中津川市議会 2005-06-15 06月15日-03号
これに応じた行政の需要の拡大に行政として対応が十分ではないというふうに思っております。 行政はサービス業だという見方がございます。そのランキングにつきまして日経産業消費研究所というところのレポートが出ております。その視点は、地方分権や規制緩和が進み、自治体が公共サービスを競う環境が整ってきた。
これに応じた行政の需要の拡大に行政として対応が十分ではないというふうに思っております。 行政はサービス業だという見方がございます。そのランキングにつきまして日経産業消費研究所というところのレポートが出ております。その視点は、地方分権や規制緩和が進み、自治体が公共サービスを競う環境が整ってきた。
一方、これらの施設の更新時期を迎え、水道料金の増収に結びつかない設備投資を大量に必要としており、経営上大きな課題となっており、同時に、全国的に節水型社会が定着をし、また、景気の低迷などもあり、水需要の伸び悩む中、その比重を施設の建設拡張から維持管理へ移行してきております。
制度は潜在化していた需要を呼び起こし、特に在宅サービスの利用が急増。市町村への国の補助金が2年連続で大幅に足りなくなり、2004年の不足額は263億円に達した。法案に盛られた利用者の負担増や利用基準の明確化には、ふえ続けるサービス量を抑えたいとのねらいもある。
さらに、増改築整備により救急医療や病診連携の強化等を初め、地域の二次医療機関としての充実が図れることはもとより、災害医療や感染症医療といった、赤十字病院にしかできない医療体制が強化され、また、小児精神医療といった分野にも取り組まれるなど、市民が安心して暮らせる都市づくりに大いに貢献していただける病院になるものと期待をしているところでございます。 以上でございます。
地域医療のあり方につきましては、身近でよりよい医療サービスが受けられ、救急あるいは高度医療への対応も可能な安心できる体制が整備されていることとして、これまでそれぞれの市町村がその推進を図る中で、地域の医療事情を踏まえまして、必要に応じて市町村立の病院を整備してきているところでございます。
ウ、救急救命の講習について。 私ごとではありますが、つい先日、消防署の職員の方にお世話になり、町子連の方と一緒に救急救命の講習を受ける機会に恵まれました。講習をしていただきました職員や関係者の方にこの場をおかりしてお礼申し上げます。この講習では、子どもを対象としたけがややけどなどの応急処置や心肺蘇生など1時間ほどの講習と、消防署における緊急通報と救急車の車内見学等をしました。
今後も、医療スタッフの充実等を図りまして、市立恵那病院の基本計画にある6項目の基本方針のもとに、地域密着型医療を目指し、他の病院、診療所との連携を進め、また救急医療の一層の充実、医療との連携した保健、福祉の需要にも積極的に対処し、市民及び周辺地域の基幹的医療機関として、地域の皆様方が利用しやすく、親しまれる、信頼される病院となるよう努力してまいりたいというふうに思っております。
市としては、高齢者を対象とした需要意向調査というものを16年度の予算でお願いして、そのアンケートの結果等を分析中である。それとあわせて施設の利用意向というものが把握され、それに合わせた保険料の設定がされているように思っているとの答弁がありました。 以上が、厚生常任委員会で行われました審査の主な報告でございます。よろしくお願いします。
次に、消防費においては、柳津町との合併後の現在の羽島郡広域連合西消防署柳津分署の位置づけ、高規格救急車等の車両購入計画などを尋ねられたほか、岐阜市北消防団三輪分団本部解体後の跡地の処分方法を問われたのであります。
職員を増やす考えはないか、との質疑には、消防職員の定員は88名、救命救急士など研修がかなりあることから厳しい状況にあるが、定員内で何とかやりくりしていきたいと考えているとの答弁がありました。
一つには、5次総後期の推進に向けた組織・機構を編成するため、新たな需要に応じた体制の強化を行うこと。二つ目に、笠原町との合併後を見据えた組織・機構を編成すること。三つ目に、事務分掌の整理及び部課の名称については、市民から見てわかりやすいものとすること。四つ目に、管理職数については、合併要因を除いては増加させないこと。
今回、経営健全化計画の具体的な実行計画としてアクションプランを策定し、重要項目として診療体制、救急体制の充実を掲げ、その中で、市民が必要とする診療日における診療の開始というものを掲げております。 平成18年度の実施に向けまして、平成17年度に院内の検討及び医師会や薬剤師会等の医療機関、あるいは大学医局等への調整を実施する予定にいたしております。
救急車が到着する前に心肺蘇生をすることは重要であり、除細動器の普及が救命率向上に効果があると思われます。扱い方は簡単で、シール式の電極パットを患者の胸に張りつけ、装置の電源を入れると、自動的に心電図を計測、音声の指示に従ってボタンを押すだけで作動するため、専門の知識がなくても使用できるのが特徴です。
3つ目、ふえ続ける救急業務に対応するため、救急業務の高度化及び救命率の向上を目指して、救命士の養成と救命士を含む救急隊員の資質の向上を図ります。4つ目、690名の消防団員との連携体制の強化と消防ボランティア隊員100名を増員して300名体制として、防災力の向上を図ります。5つ目に、住宅火災による死者数等を減少するため、住宅火災警報器の設置促進を図ります。
また、これから男女共同参画時代でありますし、また、こういう不況対策ということもございまして、女性、あるいはその家族の方々の需要、いわゆる企業への進出ということがどんどん進んでまいります。そういう中で、土曜の開設という問題も今後、真剣に検討していかなけりゃいけない問題だと、我々としても整理いたしております。
次に、岐阜市の一次救急医療センターの整備についてお尋ねします。 現在、岐阜市の一次救急医療体制は、休日において、岐阜市休日急病診療所で小児科と内科の診療を、また、休日急病歯科診療所で歯科診療を行っておられます。平日の夜間、いわゆる時間外については、岐阜市民病院で小児夜間急病センターが開設されて小児科専門医による診療が行われております。
一つは、救急医療確保負担金ということで7,416万2,000円、それから、企業債の償還に当たります利息に対しまして繰入金があるわけですが、4,727万2,000円。それから、高度医療負担金というところがございますが、4,606万6,000円ということで、3条の予算の合計が1億9,450万ということになっております。それから、出資金としましては、私どもの予算書の9ページでございます。
今後の公園、緑地整備につきましても、適正配置に配慮しながら区画整理事業、借地方式によって用地を確保し、公園整備を図るとともに、計画段階でのワークショップの開催や管理における地域住民の参加などを進め、多様化する需要に対応してまいりたいと思っております。よろしくひとつお願いをいたしたいと思います。 以上でございます。 ○議長(加藤恒夫君) 20番 佐野隆史君。
それでは、ここで、組合管内における近年の火災発生状況並びに救急出動回数を御報告いたします。組合管内火災発生は、平成15年度74件、うち大垣市は50件、平成16年度は69件、うち大垣市は39件と、11件減っております。救急件数は、平成15年度8,383件、うち大垣市は6,005件、平成16年度におきましては8,705件、うち大垣市は6,311件となっています。救急は322件ふえています。
バブル崩壊後10数年、私は明らかに人々の気質と需要に変化が起きてきていると存じます。 それは、モノをたくさん持つことが幸せという価値観から、モノそれ自体以外のものへの需要が起きてきています。