各務原市議会 2021-06-23 令和 ３年 ６月２３日総務常任委員会−06月23日-01号
救急廃棄物処理事業は、新型コロナウイルス感染症の疑いがある方のところへの救急出動の際に着ていた感染防止着などの廃棄量が年度末に増加し、年度内での回収が完了しなかったことから、翌年度に繰り越して実施しようとするものです。
救急廃棄物処理事業は、新型コロナウイルス感染症の疑いがある方のところへの救急出動の際に着ていた感染防止着などの廃棄量が年度末に増加し、年度内での回収が完了しなかったことから、翌年度に繰り越して実施しようとするものです。
少しでも安全な環境で救急ができることを評価しております。 ここで、お聞きします。 消防におけるモチベーションアップには、資格習得のためのチャンスを与えること、市内外の研修会に参加させること、近隣市との合同訓練と市内訓練などを実施することでモチベーションがアップすると考えます。どのような取組みを実施しているのでしょうか。 要旨イです。消防職員のモチベーションアップへの取り組みはどのようか。
消防職員は、高齢化の進展や環境及び生活様式の変化への対応など、救急需要が一層多様化する中での業務に取り組んでおられます。加えて新型コロナウイルス感染症の対応で防護服を着て最前線で業務を奮闘していただいています。これから特に暑い夏の業務ということになりますので、ぜひ気をつけていただきたいということと、そうした業務に専念していただいていることに心から感謝を申し上げたいと思います。
重篤な副反応が発生した場合は、接種会場に設けた救護室で医師が応急処置を行い、必要であれば速やかに病院へ救急搬送ができるよう、医師会や消防本部とも連携を図っております。 以上でございます。 ○議長（糟谷玲子君） 17番 星野 明さん。
例えば、今日は消防署員の方がおみえになりませんので答弁は求めませんけども、消防署員の方が採用されたら、皆さんもう既にご存じだと思いますが、消防署員の方が現場に行くまでには、例えば救急車とかそれから消防自動車に乗るにはどのくらいの期間が要るかということを、ちょっと先般も消防署に聞きましたら、私の情報が全て正しいとは言いませんが、まず川島にある消防学校に800時間ですね。
繰越明許費の補正につきましては、年度末までに事業が完了しない見込みとなったことから、救急廃棄物処理事業ほか１件を追加したものであります。 地方債の補正につきましては、事業費の確定等に伴う起債額の確定により、産業文化センター施設整備事業債ほか24件の変更をしたものであります。 専第４号は、地方税法等の一部改正に伴い、市税条例などの関係規定を整備したものです。
◎財政課長（南谷康介君） 続いて、94ページから97ページになりますが、23款市債については、元利償還金が地方交付税の基準財政需要額に算入される有利な地方債のみ借入れを行っており、合計で42億9850万円を計上しております。 以上が歳入の説明です。 ◎総務課長（奥村真里君） 続きまして、歳出の説明です。 予算説明書と主な事業で御説明いたします。 では、１款議会費です。
今年度に限って新規の項目が追加され、借入れた場合にのみ、基準財政需要額において75％の交付税措置があるため、借入れることにしたとの答弁がありました。 議第12号 令和２年度多治見市南姫財産区事業特別会計補正予算（第１号）、議第13号 令和２年度多治見市土地取得事業特別会計補正予算（第２号）については、質疑はございませんでした。
東濃厚生病院は、昭和13年に本市で開院以来、80有余年の長きにわたり、地域の中核病院として、一般医療から救急・予防医療にわたる幅広い分野で、地域住民の健康を維持し、安心な暮らしを支えていただいている病院でございます。
そこで、集団接種では、ワクチン接種に従事する医師の中から救急処置などを行う医師を事前に決めておき、速やかに指示及び対応ができる体制を整えます。また、被接種者の体調の変化を早くキャッチするため、接種後の経過観察を行う看護師を配置することや救護専用スペースの確保、アナフィラキシー対応のための救急用品を準備して緊急時に対応してまいります。
