恵那市議会 2019-03-13 平成31年第1回定例会（第3号 3月13日）
議員ご指摘のとおり、恵那市におきましても、高齢化に伴い、救急件数は増加傾向にあります。昨年の統計では、出動件数は２,５９２件と過去最高であり、搬送人員も高齢者の割合が全体の６８.６％となりました。国の分析におきましても、人口３万人から５万人の地域での消防需要は、年々増加し、２０２０年ころにピークを迎える予想と、調査報告がなされております。
議員ご指摘のとおり、恵那市におきましても、高齢化に伴い、救急件数は増加傾向にあります。昨年の統計では、出動件数は２,５９２件と過去最高であり、搬送人員も高齢者の割合が全体の６８.６％となりました。国の分析におきましても、人口３万人から５万人の地域での消防需要は、年々増加し、２０２０年ころにピークを迎える予想と、調査報告がなされております。
なお、小鍋副市長が着任し、磯谷副市長と役割分担をして、複雑・多様化する行政需要の増大に的確に迅速に対応し、強力に市政を支えており、全方位的に効果的に仕事をしっかりこなしていると確信しています。
要旨イでは、今後、幼児教育・保育の無償化、また、女性の社会進出が進み、更に企業の進出の影響もあり、保育需要はますますふえていくであろうと予想されます。
このとき作成しました財政推計につきましては、これまでの決算状況から、市の今後の収入見込みと経常的に必要とされる財政需要を把握することにより、１つ目として、新規施策や投資的事業をどの程度実施していくことが可能かを把握すること、２つ目に、今後、計画的かつ健全な財政運営を行っていくための一つの指針とすることを目的に作成したものでございまして、推計期間は平成30年度から平成33年度までの４年間としております
平成24年度以降は、間伐材を林外に運搬し、ほかで利用する利用間伐を推進するような補助制度に見直されまして、それからまた、バイオマス発電への利用などの需要も高いことから、林道や作業道があるところでは、枝葉を含めた全てを搬出する利用間伐が多く行われるようになっております。
また、経営基盤の強化という面での補助は、既存の農業法人や集落営農組合に対し、市が定める推奨作物を新たに栽培する際に必要となる農業用機械設備の導入を支援するものと農地の適正な維持管理のために必要な農業用機械設備の導入を支援するもので、水田の維持による多面的機能の維持、転作作物への誘導による需要調整への対応、年間を通じた農作物生産力の向上と耕作放棄地の解消を図っていくというものでございます。
各務原市内でも、救急搬送された方は９月２日までに146名の方が熱中症で搬送されているという状況です。気象庁が記録的な猛暑に警戒を呼びかけ、厚労省も水分、塩分の補給や扇風機やエアコンを使いましょうと呼びかけました。市のホームページでも注意喚起がされていました。 そんな中、従来の生活保護受給者は、暖房は認められるようになったものの、エアコン設置は基本的には認められていませんでした。
ご存じのように、今、大分ＭＲＩの利用価値というのが認められるようになってきて、特に脳血管分野においては第一選択になっておりますので、これからもさらにこの器械の需要というのは広がっていくだろうというふうに思っております。
県内では今現在４か所ありますが、さらに３か所設置予定があるという状況で、全国的にはその需要が多い状況でございます。 スマートインターチェンジの設置については、新規の工業団地や商業施設等の計画により、利用者の純増が見込まれる場合などが必要条件とされておりますが、全国的な需要の高まりの中、準備段階での調査への助成などが制度化されるなど、若干緩和がされてきているようでございます。
さらに、熱中症の救急搬送ですが、ただいまお聞きした人数からすると、ことしの春から市内においても約1000人に１人の方が熱中症で搬送されたことになります。さらに言えば、症状があっても救急搬送されなかった方がおられると思いますので、今後少しでも熱中症の方を減らせるように、次の質問に移らせていただきます。 熱中症対策について。
基準財政需要額の増による普通交付税の増により、前年度に比べ、1億65万4,000円、2.4％の増となっております。次に、その下四つ目の国庫支出金でございますが、決算額は63億1,018万6,000円でございます。臨時福祉給付金支給事業費やごみ処理施設整備事業費に対する国庫補助金の減などにより、前年度に比べ、14億5,734万8,000円、18.8％の減となっております。
説明では、２０１７年度末に土岐市立総合病院の医師が大量離職したことにより、同病院の内科の外来医療及び救急医療が縮小されたことにより、特に救急面においてその影響が東濃厚生病院に波及することで、医療スタッフの疲弊等を招く可能性が大きく、医療スタッフの流出及びこの地域での救急医療を維持するためには早急な対応が必要と考えられると、そのことから将来の一病院化に向けたつなぎ措置として、土岐市の総合病院を、ＪＡ岐阜厚生連
ブロック塀は1回壊れてもつくりやすく、コストも安く、メンテナンスが簡単なため需要はなくならないと考えます。そして、通学路における危険そうに見える塀のそばは通らないように指導していくことも必要と考えます。今後も追跡調査を実施していただき、一過性の対応にとどまらないようにしていただきたいと思います。また、地震での倒壊が想定される建造物は、ブロック塀以外にもあると思います。
◆１４番（渡邉隆君） 今、申し上げました、そこの一番末のことについて、やっぱり一番の取り組まないかんことという中で、救急医療を維持するために早急な対応が必要やと。それはそうやねえ。
なお、今夏８月中旬までに各地区センターで４件、熱中症と思われる症状で救急搬送がございましたが、幸いいずれの事案も軽症でした。以上でございます。
資料もついておりますが、消防救急デジタルの無線談合に伴う弁護士費用等で、一般会計において５５万９,０００円を予備費充用対応いたしました。予備費充用日は、平成３０年７月２日ということでございます。 ２番目でございますが、ご当地ナンバープレートデザインの応募状況等についてということで、これにつきましても別紙資料のとおりでございます。 ３番目です。
「スクールサポーターの各学校の需要はどのぐらい見込んでいるか」との問いに、「ほぼ全ての学校から要望が上がってきている」との答弁。 「導入による効果をどのように見るか」との問いに、「スクールサポーターの配置だけで教員の負担軽減が図られるものとは考えていない。配置をきっかけにして、業務そのものや業務の進め方等について一層見直しながら、時間外勤務の10％以上の削減を目標にしている」との答弁。
また、この間全員協議会でも説明もありました消防救急体制の充実の基本計画でも、消防通信指令の５市広域化が明記をされております。
昔は葬儀場もなくて、お寺さんが中心でしたけど、需要があったということで公設でつくったわけでございますが、現在、民間の施設が充実してきたということは、行政としてはある一定の役割が終わったかなというような感じがあります。
また、需要があれば考えていただきたいなと思っております。 省エネと言えば我慢というストイックな印象を持たれる方が多いようですが、行政においても、恐らく市民に我慢を強いてはいけないとのお考えがあるのではないか、それで二の足を踏んでおられるのかなあともお察しするわけでございますが、省エネのイメージを変える必要があると思います。