可児市議会 2022-12-07 令和４年第７回定例会（第３日） 本文 開催日：2022-12-07
下水道事業会計全体で、経営戦略の基本的な考えであります資産に対する投資、投資とは更新とか改修などの需要予測に対して財源構成を検討し、収支均衡が図れるよう計画を作成していく予定でございます。以上です。
下水道事業会計全体で、経営戦略の基本的な考えであります資産に対する投資、投資とは更新とか改修などの需要予測に対して財源構成を検討し、収支均衡が図れるよう計画を作成していく予定でございます。以上です。
財政調整基金、これはただいま議員からお話がありましたとおり、自然災害のみならず感染症への備えとか、あと児童・生徒１人１台のタブレットの更新経費、それから新たに行政需要が発生している状況の中で原油価格とか物価高騰、こういったものへの対策、それからＤＸ、脱炭素への取組など、市政を取り巻く環境は刻々と変化しております。そういった中で、基金の重要性が以前より増しているというふうに考えております。
約60人ぐらいの方がこの接種会場を利用されたということで、やっぱり需要というか、こういう保育士さんにお子さんを見ていただきながら安心して接種を受けるという、こういう会場を設けたというのはよかったのかなあと思いますし、またこれについても、ぜひ今回についても御検討いただければというふうに思います。
毎年夏、多くの高齢者が室内で熱中症となって救急搬送されています。 今年７月、８月の本市における熱中症の救急搬送は、８月16日の時点で25人でしたということで、消防署に問い合わせてお答えをいただいております。ありがとうございます。
39: ◯総務部長（田上元一君） 企業や各種団体、学校法人とは、施設使用、救急救護、物資供給、燃料供給、災害復旧、放送など、様々な分野で災害発生時に連携協力を得る協定を締結しております。 事例を申し上げますと、企業との間では、施設の使用、災害放送、情報伝達、災害復旧応援、物資供給などを。各種団体との間では、救急救護、物資保管などを。
こうした状況の中、新型コロナウイルス感染症拡大は、市民生活や地域経済に大きな影響を及ぼすとともに、本市の財政運営に対しても感染症対策や新しい生活様式への対応など新たな行政需要を発生させ、大きな影響を及ぼしている。令和３年度当初予算編成の基本方針にも記されているとおり、特に懸念されることは税収の大幅な減少です。
岐阜県では、８月中、120名以上の方が救急搬送されました。 本日は、市営住宅の質問をさせていただきます。市営住宅の入居状況と今後の個別計画を質問させていただきます。質問の趣旨としては、新型コロナウイルス感染症の影響による入居者の収入減等への対策などをお伺いしてまいりたいと思っております。
医療機関の救急対応や外来患者の受け入れ体制を周知していくと。また、10連休中に限り、幼稚園が10連休のところ、それから保育園が９連休のところがあるわけですけれども、保育施設への補助の加算、これを考えるとの指示が出たということですね。
なお、今夏８月中旬までに各地区センターで４件、熱中症と思われる症状で救急搬送がございましたが、幸いいずれの事案も軽症でした。以上でございます。
非常に寂しい限りなんですが、そういう現実を踏まえて、さて一歩を踏み出そうとしたら、たまたま運よくこういう集団ができたということで、ありがたいことだと思いますが、ただ、今、その持ち主にいろんな予定しているサービスを案内するということですが、私が一番お願いしたいのは、今度、学生の需要が出てくるよと、これが最前面に欲しいんですよ。チラシを見ると、全然そういう部分がうたっていないんです。
また、秋田県大館市では、地元の秋田看護福祉大学の学生と、また東京都板橋区では、帝京大学で救急救命士を目指す学生を中心としたメンバーと機能別消防団を構成しております。大規模災害発生時には、避難所運営や応急救護所の運営を活躍の場として想定しております。
職員は、上司の事業者ともすぐには連絡がつかなくて、どうしたらいいかわからず、たまたま居合わせた他施設の職員が救急車を呼んだということでした。 生じた事故への緊急対応について、まずどのような話し合いがされ、対策が講じられましたか。なぜそうしたことが起きたのか、今後二度と同じことが起きないよう、対策もあわせてお聞かせください。 ４つ目、児童センターの職員の待遇について。
自治体アンケートによると、１番は救急、消防、医療、福祉、介護、防災、防犯、各種支援制度が1,231自治体ですから、可児駅前子育て拠点施設などはここに入ってくるというわけですよね。２番目として、観光、イベント、コミュニティー活動ですから、平成29年度で予定している兼山のまち歩きだとかＫルートとか山城のルートとか、こういうところがここに入ってくる。
そこで、まず本市の救急搬送の実態についてお尋ねをします。一問一答でお願いいたします。 １．平成26年中の救急自動車による現場到着時間は、全国平均で8.6分でした。
ことしの８月４日には、埼玉県の川越市の県立川越南高校のグラウンドで野球の練習試合に来ていた県立高校１年生の男子生徒が落雷に遭い、心肺停止状態で救急搬送されるという事故が起きました。また、２年前の平成26年８月には、愛知県扶桑町の高校で野球の試合中に落雷に遭い、野球部の生徒が命を落とすという痛ましい事故が起こりました。このように、落雷の被害は特に屋外スポーツやレジャーなどで起きやすいようです。
一方、当市の場合、高山市や下呂市のような一大観光地とは異なり、民間事業者が宿泊施設を整備するような需要が現況では少ないと考えます。順序として、最初にお答えしましたように、まずは観光グランドデザインに沿い、来訪者を迎えるためのソフト・ハード両面での環境を整えることを最優先とし、これにより多くの来訪者が訪れることで、将来の民間による宿泊施設の整備につながっていくものと考えています。
次に、新法人ＪＣＨＯ運営の可児とうのう病院で、医療機器充実補助金5,000万円が救急医療を初めとしてその対策に交付されておりますが、地域医療の役割分担にどう役立ったのか、明示していくことが必要だと思います。 その次に、キッズクラブ運営事業においても統括指導員は正職員として責任を持つべき体制にすべきだと思います。
また、ネックレスには個別の番号を記載しておき、いざというときに、その番号で消防指令センターに照会すると、その人についての救急情報がわかるというシステムを採用しています。これで外出中に意識不明の状態で倒れたとしても、ネックレスさえつけていれば、その人の救急情報を得ることができます。それが最大の特色です。
従来の救急キットというものがあるんですが、これですね。従来の救急キットは牛乳瓶のようなタイプで、冷蔵庫に保管しておくもので、多くの自治体で採用されており、実際に可児市でもこのようなタイプが使われております。
先月末の中央防災会議の南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループの最終報告では、上下水道等のライフラインの機能を確保することは、災害時の救助、救命、救急、医療救護及び消火活動等の応急対策活動を効果的に進める上で大変重要である。