対前年比41億円の減と見込まれ、各部への枠配分額を2年連続して20%減とすることで乗り切らざるを得ない厳しい状況にあります。
共同出荷野菜のホウレンソウ、トマトにつきましては、一部地域では台風の被害がありましたが、出荷数量、販売額ともにそれぞれ順調で、紅かぶ、飛騨ネギ等の露地野菜は、長雨、台風等の影響が大きく、品質が低下し、減収が見込まれています。 畜産物の生産販売状況につきましては、粗生産額は26億1,300万円で、前年対比109%が見込まれており、肉牛価格は高値で取り引きされております。
次に減反政策につきましては、当市における米の自給率を概算計算した場合に、水田面積すべてを作付した場合で約60%、転作後では約37%の自給率ということで考えております。この数値からすれば、必ずしも理解できるものではありません。
学校の冷房化は文部科学省が一昨年夏に10年計画で全国約30万の全公立小・中学校普通教室を冷房化する方針を決め、概算要求で初年度事業費 100億円を盛り込みましたが、財務省の難色で結局断念した経緯があり、がっかりさせられた記憶がございます。子どもたちを甘やかし過ぎだという意見もあるようですが、果たしてそう言って済ませてよい問題でありましょうか。
これにつきましては、診断等の調査を済んだものの施設につきましては、所管する課の施設ごとの耐震の診断結果表及び評価表等を整理いたしまして、先ほど言いました判定ランク別に区分いたしまして、そして先ほど判定フローによる評価ランクと、それから診断法による結果の補強等に対する判定、こういうものを2つの総合的な診断の結果を踏まえながら、必要に応じて第2、第3の診断、こんなものを検討するとともに、やはり耐震の強化、補強強化の概算見込
次に、改革の中身は生産調整の方法が転作面積から生産目標数量になるとのことですが、恵那市のように兼業農家とか零細農家が多いところでは、対策は大変と思われるがどうか。また、過剰米処理のための集荷円滑化対策とか、助成金の仕組みが変わって全国一律の助成方式は廃止され、水田農業構造改革交付金の創設、担い手経営安定対策の創設とあるが、恵那市は該当はあるのかどうか、お尋ねをいたします。
さらに、生産誘発効果指数からあわせて試算いたしますと、概算ではありますが36億ということで、全体としての経済波及効果につきましては、おおよそ80から100億円になろうかと推計しております。 2点目の、平成16年度、17年度の鵜飼乗船客の見込みにつきましてですが、鵜飼1300年の記念の年には11万人台を回復いたしました。
さて、政府の平成16年度概算要求における地方財政計画では、地方交付税は3.4%─ ─これは出口ベースになりますが──の減となっておりまして、経常一般財源はさらに縮小する厳しい状況が予想されております。
一方、総務省が15年8月に概算要求をしておりますが、地方財政対策につきましては、地方に配分する出口ベースで前年度比3.4%の減少で総務省が概算要求をしております。これにつきましては総務省と財務省の折衝が本格的にスタートする中で、地方交付税の削減幅については予断を許さないというような状況にあろうかと思います。
それから、米の生産調整につきましてですが、米の生産調整は来年度から、平成16年度から18年度を移行期間として毎年見直しを行うということですが、今回、従来の生産調整は面積でございましたが、今後需要に見合った量ということでございますが、平成16年度の生産調整のこの数量というのはもう出ているのですか。その目標的な数量がわかれば教えていただきたいと思います。