高山市議会 2021-03-10 03月10日－03号
こういった地価の下落の要因につきましては、少子高齢化ですとか、人口減少を始め、景気の低迷や、そこからくる土地投機意欲の減退など、様々な要素が複雑に作用して、結果として住宅地の需要が減少したことによるものと捉えているところでございます。 ○議長（倉田博之君） 岩垣議員。 ◆１３番（岩垣和彦君） 固定資産税評価額でも４０％以上減少というお話であります。高山地域も、本当に大幅な下落であります。
こういった地価の下落の要因につきましては、少子高齢化ですとか、人口減少を始め、景気の低迷や、そこからくる土地投機意欲の減退など、様々な要素が複雑に作用して、結果として住宅地の需要が減少したことによるものと捉えているところでございます。 ○議長（倉田博之君） 岩垣議員。 ◆１３番（岩垣和彦君） 固定資産税評価額でも４０％以上減少というお話であります。高山地域も、本当に大幅な下落であります。
また、副反応等の症状が出現し、緊急対応が必要となった場合、まずは接種会場で執務をしていただきます医師及び看護師の方で対応していただくこととなりますので、会場には緊急対応に必要となる救急用品等の準備はしてございます。
◎商工観光部長（園原和博君） ウイズコロナ時代を迎えまして、生活様式の変化や感染を防ぐ３密の回避、衛生面への配慮など、これまでと異なる需要の変化、また意識的な行動の変化が現れております。 このような状況を踏まえまして、本市の特性の一つであります自然景観、キャンプ場などのアウトドア、自然や中山道などのガイドプログラムなどを主体的に情報を発信して行ってまいります。
│ │ │ │ 庁舎跡活用事業者選定支援業務委託費 │ │ │ │ 基幹系システム機器更新業務委託費 │ │ │ │ 情報システム機器更改等支援業務委託費 │ │ │ │ 本庁舎解体工事費 │ │ │ │ 救急相談
近年の傾向としましては、電気製品の多様化、また、日常生活に必要なエネルギーとして電気需要の増加に伴い電気を使用する機会が増え、使用方法の間違いや不注意から電気関係の火災が増加している状況でございます。 次に、議員御質問の２点目、火災防止のための啓発活動についてお答えいたします。
１点目は、中心市街地活性化基本計画にうたわれる都心居住、にぎわいの要素を誘導するエリアに指定されます岐阜駅前のオフィス需要と宿泊施設の需要をどのように分析しておられるか、お尋ねいたします。 次に、２点目ですが、この中心市街地活性化基本計画に関連しましてお尋ねしますが、このところ、この計画に指定される１５５ヘクタールの都心エリアにおいては、民間資本によるマンション開発が盛んに行われております。
【規範】 補助金等ガイドラインによれば、「必要性」の見直し基準の考え方として、社会経済 情勢の変化による必要性（行政目的達成の支援度合、社会的需要の有無）が示されてい る。また、「効果・経済性」の見直し基準を挙げ、その考え方として、５年を超えてい る補助金は形式的・習慣的に補助されていると判断することができる（形式的、習慣 的）、同種類似の補助事業の実施状況と示されている。
統合の過程で医療需要に合った病床数に見直すとともに、限りある医療資源、医療に関わる人材を集約することで、多様な診療科による専門性の高い医療の提供が可能となります。 新たに病院事業に参画し、主体的に地域医療に係わっていくことにより、市民の皆様がこれからも安心して暮らしていける医療提供体制を確保してまいります。
統合の過程で医療需要に合った病床数に見直すとともに、限りある医療資源、医療に関わる人材を集約することで、多様な診療科による専門性の高い医療の提供が可能となります。 新たに病院事業に参画し、主体的に地域医療に係わっていくことにより、市民の皆様がこれからも安心して暮らしていける医療提供体制を確保してまいります。
議第１１号 令和２年度土岐市一般会計補正予算（第１３号）は、歳入歳出それぞれ２億７,９５１万４,０００円の追加をお願いし、補正後の予算総額を３１７億３,２５４万６,０００円とするもので、主な補正の内容は、国が進めるデジタル社会の実現に呼応した取組として、テレワークやリモートワークなどの需要調査を行うテレワーク環境整備実証実験、新しい生活様式の実践に向けた電子図書館整備事業、運動習慣づくりの一助となるよう
