大垣市議会 2020-12-10 令和２年建設産業委員会 本文 2020-12-10
改正の趣旨及び内容でございますが、地方税法の一部改正におきまして、延滞金の特例割合の算定に用いる「特例基準割合」の用語が「延滞金特例基準割合」に改められたことに伴いまして、関連する条例について文言整備を行うものでございます。改正条例でございますが、(1)の大垣市道路占用料徴収条例、(2)の大垣市法定外公共物管理条例でございます。施行期日でございますが、令和3年1月1日でございます。
改正の趣旨及び内容でございますが、地方税法の一部改正におきまして、延滞金の特例割合の算定に用いる「特例基準割合」の用語が「延滞金特例基準割合」に改められたことに伴いまして、関連する条例について文言整備を行うものでございます。改正条例でございますが、(1)の大垣市道路占用料徴収条例、(2)の大垣市法定外公共物管理条例でございます。施行期日でございますが、令和3年1月1日でございます。
課税課から、議第74号 大垣市税条例の一部改正について御説明申し上げます。議案集の55ページでございますが、委員会資料で御説明させていただきますので、恐れ入りますが、右上の通番4ページ、総務部資料No.2を御覧いただきたいと存じます。 これは、令和2年度税制改正に係る地方税法等の一部改正に伴い、大垣市税条例の一部改正を行うものでございます。
次に、一番下の目5児童扶養手当費の、84ページをお願いいたします、2児童扶養手当支給事業の（1）児童扶養手当支給事業6億6,168万1,000円では、国の制度改正に伴い、令和元年11月から支払い時期を年3回から年6回に見直したことにより、前年度より1億3,581万9,000円増の6億6,168万1,000円の支給となりました。
議第1号 令和2年度大垣市一般会計予算中、当委員会関係の労働費、農林水産業費、商工費、土木費について、議第8号 令和2年度大垣市市行造林事業会計予算、議第9号 令和2年度大垣市公設地方卸売市場事業会計予算、議第11号 令和2年度大垣市競輪事業会計予算、議第16号 令和2年度大垣市水道事業会計予算、議第17号 令和2年度大垣市簡易水道事業会計予算、議第18号 令和2年度大垣市公共下水道事業会計予算、議第
────┼──────┤ │議第 ７号│令和２年度大垣市介護保険事業会計予算 │ 教育福祉 │ ├─────┼──────────────────────────┼──────┤ │議第 ８号│令和２年度大垣市市行造林事業会計予算 │ 建設産業 │ ├─────┼──────────────────────────┼──────┤ │議第 ９号│令和２年度大垣市公設地方卸売市場事業会計予算
次に、128ページに参りまして、繰出金の公設地方卸売市場費でございますが、新年度は3,240万円を計上いたしております。前年度と比較して1,210万円の減で、全額一般財源でお願いするものでございます。これは、公設地方卸売市場事業会計繰出事業として、全額卸売市場事業会計に繰り出すものでございます。 次に、債務負担行為の商工観光課分につきまして御説明させていただきます。
議第 ３号 令和２年度大垣市公共用地先行取得事業会計予算 議第 ４号 令和２年度大垣市国民健康保険事業会計予算 議第 ５号 令和２年度大垣市国民健康保険直営診療施設事業会計予算 議第 ６号 令和２年度大垣市後期高齢者医療事業会計予算 議第 ７号 令和２年度大垣市介護保険事業会計予算 議第 ８号 令和２年度大垣市市行造林事業会計予算 議第 ９号 令和２年度大垣市公設地方卸売市場事業会計予算
産業の振興では、公設地方卸売市場の西エリアを産業用地として活用し、企業立地を促進するため、事前調査を実施してまいります。
地方公務員法及び地方自治法の一部改正に伴う会計年度任用職員制度の導入により、扶助費や物件費に計上しておりました臨時職員の賃金を給料または報酬で計上するため、会計年度任用職員給・報酬で14億3,873万円の増のほか、定年退職職員の増に伴う退職手当で2億1,381万円の増となっております。
