大垣市議会 2015-06-08 平成27年第2回定例会(第2日) 本文 2015-06-08
そして、夏場の事務量を減らすため、来年度予算案、概算要求の提出期限も延長する方向まで打ち出されているそうであります。また、育児など実施の難しい事情のある職員は通常勤務とし、開庁・閉庁時間や窓口業務の時間は従来どおりとし変更しないそうであります。
そして、夏場の事務量を減らすため、来年度予算案、概算要求の提出期限も延長する方向まで打ち出されているそうであります。また、育児など実施の難しい事情のある職員は通常勤務とし、開庁・閉庁時間や窓口業務の時間は従来どおりとし変更しないそうであります。
目標数量、面積換算、市内耕作面積に対する割合はについてお答えいたします。 本市の平成27年度需給調整方針は、本年1月28日に開催されました羽島市地域農業再生協議会臨時総会において協議が行われ、承認されております。その内容につきましては、羽島市の生産数量目標が3,908.378トンであり、その面積換算値が844.16ヘクタールであること。
これまでかけてきた維持補修費などの費用を調査するとともに、今後50年間に要する費用を概算で試算をいたしております。そのほか、施設運営に要する費用の算定や施設利用者数などから、施設稼働率を調査するなどの分析を行い、そこから見えてくる現状の課題の洗い出し等も行っております。 2つ目の今後の取り組みとしてどのような体制を組み、市民の理解や協力を得ていくのかという御質問についてお答えをいたします。
JAぎふによりますと、岐阜県の主要銘柄であるハツシモ1等級の26年産の概算金は9,100円とのことですが、追加払いと本精算については決まっていません。 全国的な状況では、農家に渡る26年産の概算金は前年比60キロ当たり1,500円から3,000円安の水準で、多くの銘柄が過去最低価格を更新、前例のない安値になったとの報道がされました。
また、施設の改修にかかる費用は、解体した場合は概算で1億2,500万円、現状と同規模で新築した場合11億9,500万円の費用がかかると算定されています。施設利用者については、平成23年度から平成25年度にかけて若干減少していることや夏期の利用者が多いこと、全体的に60歳代から70歳代の利用者が多く、8割が女性であることなどが報告されました。
今回の業務委託は、学術的知見と専門的知識に基づく提案を開設者であります市が国立大学法人岐阜大学に対し求めたものであり、場内事業者数の推移予測、取扱数量及び取扱金額の将来値の推計、将来の市場機能に関する考察、市場のあり方及び整備等の基本構想など、施設整備に必要な内容として8項目を依頼したものであります。
この固定資産台帳には、建物や土地、道路や橋梁など資産ごとの取得価格、数量、面積、耐用年数等が記載され、減価償却費の計算により、年度末決算時には減価償却された現在の資産価値として貸借対照表の資産に計上されています。
基本的には馬籠の原水を主体としておりますが、概算事業費でも2億4,000万円と高額になるため、ほかの新たな手法も検討し、今後進めたいという答弁でありました。 霧ケ原は大変な状況で積み立ても行っているが、事業費4億7,000万円と高額で、今後、整備計画の中であわせて検討していただくように、これは要望としてございました。
続きまして、事業概要84ページ、6款1項3目農業振興費、水田営農推進事業の平成26年産における米の生産数量目標についてお答えいたします。 平成26年産米の生産数量目標は、平成25年11月29日付で農林水産省から岐阜県に対して通知され、岐阜県から羽島市に対しては平成25年12月17日付で通知されました。
このことは、先日の新聞の報道にもありましたんですけれども、また、資源エネルギー庁は、住宅用太陽光発電の補助金制度は、当初から平成21年度より5年間の時限措置だと公表していることから、この補助金の予算を平成26年度の概算要求としては提出していないそうで、26年1月から始まる予算審議で議論にならなければ制度は廃止になるとしているそうであります。
この数量をどう今から5年後は新しい体制で売り込むか、これが今から5年間に課せられた大きな命題だと私は思っております。幸いにして酒米はいい形になってきています。1万3,000から5,000は飛騨地方でとれた酒米を全て酒造組合が買っていただいて、安定しています。だから、価格もことしも去年も1万5,400円という安定価格に決まっております。
質疑においては、取扱数量の推移を尋ねられたほか、施設の老朽化が進んでいることから、県内の他施設との統合等、今後の整備方針を問われたのであります。 その後の討論においては、反対の立場の委員は、消費税の増税が消費活動の停滞につながると述べられた上で、消費税増税に伴う使用料の値上げ分が歳入予算に見込まれていることから、本議案には賛成できない旨を主張されたのであります。
今回の改正は、平成26年4月に消費税及び地方消費税の引き上げが行われることから、改めて検査に係る人件費などを直近の数値を用いて算出し直し、実費に変動が生じたことによるものであり、記載のとおり、製造所等それぞれの規模に応じて定められております手数料のうち、製造所は指定数量の倍数が200を超えるもの、特定屋外貯蔵タンク最大数量が1,000キロリットル以上のもの、一般取扱所では指定数量の倍数が200を超えるもので
また、購入額につきましては、一部寄贈のものもございますけれども、ほとんどが図書館で購入しているものでございまして、今年度の概算でございますが、約150万円ほどが雑誌の購入費用というふうに見込んでおります。 そしてまた、市民からの要望に対してどのように応えているかということでございますが、この点につきましては、図書館では毎年度、利用者の皆様に雑誌に関するアンケート調査を行っております。
本市の水田面積、農家数、転作割合について、また当面の課題として、2014年には急落が懸念される米の価格を生産数量の大幅削減で維持するため、さらに減反を進めるとともに、新たな転作を補助金で支援するとされていますが、本市の農業の現状と今後についてお尋ねいたします。 ○議長(柘植 羌君) 経済部長・安江建樹君。
補助金の見直しにつきましては、平成25年度におけるコメの直接支払交付金申請者のうち、交付金の支払い対象となる生産調整達成者は1,141件で、作付面積は866ヘクタール、交付要件である10アールを控除した交付金対象面積は747.03ヘクタールとなり、本年度の10アール当たり1万5,000円ベースのコメの直接支払交付金は、概算で1億1,200万円となる見込みでございます。
厚生労働省は、来年度予算概算要求、いわゆるシーリングにおいて、健康保険組合等におけるデータヘルス計画の作成や事業の立ち上げを支援し、また市町村国保等が同様の取り組みを行うことを推進するための予算として97億円を計上いたしました。平成25年度当初予算が2.9億円なので、力の入れぐあいがわかるというものであります。データヘルスは今後の重点分野の一つであると言えます。
このとき数量が100個近いとされており、マニュアルとは違う対応をしたことが指摘されています。結果的に、この対応ミスが全国に報道されることとなりました。なぜこのような判断ミスが生じてしまったのかについて、その状況などをお聞かせいただきたいと思います。
環境省が募集した平成25年度小型電子機器などリサイクルシステム構築実証事業に応募しまして、9月に事業採択を受け、回収した使用済み小型家電の数量や組成などを把握するため、来年2月から実証事業を行う予定で準備を進めております。
この財源内訳をもとに、市債償還の交付税算入などを考慮して、本市の緊急経済対策事業に係る実際の負担額を概算で試算してみますと、約6億4,000万円の財政負担になるものと見込んでいるところでございます。