また、病院に行くとコロナに感染するのではないかという恐れから、救急車を呼ぶ人が減ったというお話も聞いております。 そこで、要旨イ、コロナ禍前と比べて救急搬送の状況にどのような変化があったか、消防長にお聞きします。よろしくお願いいたします。 ○議長（成瀬徳夫君） 消防長 足立博隆君。 ○消防長（足立博隆君） おはようございます。
また、病院に行くとコロナに感染するのではないかという恐れから、救急車を呼ぶ人が減ったというお話も聞いております。 そこで、要旨イ、コロナ禍前と比べて救急搬送の状況にどのような変化があったか、消防長にお聞きします。よろしくお願いいたします。 ○議長（成瀬徳夫君） 消防長 足立博隆君。 ○消防長（足立博隆君） おはようございます。
救急件数は今後も増加すると考えられます。公共である消防と民間である医療の責任はますます大きくなり、いかなる場合でも市民ニーズに対応していかなければなりません。双方の組織が連携し、救急体制の強化が必要と考えています。 そこで、標題２、社会構造の変化に対応できる救急体制についてです。 高齢化の進展、肥満者の増加、疫病の蔓延などにより、救急需要は今後とも増大する可能性が高いです。
救急件数は今後も増加すると考えられます。公共である消防と民間である医療の責任はますます大きくなり、いかなる場合でも市民ニーズに対応していかなければなりません。双方の組織が連携し、救急体制の強化が必要と考えています。 そこで、標題２、社会構造の変化に対応できる救急体制についてです。 高齢化の進展、肥満者の増加、疫病の蔓延などにより、救急需要は今後とも増大する可能性が高いです。
子ども対象のクラブなどが終了した後、お弁当を食べながらおしゃべりをするランチタイムの場を提供することには、大きな需要と意義があると考えますが、このランチタイムを支援する考えはないでしょうか。 他の児童館では、夏休み等における子どものランチタイムを設けているところもあります。
今年度、国の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を財源とした主な県の補助金や、県単独の補助金の４月から10月までの受領状況につきましては、病床を確保するための経費を対象とした補助金が２億6,364万円、患者を受け入れた際に交付される協力金が2,600万円、救急・小児等を担う医療機関に対して診療を継続していくための経費を対象とした補助金が5,000万円などでございます。
また、保有する資産の利活用や公共施設の長寿命化に取り組むとともに、職員の業務能率の向上や専門知識の取得による人材育成など、財政需要を見据えた戦略的な取組を進めてまいります。基本方針2、次世代型行政サービスの充実では、利用者目線に立ったデジタル化、オンライン化によるサービスへと転換するとともに、ＳＮＳや動画配信を活用するなど、市政情報の発信強化を図ってまいります。
３つ目、緊急車両、特に救急車などでございますけれども、通行の際、相当の徐行を強いられるということでございます。４つ目として、沿道に住居がある場合、発生する振動、騒音により住環境が悪化する可能性があること。５つ目として、幼児やご高齢の方など、歩行に支障が生じることなどなど、通常の生活にも危険や支障を招く要因が多く含まれます。
市民の皆さんへの感染症対策の周知、また、県との医療体制の整備、通常の診療や救急医療体制の確保、医療機関、医療従事者等に対する支援、多くの市の方針を決定いただき、対応はいただいております。
観光入込客数は、秋の観光シーズンにはＧｏＴｏキャンペーンなどの観光需要喚起策の開始により急増し、９月には前年比７３％までに回復したものの、通年では約５６％と低迷をしております。また、観光目的の入国制限が継続しているため、外国人観光客は壊滅的な状況となっております。以上です。 ○議長（岡崎隆彦君） １１番・牛田敬一君。