議第87号 令和元年度大垣市一般会計補正予算（第3号）中、人件費を除く当委員会関係の商工費、繰出金440万円の補正は、公設地方卸売市場事業会計へ繰り出すものであり、土木費、都市計画費3億960万円の補正は、土地開発公社の経営健全化を推進するため、土地開発公社が保有する福田公園の用地取得費であり、議第89号 令和元年度大垣市公設地方卸売市場事業会計補正予算（第1号）中、人件費を除く当委員会関係分の440
─────┤ │議第 ９６号│大垣市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正につい│ 教育福祉 │ │ │て │ │ ├──────┼──────────────────────────┼──────┤ │議第 ９７号│大垣市公設地方卸売市場業務条例の一部改正について │ 建設産業 │ ├──────┼──────────────
款7商工費、項2繰出金の目1公設地方卸売市場費につきましては、610万円を補正し5,060万円とするもので、節28繰出金610万円のうち、当委員会に関係します公設地方卸売市場事業会計の人件費分として170万円を補正するものでございます。次に、32ページをお願いいたします。
真ん中の商工費の繰出金の公設地方卸売市場費でございますが、補正前の額4,450万円に610万円を補正し5,060万円とするものでございます。財源内訳といたしましては、全額一般財源でお願いするものでございます。これは、公設地方卸売市場事業会計繰出事業として全額卸売市場事業会計に繰り出すものでございます。詳細につきましては、卸売市場事業会計の補正予算の中で御説明させていただきます。
第2点目に、公設地方卸売市場についてお尋ねをします。 まず、大垣市公設地方卸売市場の現況と方針をお知らせください。この12月議会に、議第102号の議案として、公設地方卸売市場の運営管理を指定管理者として、大垣水産青果株式会社に行わせる案が上程されています。指定管理者の募集結果をお知らせください。また、指定管理者予定候補者の申請内容の開示を求めましたが、非公開です。
衛生費の保健衛生費では、マイナンバー法等の改正に伴い、転居時に乳幼児健康診査の情報を市町村間で引き継ぐことができるよう、システム改修費用360万円を計上いたしております。 土木費の都市計画費では、土地開発公社が保有する福田公園の用地取得費3億960万円を計上し、土地開発公社の経営健全化を推進してまいります。
次に、条例関係といたしまして、全て一部改正でございますが、6の大垣市部設置条例の一部改正についてから13の大垣市下水道条例等の一部改正についてまでの8議案。次に、契約関係といたしまして、14の競輪場の備品整備に係る財産の取得についての1議案。次に、公の施設に係る指定管理者の指定関係といたしまして、15の大垣市青年の家及び16の大垣市公設地方卸売市場に係る指定管理者の指定についての2議案。
初めに、1の趣旨でございますが、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が平成29年5月17日に公布、令和2年4月1日に施行されます。この改正法では、特別職の範囲が厳格化されるとともに、一般職の会計年度任用職員制度が創設され、その採用方法や任期、服務規程等の整備が図られました。
○付議事件 議第73号 令和元年度大垣市一般会計補正予算（第2号）（関係分） 議第81号 大垣市手数料徴収条例の一部改正について 議第82号 大垣市水道事業給水条例の一部改正について 議第85号 平成30年度大垣市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について 認第 2号 平成30年度大垣市公営企業会計決算の認定について（関係分） その他 (1)大垣市中心市街地活性化基本計画の変更について
施行期日は改正法の施行日を予定しております。なお、資料の9ページに条例の新旧対照表を記載しておりますので、お目通しいただきたいと存じます。 以上が大垣市手数料徴収条例の一部改正についての説明でございます。
議案は56ページになりますが、認第1号 平成30年度大垣市一般会計及び特別会計決算の認定につきまして、地方自治法の規定により、監査委員の意見をつけて歳入歳出決算書を提出させていただきましたので、御審議を賜るものでございます。それでは、こちらの冊子になりますが、平成30年度歳入歳出決算実績報告書の1ページをごらんいただきたいと存じます。