羽島市議会 2020-12-18 12月18日-05号
平成30年6月に策定いたしました羽島市新庁舎建設基本構想・基本計画において、新庁舎の本体工事の概算事業費として50億円を上限として設定しております。このことをベースといたしまして、市民の皆様や各種関係団体等のご意見を取り入れながら、平成30年11月に新庁舎建設基本設計を、また平成31年7月には同実施設計を策定し、これまで事業を推進してまいりました。
平成30年6月に策定いたしました羽島市新庁舎建設基本構想・基本計画において、新庁舎の本体工事の概算事業費として50億円を上限として設定しております。このことをベースといたしまして、市民の皆様や各種関係団体等のご意見を取り入れながら、平成30年11月に新庁舎建設基本設計を、また平成31年7月には同実施設計を策定し、これまで事業を推進してまいりました。
現在県内の幾つかの自治体におきまして、既に賦課方式の見直しなどの動きもございますが、本市といたしましては、平成30年度医療費を見据えた納付金概算額が、今月中旬にも岐阜県から提示される予定となっておりますこと、また将来的な保険料負担の平準化を進めるために、今後岐阜県から市町村ごとに標準保険料率が示されますことから、これらを参考にしながら、できる限り国保加入者の負担に配慮した上で、本市における賦課方式や
平成29年度につきましては、基本設計の中で課題等の整理もしつつ、概略の設計及び概算事業費の算出などを予定しております。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 9番 堀 隆和君。 ◆9番(堀隆和君) それでは、2回目の質問に入ります。 公用車の購入事業ですが、前霊柩車は冷房機能の故障のために買いかえをされました。霊柩車は多分使用頻度や走行距離数は少ないと考えられます。
◎市民部参与(番勝彦君) 平成28年度の燃やせるごみ処理に係る概算事業費につきましては、平成26年3月28日開催のごみ処理施設建設特別委員会で説明し、その後、平成26年5月号の広報はしまでもお知らせいたしましたように、約6億3,000万円と見込んでおります。
目標数量、面積換算、市内耕作面積に対する割合はについてお答えいたします。 本市の平成27年度需給調整方針は、本年1月28日に開催されました羽島市地域農業再生協議会臨時総会において協議が行われ、承認されております。その内容につきましては、羽島市の生産数量目標が3,908.378トンであり、その面積換算値が844.16ヘクタールであること。
JAぎふによりますと、岐阜県の主要銘柄であるハツシモ1等級の26年産の概算金は9,100円とのことですが、追加払いと本精算については決まっていません。 全国的な状況では、農家に渡る26年産の概算金は前年比60キロ当たり1,500円から3,000円安の水準で、多くの銘柄が過去最低価格を更新、前例のない安値になったとの報道がされました。
また、施設の改修にかかる費用は、解体した場合は概算で1億2,500万円、現状と同規模で新築した場合11億9,500万円の費用がかかると算定されています。施設利用者については、平成23年度から平成25年度にかけて若干減少していることや夏期の利用者が多いこと、全体的に60歳代から70歳代の利用者が多く、8割が女性であることなどが報告されました。
続きまして、事業概要84ページ、6款1項3目農業振興費、水田営農推進事業の平成26年産における米の生産数量目標についてお答えいたします。 平成26年産米の生産数量目標は、平成25年11月29日付で農林水産省から岐阜県に対して通知され、岐阜県から羽島市に対しては平成25年12月17日付で通知されました。
このことは、先日の新聞の報道にもありましたんですけれども、また、資源エネルギー庁は、住宅用太陽光発電の補助金制度は、当初から平成21年度より5年間の時限措置だと公表していることから、この補助金の予算を平成26年度の概算要求としては提出していないそうで、26年1月から始まる予算審議で議論にならなければ制度は廃止になるとしているそうであります。
続きまして、行政報告書35ページの農業振興費の水田営農推進事業費及び農業者戸別所得補償制度推進事業費について、24年度の米の生産数量目標、面積換算値、面積換算における作付率はどれだけになりますか。
国の概算要求の段階で明確にされておりませんが、堤外地の公園は平成25年度と26年度の2カ年で残りの工事について整備を進めていただけるものと認識しています。
この要否意見の内容につきましては、治療の見込み期間でありますとか、概算の医療費、こういったものを主治医に対して求め、その内容について嘱託医による審査を受けた後に医療扶助の給付をしていくと、こういう流れになっておりますが、そういった形で医療扶助の適正な給付を実施しておるところでございます。
そのような中、先般、2010年度の生産目標の発表がなされ、県においては若干数量が多く配分されるようではありますが、現在の状況では達成をされるのか疑問が残りますことから、次の2点についてお尋ねをさせていただきます。 まず1つ目、配分達成に向け、行政としての今後の取り組みについて、2点目、新規就農者支援についてのお尋ねでございます。 次に、防災訓練についてのお尋ねでございます。
このため、特に天候に左右されやすい野菜や果物につきましては、直近の市場価格となること、仕入れ産地や数量も変動いたしますことから、地場産食材の大幅な割合増につながらないという問題点がございます。
総務省が、この11月21日に発表しました11月1日現在の推計人口の概算値によりますと、国内の総人口に占める75歳以上の高齢者の割合が10%に達したと発表しました。また、14歳以下は13.5%までに低下。統計をとり始めた1950年、いわゆる団塊の世代が生まれ落ちて以来、75歳以上は1.3%から急上昇しました。14歳以下は35.4%から急低下し、急速な勢いで少子高齢化が進んでいるとしております。
◎総務部長(河合省三君) 公共施設の関係につきましては、先ほど市民部長から答弁がございましたように、本庁舎のパソコン、LAN関係の被害が概算で約150万円ほど、あるいは文化センターの地下展示室の関係のシャッターとかガラス等に被害が生じておりますので、あるいはまた桑原用水東幹線水路のり面のブロック崩れ等もございますので、それぞれ早急に対処しておるところでございますが、費用関係につきましては、そういったものにより
補正額32万円の積算につきましては、過去9年間の柿の平均出荷量をもとに造成額を算定し、県が2分の1、市町村と生産者がそれぞれ4分の1ずつという負担割合で羽島市柿出荷組合さんから示されました予想数量50トンに造成単価を乗じて算出し、その4分の1が今回の羽島市負担分となっております32万円でございます。したがいまして、生産者負担額も同じく32万円ということでございます。
しかし、アメリカや農産物輸出国からは依然として上限関税の設定や高関税品目の大幅引き下げ、関税割当数量の大幅拡大などが要求されています。これは、農産物輸出国がますます輸出を拡大しやすくなるためのものであります。日本農業への打撃はもとより、食料の安全・安定・環境などにも大きな影響を与えるものです。
それから、米の生産調整につきましてですが、米の生産調整は来年度から、平成16年度から18年度を移行期間として毎年見直しを行うということですが、今回、従来の生産調整は面積でございましたが、今後需要に見合った量ということでございますが、平成16年度の生産調整のこの数量というのはもう出ているのですか。その目標的な数量がわかれば教えていただきたいと思います。