207件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

高山市議会 2022-06-13 06月13日-03号

次の質問は、無形文化財伝承についてであります。 昨年6月議会でも、水門議員が同じ質問をされています。そのときの市の答弁は、市としては、これまでにも高山祭屋台等保存修景はもとより、ふるさと伝承記録整備事業であるとか、伝承芸能保存団体への補助などを行いながら、伝承芸能保存に努めてきましたが、国の制度活用も研究しながら、伝統文化伝統行事保護継承に努めていきたいということでありました。 

高山市議会 2022-06-10 06月10日-02号

伝統的酒造り、これが登録無形文化財に正式登録されまして、地場の大切な産業である酒造の振興やその技術継承及び高山文化のプロモーションに生かす取組についてと通告をさせていただきましたが、こうじ菌を使った伝統的な日本酒造りが令和3年12月2日に国の登録無形文化財として正式に登録をされました。国税庁はこの機に文化庁技術保存会と協力して保存活用、発展を呼びかけています。 

高山市議会 2021-11-22 11月30日-01号

あわせて、ふるさと有形無形伝統文化文化財保存活用、美しい景観の保全などの活動に努められた2団体皆様に美しいふるさと認証章の授与を行ったところでございます。 皆様のこれまでの御尽力や御努力に深く敬意を表し、感謝申し上げるとともに、今後ますますの御活躍をお祈りするところでございます。 次に、新型コロナウイルス感染症への対応につきまして、御報告をいたします。 

高山市議会 2021-09-09 09月09日-02号

市も、いろいろな地域の自然、文化財、歴史伝承、いろいろなものを持っています。これからそういうものを活用し、アートも取り入れてどんなふうに変えられていくのか、我々も参加しつつ、そこの成果を楽しみに、いろいろアイデアを出させていただきたいと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。 次に、教育政策についてお伺いいたします。 夏休みが終わり、学校が再開し始めました。

高山市議会 2020-03-05 03月05日-03号

群馬県民の多くの皆様上毛かるた44の札を暗唱できるとのことでもあり、その思いはやがて全国へと波及し、高山市においても、1979年高山青年会議所発行高山いろはかるた、1984年清見村教育委員会発行、史話と伝説の郷土歌留多、また、高山文化財かるた飛騨弁かるたなど、また、2009年には30年が経過し、市民皆様より、かるたを入手したいと、その要望を受けて、高山青年会議所新生高山市を題材に市民皆様

高山市議会 2019-12-09 12月09日-02号

首里城火災を受けて、文化庁火災のあったその日のうちに自治体などに通達を出し、国宝や重要文化財だけでなく、史跡内に復元された建物などについても防火設備の点検や確認を行うよう求めました。 首里城平成4年に復元された建物で、文化財ではありません。世界文化遺産登録されたのも正殿などの復元建物ではなく、地面部分にある遺構が対象です。 

高山市議会 2019-09-13 09月13日-04号

それらの結晶として、各地に残る多くの文化財伝統芸能が、近年加速する人口減少生活スタイル多様化等によりまして、維持、存続の危機に瀕していることは、高山市も例外ではありません。 国は、観光立国地方創生を掲げる中、文化財保護法改正により、これまで保存中心であった文化財行政から活用重視へシフトしようとしております。 

高山市議会 2019-09-12 09月12日-03号

一方、そんな人工林でも広葉樹を植え、適切な整備をした針広混交林に誘導すれば、水源涵養土壌保全保健レクリエーション機能活用物質生産文化財への活用など、森林が持つ公益的機能が強化されます。 世界環境資源管理政策専門の上智大学の柴田先生は、不健全な人工林自然林に誘導、再生することの社会的便益は大きい。森林環境税活用した生態的林業推進緊急課題である。

高山市議会 2019-03-07 03月07日-03号

海外戦略部長丸山永二君登壇〕 ◎海外戦略部長丸山永二君) まず、ベトナムフエとの交流でございますけれども、昨年12月、トゥワンティエン=フエ省観光局、それからフエ文化財保護センター、さらにはフエ大学観光学校関係者3名が来訪されました。 市内の関係団体と、今後の交流の進め方について意見交換をしたところでございます。

高山市議会 2018-12-11 12月11日-02号

2015年に文化庁主導で始まった日本遺産事業は、地域に分散する文化財地域特有歴史ストーリーに基づいてまとめ上げ、整備し、世界に向けて情報発信するもので、文化財版のクールジャパン戦略とも言われています。近年の文化財をめぐる方向は、文化財保護から活用へ向かっております。 2018年通常国会で可決された改正文化財保護法もこのような動向と無縁ではありません。改正法の趣旨には以下のようにあります。