多治見市議会 2000-06-21 06月21日－04号
そんな中で、本年度３月の議会で、全中学校と小学校３校でしたか、オリベを引いて、インターネットをするという予算づけをされておられました。
そんな中で、本年度３月の議会で、全中学校と小学校３校でしたか、オリベを引いて、インターネットをするという予算づけをされておられました。
そういった場合、その学校を拠点校として、他の学校から出向いて部活ができるといった校区を超えた学校群方式が導入できないか。体育系、文科系、言語系、それぞれに種目を受け持つ拠点校をつくるというものでありますが、いかがでしょうか。現実に新潟県長岡市では、平成11年度から実施されております。 ３点目は、道徳教育をどのように推し進めるのか、その方針をお伺いいたします。
次に、この条例では、市長は、特に空き缶等の散乱及びふん害を防止し、環境の美化を推進する必要があると認める地域を、ぽい捨て及びふん害防止重点地域として指定することができるとしており、このほど、２年間の期間で19自治会を指定しました。これについて、広報「かに」の文面によれば、特に環境美化に取り組んでいく地域を重点地域として指定することができる。
学力に自信があっても希望校へ入ることだけが目的になっている場合、目的が達成されないと挫折して、自分自身に対する怒りを燃やし、あるいは自分を生んでくれた親、あるいは社会に対する怒りを募らせていく。バスジャックのような犯罪へつながっていくのではないでしょうか。
この可児市においても、広陵中学校校下が県の道徳教育推進のモデル地区に指定され、本年が３年計画の最終年となっております。関係者の方々の御努力によりいろいろな活動が行われ、多大な成果を上げられつつあると聞いております。年度末には成果の発表会もあるということで、多いに楽しみにしております。
販売店は引き取った廃家電を家電製品メーカーが全国に配置した指定引き取り場所に運びメーカーに引き渡しますが、自治体は粗大ごみとして回収した廃家電は自治体独自でリサイクルをするか、指定引き取り場所でメーカーに引き渡さなければなりません。施行まであと１年を切りましたが、市としてはどのように対応されるのか、お尋ねをいたします。 ３点目としまして、容器包装リサイクル法についてお尋ねいたします。
次に、（ウ）といたしまして、給食自校方式、給食ルームの検討でございますが、南小学校改築基本構想に示しておりますように、改築後も、これまでどおり災害があった場合は住民の避難箇所としての機能を持たせるように計画をしております。災害時だけを見た場合には、炊飯機器等がそろっている給食の自校方式のメリットはあるとは思いますが、高山市では現在学校給食センターの機能と運営が既に確立をしておる状況でございます。
また、東小学校と東中学校が文部省の指定を受けて、9年間の心の教育の一貫教育をモデル校として行い、その研究を進めていこうと考えております。
１点目の、要介護認定申請の状況についてでございますが、４月末現在の要介護認定申請件数は８，４０５件でございました。取り下げが５１９件ございましたので、実数としては７，８８６件となっております。見込み件数は７，３００件程度と見ておりましたので、予想を超えた結果となっております。制度に対する高齢者の皆様の関心が高かったのではないかと思われます。
５月２０日、岐阜県高齢社会をよくする会に出席し、介護保険スタート後の各地の実態についての話し合いでしたが、５月２０日現在の県の認定状況は６５歳以上が３７万1,３９１人、申請受け付けが３万9,４２３件で１0.６％、通知済みが３万7,２６７件です。
◎総務部長（酒井孝志君） 車につきましては、市有物件というところと保険契約をいたしておりまして、事故が起きた場合につきましては、担当の方から書類を整理して申請して、今回もそうなんですが、そこから全額支払ってもらうというようなシステムをとっております。
濃南地区でございますが、いろいろの各種指定がございまして、それぞれの学校にいろいろ指定をしておりますので、各学校のバランスといいますか、研究の均等化といいますか、そういうようなものを考慮しながら濃南地区を決めたわけでございます。
清 子 君 …………………………………………………………… 50 ・ 在宅投票について ・ ごみシールの見直しについて 25番 渡 辺 雄 次 君 …………………………………………………………… 54 ・ 少年による凶悪犯罪とその対応を問う 18番 岡 田 昭 三 君 …………………………………………………………… 59 ・ 鹿児島市との関係について ・ 校下
本件質疑においては、バリアフリー点検の今後の計画、ユー＆Ｇロードプラン概要説明書の作成の有無、ペデストリアンデッキにおける身体障害者対応策、緑化対策の内容、都市計画総務費の調査内容及び市街地再開発事業費の計画策定内容、公園管理におけるシルバー人材センターの活用状況、民有地緑化事業助成の対象範囲、優良再開発建物等整備促進の指定及び助成内容、名鉄高架に関連した再開発の構想や市民への周知方法、市営住宅入居条件
また、「いろいろな事情でおくれて、ケアプランが作成されていない人も、四月一日には、介護サービスを受けることができるか」との質疑に、「三月末に申請された人は、認定審査会に間に合わないが、申請行為をして、早く居宅事業者に届け出をすると、暫定プランで現物給付を受けることができる」との答弁。
一方名古屋市は、昨年２月のごみ非常事態宣言以来、産廃の受け入れ全面禁止や、事業系ごみの有料化、指定袋制の導入、あるいは分別収集の徹底化等で多様な施策を行っておりまして、１年前との比較ではごみの量で12％、埋立量で20％減少しているというふうに伺っているところでございます。
そこで堺市では、Ｏ－157の問題をきっかけに99年より現在小学校90校のうち17校で民間委託を実施され、最終的に全校に拡大する予定であります。１食当たりの人件費コストは、現行の409円が203円になると試算しております。多治見市は集中調理と配達業務委託をしていますので、児童生徒数１万1,900人で１年165日で試算いたしますと、人件費コストは１食270円となる計算になります。
注目すべきは、週５回ないし６回米飯校が１，４６３校、週３回以上は２万４，３４８校、７５．７％に達しているわけであります。本市は平成２年に週２．５回になっておりますが、この当面の文部省の３回にも、まだ残念ながら達していないわけであります。 それで、現在の給食費を見ますと、小学校が２２８円余り、中学校が２７２円余り、保育所の主食費は５５円であります。
昨年から、本市において長森中学校校区と精華中学校校区の２カ所を指定して３カ年にわたる事業として取り組まれている総合型地域スポーツクラブ育成モデル事業について、何点かお尋ねをしたいというふうに思います。
また、磨きのかかった行政力に大いに期待するわけですが、一方、平成７、８年にわたった競馬場の問題、賛否の問題と申しますか、昨年、恵那商工会議所から出された要望、あるいはＡ食品会社よりの仮処分申請等々、船で言えば船体に少々きしみが出たように思います。