多治見市議会 2001-12-14 12月14日－05号
次に、類団との比較で増・減収したものの理由及び使用料が高い原因や、国庫支出金、県支出金や地方債が少ない原因と問題点について質問があり、地方交付税については、基準財政需要額が２億 5,000万円ほど増で、基準財政収入額が 4,000万円ほど増にとどまったこと、結果の決定額が２億 1,900万円増になったことの答弁があり、詳細な個別についても説明がありましたが、省略させていただきます。
次に、類団との比較で増・減収したものの理由及び使用料が高い原因や、国庫支出金、県支出金や地方債が少ない原因と問題点について質問があり、地方交付税については、基準財政需要額が２億 5,000万円ほど増で、基準財政収入額が 4,000万円ほど増にとどまったこと、結果の決定額が２億 1,900万円増になったことの答弁があり、詳細な個別についても説明がありましたが、省略させていただきます。
一方、今後ますます冬の時代を迎える医療環境の中にあっても、基幹病院としての役目を果たすべく施設改善等に巨額の資金需要が必要となってくることでありましょう。
そこで、私は救急体制に強い関心を持ち、再三議会におきまして質問をさせていただいております。消防年報によりますと、救急件数は昭和５０年ころは年間５，０００件以下であったものが、平成に入り８，０００件、平成８年にはついに１万件を超え、昨年は１万２，３５６件あったそうであります。
厳しい社会経済状況や市の財政状況に対応するとともに、多様化する行政需要に的確にこたえていくために、税収入等の拡充に向けた検討や施策の展開を図るため、また、地方分権の裏づけとなる国と地方との税財政移譲等の課題についての有効な資料になります。
なお、病床利用率８9.１％については特に説明がございまして、小児科のベッドについてはばらつきが大きい、男女別々にしなければならない、個室が４４しかない、また、救急用に必ず２床はあけておかなければならないことなど。ほかに、季節間のばらつきが大きいこと。というような状況で、これ以上の利用率の向上はかなり困難であるということが報告されました。
一委員は、保険給付が予算の８割にとどまった要因について、訪問看護や訪問リハビリテーションの医療系のサービスの需要が伸び悩んだのが大きな原因であり、利用料の１割自己負担が需要の足かせになっていると指摘され、在宅介護サービスの利用料について低所得者に対しては減免も含めた検討を求められたのであります。
５次総におきましても、各年代層に合わせた健康づくりの推進、居宅生活を支える地域医療体制の整備、救急体制の充実を掲げております。現在、市民ニーズは、救急医療体制の充実や、疾病や障害となっても在宅で生活が可能となる体制の確立、それから療養病床の設置、地域の医療機関の連携などがあると認識をしております。
しかし、一方では、行政需要が複雑多様化してきたことに伴い、組織や役職も細分化され、事務事業を進める上でいろいろな部や課との合議が必要になり、御指摘のように決裁面で非常にわかりにくくなっていることも否めません。特に市民にわかりやすく行政サービスの迅速化を進める上で、議員御指摘のように、事務決裁を簡素・合理化することは、行政改革の一環として今後の大きな取り組み課題と認識いたしております。
救急指定病院としての予備ベッドは平成元年中津川市民病院が移転開業以来、２ベッドと決められておりますが、救急急病人の救急車による搬入はそんな単位でおさまるものではない、救急患者は開院当時より確実に４倍を超えていると私は推測いたします。しかし、それはそれとしても救急を２ベッドと仮定しても残りは８ベッドとなる勘定であります。 私は、この原稿を書きながら何回も計算をし考えているうちに頭が痛くなりました。
しかも、その需要は場当たり的な一時的なものではなく持続性のある需要でなければならないと考えるところでございます。
本市の財政力の指数について、これは普通地方交付金などが交付される基準になる数字ではないかと思うわけですけれども、財政力指数というのは皆さんもご存じのとおり、基準財政需要額と基準財政収入の関係であり、需要額が減って収入額が増えると好転しますが、土岐市にあってはこの財政力指数について、３年前、５年前を比較してどのように推移しているでしょうか、これをお教えいただきたいと思うわけです。
地方交付税制度は、御存じのように、法律で地方交付税法にその基本となる基準財政需要額、基準財政収入額の算定の基礎というものが、しっかりした法律に基づき政令で決定をしておるわけでございますので、現在の国の制度の中で交付税の活用というものが年々ウエートを占めてきたわけであります。
岐阜市駅西駐車場は岐阜駅周辺の路上駐車の解消と周辺地区におけます開発事業等に伴う駐車需要の増加に対応すること、さらには、周辺開発の促進を目的に平成１１年１１月１日にオープンしたことは皆様御案内のとおりであります。しかしながら、開業以後その利用につきましては、当初の計画を大きく下回っている状況であります。
次に、救急行政についてであります。過去、一般質問においてドクターカーの導入、救急救命士の採用増員を提唱してきました。現在、医療機器を搭載した高規格救急車が２台配車され、救急救命士が６名になり活躍されております。交通事故での重傷や急病に対して、救急車が来るまでの数分間の応急手当ては、病状をそれ以上に悪化させないようにする処置であります。生きるか死ぬかの重傷や急病に対しては大変重要な行為であります。
つまり、水の需要も横ばいか少なくなっていくということであります。また、三つ目には、8月末には東海三県地盤沈下調査会による2000年度の濃尾平野の地盤沈下の状況が発表されました。
第３点としては、年々低下する水需要の問題です。過去にもこれについては質問が繰り返されておりますが、下水道の普及にもかかわらず需要は停滞ぎみです。水源が増強されて余力のある今日、大口需要者の水道離れに対する対応は、依然としてなされておらない状況と理解しておりますが、高山市の安全でおいしい水道水の需要拡大の努力、こうした面での対応についてお聞かせいただきたいと思います。
議第91号 国土利用計画の第２次多治見市計画につきましては、国土利用計画の第３次岐阜県計画を基本に、第５次多治見市総合計画、環境基本計画等を踏まえ、近年の土地需要の変化や土地に対する私的なニーズの変化等を念頭に策定するものであります。基準年次は平成10年度とし、計画期間は平成13年度から平成22年度までといたします。
各務原市老人たのしみ農園条例を廃止する条例 第 十一、議第三十九号 各務原市国民健康保険条例の一部を改正する条例 第 十二、議第 四十号 各務原市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例 第 十三、議第四十一号 各務原市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例 第 十四、議第四十二号 各務原市水道事業給水条例の一部を改正する条例 第 十五、議第四十三号 財産の取得（高規格救急車
民家の住人が通報しまして救急車が駆けつけ被害児童は病院に運ばれ手当てを受けました。幸い軽い傷で長さが１センチ、深さが１ミリだったということです。 ２点目の、学校及び教育委員会の対応についてお答えをいたします。 事件の連絡を受けた学校は、まず児童が運ばれた病院に何をさておいて駆けつけました。同時に緊急職員会議を開き、情報の収集とその対策について協議をいたしました。
市民病院の将来を考えると、多治見市10万人を対象とするのみならず周辺地域の医療状況を考え、移転の立地を考慮すれば県立病院との地域分担も可能となり、設備を充実することにより市民ニーズ、特に救急医療に対する要望にもこたえられます。