その結果、議案第74号 指定管理者の指定について、説明の後、質疑に付したところ、可児市指定管理者選定委員会における選定基準及び採点結果のうち、団体の安定性及び信頼性の得点が他の項目に比べて低いが、どう捉えるか、またこの採点結果は今後どう運営に生かされるのかという質疑に対しまして、特定非営利活動法人という団体の性格上、財務や資産等の管理運営については外部の支援も受けながら行っているが、一般企業と比べると
なお、散策路や案内看板は、御指摘のように一部荒れた箇所や破損が見られますが、散策路については、電力会社の高圧線の鉄塔等の設備を管理するために一定の整備をされた管理道にもなっています。そこの部分が一部重なっているというところでございます。
議案第71号 可児市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の 制定について 議案第72号 可児市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 の制定について 議案第73号 可児市職員の給与支給に関する条例の一部を改正する条例の制定に ついて 議案第74号 指定管理者
大規模災害時の避難所運営と維持管理は、誰がどのような手順で実施するのか。 要配慮者に優しく、男女共同参画の視点に基づいた避難所づくりに対する事前準備はできているのか。 今回は大規模地震を想定して質問をつくりましたので、この点を御留意いただきたいと思います。 詳細。
市では、特定外来生物として指定されているオオキンケイギクについて生息調査を行うとともに、事業者への委託による防除、自治会やボランティアなどによる防除への支援を行っています。また、同じく特定外来生物として指定されているアレチウリについて、これまで10か所の生息場所を確認するとともにホームページで周知を行っています。このように、現在は特定外来生物に指定された外来種に対応している状況でございます。
9: ◯議長(板津博之君) 日程第4、岐阜県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙についてを議題とします。
次に、認定第3号 令和3年度可児市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について討論に付したところ、令和2年から後期高齢者医療の保険料は、均等割を軽減する特例措置の見直しで8割軽減が7割軽減と引き上げられ、後期高齢者保険料の増額となっており、高齢者の生活を脅かす後期高齢者医療制度には反対との意見。
民法の一部改正が2020年(令和2年)4月に施行され、本市も市営住宅入居時に連帯保証人が負う極度額、最大負担額の設定が求められた本市の市営住宅管理条例施行規則では、当該入居決定者の入居時の家賃の12か月分に相当する額と定められています。
また、マイナンバーカードのICチップ内の空き領域を活用した事例といたしましては、職員証として職場への出退勤管理やセキュリティーエリアへの入室管理、職場の端末、プリンター使用認証などに利用をされています。 これらが具体的な利用事例となりますけれども、マイナンバーカードを利用している民間事業者は年々増加はしているものの、利用用途についてはあまり広がりを見せていないのが現状でございます。
24: ◯市長(冨田成輝君) 議案第60号 人権擁護委員候補者の推薦について御説明申し上げます。 現委員の若宮修司さん、堀井玲子さん、荻野伊久雄さん、三好英隆さんが、令和4年12月31日をもって任期満了となります。
初めに、議長立候補者の所信表明演説を行います。 立候補者の発言は1人10分以内といたします。また、その所信表明に対する質疑は1人につき答弁時間も含め5分以内といたします。 なお、立候補者から所信表明の発言要旨の配付の申出がありましたので、お手元に配付いたしました。 これより議長立候補者の発言を許します。
保育所等から調理業務を受託している事業者はどれくらいあるのかとの質疑に対して、公立、私立を合わせた本市の保育所、幼稚園、認定こども園は全部で20施設あるが、そのうち調理業務を外部に委託、または調理済みの給食を外部から搬入している施設は合計で11施設ある。そのうち1施設は同一法人の別事業所から外部搬入を行っているため、外部事業者が調理業務に関わる施設は10施設となる。
本市では、交通事業者や警察、道路管理者など、公共交通に関係いたします委員で構成する可児市地域公共交通協議会が組織されており、毎年、この計画の進捗状況を報告させていただいております。また、今年度、計画期間の半期を迎えるため、計画のとおり交通ネットワーク全体の評価及び検証を実施する予定でございます。この中で見直しの必要があると判断されれば、検討し、見直してまいります。
加えて、これら4つの重点方針を支える市政運営においては、長期的な視点を持ちつつ、喫緊の課題にも柔軟に対応できるよう、施策の選択と集中により、限られた財源と資源を効果的・効率的に分配することで、次の世代に過度な負担をかけない市政運営の指針となる可児市政経営計画を策定したほか、公共施設へのネーミングライツ導入による外部資金の確保、指定管理者制度の導入や、市民課窓口の業務委託による行政サービスの向上と業務
新型コロナウイルス感染症につきましては、可児市においても新規感染者が少なくなってまいりましたが、連日報告されています。市民の皆様には引き続き基本的な感染防止対策の徹底をお願い申し上げます。