各務原市議会 2021-06-28 令和 ３年第 ３回定例会−06月28日-04号
「基金積立管理費21億4800万円について、財政調整基金、学校施設整備基金、新総合体育館整備基金の令和３年３月末の積立て後の残高は」との質疑に、「財政調整基金は101億5462万9000円、学校施設整備基金は38億3659万8000円、新総合体育館整備基金は５億円となっている」との答弁。
「基金積立管理費21億4800万円について、財政調整基金、学校施設整備基金、新総合体育館整備基金の令和３年３月末の積立て後の残高は」との質疑に、「財政調整基金は101億5462万9000円、学校施設整備基金は38億3659万8000円、新総合体育館整備基金は５億円となっている」との答弁。
また、３項基金費は、剰余金の一部を新型コロナウイルス感染症や不測の事態にしっかりと対応するために、財政調整基金に６億4800万円、今後の特別支援学校や既存の学校施設の整備のために学校施設整備基金に12億円、新総合体育館整備事業の着実な前進のために、新総合体育館整備基金に３億円を積み立てることとし、21億4800万円増額しております。
本市では、今までに市独自の支援策として市内店舗で利用できるプレミアム率100％の商品券「らららチケット」の発行や、ひとり親世帯に対する特別応援金の支給などを行い、市民の皆様の生活を少しでも下支えする事業を推進してまいりました。こうした支援は、社会情勢を適切に見極め、市民の皆様の理解を得ながら展開していく必要があります。
新庁舎の建設に伴って自動交付機、今、２台ありますか。この本庁舎の北側と、それからアピタの２か所にあると思いますが、自動交付機を廃止するという条例改正になります。 １点目です。新庁舎に自動交付機を設置しない理由は何ですか。 ○議長（川嶋一生君） 市民生活部長 森田起宇君。
令和３年度以降にわたって債務を負担することができる事項を定める債務負担行為として、当委員会が所管する事項は、８ページ下から３段目から順に令和３年度貸付予定分の農業企業化資金利子補給補助金、それからふれあいタクシー運行事業、チョイソコかかみがはら事業、そして９ページ下から５段目から順に小学校受変電設備整備事業、新特別支援学校整備事業、城山用地取得事業、新総合体育館整備基本計画策定事業の７件となります。
新年度予算案を御議論いただく今期定例会の開会に当たり、これまでの施策を振り返るとともに、新年度における施策の方向性について申し上げます。 １つ目は、各務原市プレミアム付商品券、通称らららチケットであります。この事業は、昨年末の市政10大ニュースでもトップに掲げた事業であります。
「プラスチックごみ、マイクロプラスチックを発生させない暮らし、産業の提案ということだが、具体的にはどのようなことか」との質疑に、「過剰な供給や大量生産など使い回しのプラスチック製品ではなく、生分解性のプラスチック用品など環境に優しい商品を選ぶ消費者が増えることで企業も変わる、そういうイメージである」との答弁。
っている中で、ごみを出さないことはもちろんなんですけれども、そもそものプラスチック製品を減らしていくということが大事で、日本は今までどうしても使用量を減らすリサイクルというのを重視していたんですけれども、リデュース、削減による脱プラというのが今後は絶対必要かと思っていて、大量に過剰な供給とか、大量生産とかで使い捨てのプラスチック製品ではなくて、生分解性のプラスチック用品に移行していくように、環境に優しい商品
さて、表題の少子化対策についてですが、新年度及び来期を目指す浅野市長の少子化対策についての思いをお伺いしたいと思います。
「プレミアム付商品券の交付人数は全体のどれくらいか」との質疑に、「非課税者と子育て世帯を合わせて２万6000人ほど見込んでいたが、そのうち１万2393人が引換券の交付を得た」との答弁。 「交付件数が伸びなかった要因は」との質疑に、「手続上、申請行為という手間があったのではないかということと、最初に費用負担が伴うこと、商品券が市内に限定されること。
６目商工費県補助金、収入済額7905万4000円は、内訳といたしまして、１節商工業振興費補助金、収入済額7705万4000円は、市町村自主運行バス運行費補助金や名鉄新那加駅の岐阜県鉄道駅バリアフリー化施設改善事業費補助金の県負担分でございます。
プレミアム付商品券事業費２億9629万2000円は、昨年10月からの消費税率引上げに伴い、住民税非課税の方や子育て世帯への影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えするために、プレミアム率25％の商品券販売に要した経費でございます。 社会福祉施設等整備費１億円は、土地開発基金の廃止に伴い、基金で管理する土地を一般会計の管理に移すために土地の買戻しを行った経費でございます。
市の新庁舎の高層棟が出来上がってから、令和３年10月に産業文化センターのエントランスホールの天井と１階トイレの改修工事を行うということであります。この工事期間中はエントランスホールが使用できなくなるということから、代替施設として８階の第１特別会議室を改修して、80人収容でき、一般に貸出しができる会議室にしようとするわけです。その改修費として1618万2000円、予算化されています。
商品券の取扱店がプレミアム付商品券の収入を得ることができるのはいつになるのか、商品券の取扱店が商品券の収入を得るまでの流れとその期間についてお答えください。 ○議長（池戸一成君） 産業活力部長 中野浩之君。 （産業活力部長 中野浩之君登壇） ◎産業活力部長（中野浩之君） 波多野議員の御質疑にお答えいたします。 プレミアム付商品券の収入を得るまでの流れと期間ということでございます。
７款商工費のうち、商業振興対策費９億749万6000円の増額は、市内事業者への支援等を目的とするプレミアム率100％の商品券を発行するための経費です。なお、５月の臨時会で議決を頂いた事業者応援補助金につきましては、次の産業振興対策費において実施しますので、所要額を減額しております。 ５ページをお願いします。
今後も経済活動の再生に向け、オール各務原で取り組むプレミアム商品券事業や、コロナと共にある新しい時代の中で、頑張っておられる事業者の方々を応援する支援策を実施してまいります。 施策事業につきましては、これまでと同様に必要な対策を適宜予算化し、講じてまいります。 ○議長（池戸一成君） 市長公室長 磯部綱雄君。
なお、プレミアム付商品券につきましては、市民の皆様の地域における消費を促し、地域経済の活性化を図るため、全ての市民の皆様が１人当たり5,000円で商品券が購入でき、１万円分の御飲食、お買物ができるプレミアム率100％の商品券としたいと考えております。特に、市内飲食店、小売店で活用しやすいよう、商品券の額面を500円と小分けにするなど、工夫を加えたものとしたいというふうに考えております。
１目固定資産税94億8135万円につきまして、土地は大型商業施設の建設の影響などにより微増、家屋は新増築等により増、償却資産は企業の新規設備投資に一服感が見られることから減と見込み、土地がプラス0.3％、家屋がプラス4.5％、償却資産がマイナス8.2％とし、対前年度比プラス0.3％を見込んでおります。
新年度、常勤の一般職員、非常勤職員及び派遣職員はそれぞれ何人かというお尋ね、それから会計年度任用職員が多く占める職種は何かということについてお答えさせていただきます。 常勤及び非常勤の一般職職員の人数につきましては、新年度当初における見込み人数でお答えのほうをさせていただきたいと思います。常勤の一般職職員につきましては900人、非常勤の一般職職員については636人となる見込みでございます。
（企画総務部長 植田恭史君登壇） ◎企画総務部長（植田恭史君） それでは、議第13号の新総合体育館整備基金条例について、まず１点目の基金を新総合体育館の整備事業の使途に限るとしたのはなぜかについてお答えいたします。