岐阜市議会 2001-12-06 平成13年第6回定例会（第2日目） 本文 開催日：2001-12-06
次に、岐女短についてでございますが、女子に対する高等教育を担ってきた５５年の歴史は岐阜市が胸を張ることができるものであったと思っております。
次に、岐女短についてでございますが、女子に対する高等教育を担ってきた５５年の歴史は岐阜市が胸を張ることができるものであったと思っております。
最後に、教育問題に関連をしてお尋ねをいたします。 初めに、教育基本法の改正の諮問についてであります。文部科学大臣は、この十一月二十六日に教育基本法の全面改正について中央教育審議会に諮問をしました。一九四七年に戦前の軍国主義を支えた教育への反省から、前文は日本国憲法の精神にのっとり教育の目的を明示したと事実上の教育の憲法である教育基本法を制定いたしました。
指示待ち症候群の子どもを育てる私立の教育方針には疑問を感じます。人間として大切な心を育てる教育がひばりが丘幼稚園にはあります。そんなすばらしい教育の場を市は私たちから奪うのでしょうか。この父母が言うように、公立幼稚園は幼児教育ですばらしい成果を上げているのではないでしょうか。それなのに公立の歴史的使命は終わったと教育長は言っています。
教育次長・安藤史郎君。 ○教育次長（安藤史郎君） それでは、お答えいたします。 まず１点目は、ゆとり教育についてお尋ねですが、来年度実施の新学習指導要領では学習内容が３割削減されます。そして、学習時間は１割削減されます。つまり、少ない内容を時間をかけてじっくり学習するという教育でございます。
教育振興基本計画と教育基本法をはじめとした教育改革国民会議報告の教育を変える１７の提案に対する考えと、現時点においての本市の取り組みについて、校長会の意見をも含めながらお尋ねをいたしたいと思います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（若尾靖男君） 次に、経済教育常任委員長 岡田智彦君。 〔経済教育常任委員長 岡田智彦君登壇〕（拍手） ◆経済教育常任委員長（岡田智彦君） おはようございます。 それでは、経済教育常任委員会の審査報告を行います。
○副議長（横山隆一郎君） 教育長 浅野弘光君。 （教育長 浅野弘光君登壇） ◎教育長（浅野弘光君） 教育姉妹都市提携についてお答えをいたします。 提携の経緯でございますが、平成十一年度に県教育委員会の推薦があり、県ロータリークラブの支援を受けてスタートいたしたものであります。その後、時間をかけて検討後、教育委員会で協議をいたしました。
要するに、教育委員会は、ここに教育長というのがござるんやから、教育関係と市の関係は全然区別してなければいかぬのに、なぜこの教育委員会の人事をこちらでやるかということを、私はこの前の総務委員会で教育長に言うたけど、教育長しっかりした返答をもらえんかった。岐阜県もそうとかああとかこうとかだけど、やっぱりこの人事権というものはきちっと区別しておくべきやと私は思うんですね。
○議長（木全迪昭君） 教育参与 有賀昌司君。 〔教育参与 有賀昌司君登壇〕 ◎教育参与（有賀昌司君） 新指導要領の実施についてと、ジュニアクラブの進捗状況についてお答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、幼稚園では新しい教育要領が12年度から始まり、小・中学校では新指導要領が14年度から実施されます。いずれも創意工夫のある教育課程を編成し、特色ある園、学校づくりがうたわれております。
私は、教育と水道の二点につきまして質問をさせていただきたいと考えます。 まず、教育関係についての質問を申し上げます。 市長は、教育日本一を目指すことを目標に挙げられ、多くの成果を上げられております。私たち、そして将来の各務原市を託す子どもたちの育成は非常に重要でございます。その中で市長は、特に地域、家庭における教育システムの構築に力を入れられております。
なお、補足説明と２番目の読書運動については教育長から、その事業評価と３番目の児童館の建設については担当部長より答弁させますので、よろしくお願いいたします。 以上です。 ○議長（近藤良三君） 続いて、教育長・白木一男君。 ◎教育長（白木一男君） では、林議員のご質問にお答えしたいと思います。
３つ目の問題は教育問題であります。いじめや学級崩壊、校内暴力、不登校の増大、相次ぐ少年犯罪など、市民の教育問題への関心がかつてなく強まっております。それだけにこれらの問題を解決するための本市の教育行政に対する市民の期待も大きなものがあります。今回の教育予算の特徴を大まかに見ますと、子どもの深刻な状況に心を傷めている市民の声を一定程度反映していると言えます。
総合学習が導入されました目的は、受動的な教育から、みずからの意思によって学ぶ能動的な教育の重要性が上げられています。また、その背景には、いじめや暴力、不登校児童・生徒の増大といった現代の子供たちの問題がございます。
次に、家庭教育への支援についてでございますが、核家族化や地域のつながりの希薄化が進み、育児不安や悩みを持つ親が増大している中で、乳幼児家庭教育学級の開催や、子育てサークルの育成など家庭教育への支援に努めているところでございます。子育てに関する情報提供につきましても積極的に取り組み、家庭での教育やしつけについてまとめられた家庭教育手帳などを、母子手帳を交付するときに配付しております。
１番のイの幼児教育課程講習会は教育課程研究集会です。それから、一番最後の２番のイの策定についてのところは推進についてですので、お願いいたします。 それでは、１番、乳児、幼児期における教育環境づくりの幼保ネットワーク化について述べさせていただきます。
お話の社会教育と生涯学習ということでございますけれども、社会教育というのは、学校教育に対比した考え方でございまして、学校教育、社会教育の総合的な考え方として生涯学習というのがあろうかと存じます。生涯学習を推進するためには、当然学校、地域、家庭が一体となって連携をとることが不可欠なものとなっております。
イ．保育の実施 幼稚園教育要領に基づき、園長が教育課程を編成し実施する。 ウ．幼稚園の設置 学校教育法（昭和２２年法律第２６号）の規定に基づいて設置される。 エ．幼稚園の設備と運営 地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３１年法律第１６２号）第３３条 の規定に基づいている。幼稚園の施設及び設備の管理は園長がこれを総括する。
人格形成の基礎となる幼児教育の環境を整備するため、幼稚園就園に伴う保護者の経済的負担の軽減、幼稚園運営の安定のための助成を行うとともに、地域における人々との交流、子ども同士の交流の活発化を図ることとしております。