米の需要の減少が大きな原因と考えられますが、この多治見市学校給食で米飯の回数をもっと増やすべきかと考えますがいかがでしょうか。 前も同じように一般質問をしたときは、もう既に週に４回しているので、圧倒的に米飯のほうが多いから、これで十分ですという答弁だったんですけど、今回も同じ考えなのか、それとももう少し回数を増やしていただけるのか、お伺いをいたします。
まず、当院は市内唯一の病院であることから、二次救急医療に対応しつつ、急性期と回復期の２つの機能を併せ持った運営を行うことが使命であると考えております。当院の救急車の受入状況につきましては、近年は救急医療機関のすみ分けが進んでおり、高エネルギー外傷などの疾病では、直接三次救急医療機関へ搬送されている場合があります。
医療スタッフの確保のため、発熱外来は１月５日、救急外来は１月９日から一時的に停止としましたが、発熱外来、救急外来とも１月12日８時半から再開といたしました。新たな対応として、入院時に従来からの発熱を始祖とする新型コロナ疑似症例患者に加え、入院時に全員の新型コロナウイルス感染症のスクリーニング検査を行うなどにより、感染拡大防止対策を講じております。
こういった地価の下落の要因につきましては、少子高齢化ですとか、人口減少を始め、景気の低迷や、そこからくる土地投機意欲の減退など、様々な要素が複雑に作用して、結果として住宅地の需要が減少したことによるものと捉えているところでございます。 ○議長（倉田博之君） 岩垣議員。 ◆１３番（岩垣和彦君） 固定資産税評価額でも４０％以上減少というお話であります。高山地域も、本当に大幅な下落であります。
また、副反応等の症状が出現し、緊急対応が必要となった場合、まずは接種会場で執務をしていただきます医師及び看護師の方で対応していただくこととなりますので、会場には緊急対応に必要となる救急用品等の準備はしてございます。
◎商工観光部長（園原和博君） ウイズコロナ時代を迎えまして、生活様式の変化や感染を防ぐ３密の回避、衛生面への配慮など、これまでと異なる需要の変化、また意識的な行動の変化が現れております。 このような状況を踏まえまして、本市の特性の一つであります自然景観、キャンプ場などのアウトドア、自然や中山道などのガイドプログラムなどを主体的に情報を発信して行ってまいります。
│ │ │ │ 庁舎跡活用事業者選定支援業務委託費 │ │ │ │ 基幹系システム機器更新業務委託費 │ │ │ │ 情報システム機器更改等支援業務委託費 │ │ │ │ 本庁舎解体工事費 │ │ │ │ 救急相談
近年の傾向としましては、電気製品の多様化、また、日常生活に必要なエネルギーとして電気需要の増加に伴い電気を使用する機会が増え、使用方法の間違いや不注意から電気関係の火災が増加している状況でございます。 次に、議員御質問の２点目、火災防止のための啓発活動についてお答えいたします。
岡山市では、小児救急搬送患者のうち、およそ７５％が軽症患者であるという状況を考慮し、保護者の子育てや健康に関する不安解消のための試みとして導入したようです。横浜市は、産後鬱になりやすい産後４か月まで利用可能とし、実証実験を行っています。 また、情報発信の工夫をしている自治体もあります。中核市である埼玉県川口市では、ユーチューブを活用し、離乳食の情報まで豊富に発信しています。
【規範】 補助金等ガイドラインによれば、「必要性」の見直し基準の考え方として、社会経済 情勢の変化による必要性（行政目的達成の支援度合、社会的需要の有無）が示されてい る。また、「効果・経済性」の見直し基準を挙げ、その考え方として、５年を超えてい る補助金は形式的・習慣的に補助されていると判断することができる（形式的、習慣 的）、同種類似の補助事業の実施状況と示されている。