中津川市議会 2005-03-18 03月18日-04号
◆3番(宮田美一君) 署名は重く受けとめるが、2校の市立は現実では難しいという答弁だったと思いますが、市立で残してほしいという恵北の住民の願いは、本当に私は大きなものがあると思います。地域を支えてくれました。それから、もし統合になった場合、高校へ行けない子も出てくるかもしれません。
◆3番(宮田美一君) 署名は重く受けとめるが、2校の市立は現実では難しいという答弁だったと思いますが、市立で残してほしいという恵北の住民の願いは、本当に私は大きなものがあると思います。地域を支えてくれました。それから、もし統合になった場合、高校へ行けない子も出てくるかもしれません。
現在、市内には、普通高校2校、商業高校1校、農業高校1校の4校ですが、平成19年度より岩村高校と明智商業高校の統合により1校少なくなります。この問題の対応について質問したいと思います。
3.モデル地域の指定による実践的な取り組みの推進。地域全体で子どもたちの安全について取り組むモデル地域を指定し、その取り決めを支援する等であります。 当市においても、子どもたちの安全確保のため、小学校などに専門家の指導を受けた学校安全ボランティアを配置するスクールガード制度の実現を早期に目指してはと思いますが、市の御所見をお伺いしたいと思います。
こうして、この決定を受け、担当課では、許認可権を持っている岐阜県への申請手続をさらに進めることになりました。そして、平成13年6月19日に中津川公共下水道事業計画の変更が市より申請され、同年7月4日、岐阜県知事より認可がされました。
15万都市、1校だけではいけません。もう1校、楕円形のこの各務原市をにらんだときに、一番西の端に東海女子短大がある。同じところじゃなしに、もう少しこっちの方に、東海女子短大から見れば東の方に中部学院大学のキャンパスがどんというふうに考えているわけでございます。
さらに、「総合的な学習の時間」の中で自然との共生や循環型社会について学習している小中学校が55校ほどあります。また、市内の60校ほどの小中学校が学校版の環境ISO認定事業に参加し、環境カレンダーを用いた日常活動ですとか、ごみ減量と分別、牛乳パックのリサイクル、種からの森づくり、川の環境調査や保護など、環境学習や活動に積極的に取り組んでおります。
8点目として、こうした答申に沿った形での暫定的処置が行われた場合、すなわち仮称・川南中学の4校は現在の伊奈波中校地に、則武、早田の2校は現在の明郷中校地に通学する場合に、それぞれの学校においての通学距離はどうなるのか。また、参考のため市内における小学校、中学校の遠距離通学の実態はどうなのか。 以上、教育長にお尋ねをいたします。 次に、商工観光部長にお尋ねいたします。
そういったオンラインの指定庁に移行するということでございますけれども、今、全国に642の法務局、本局、支局、出張所を入れますと642ございまして、そのうちの447がコンピューターで一応処理はしておるということでございます。
そして、将来目標として政令指定都市を実現するためには合併という手段が必要であると考えておりますので、これからも近隣の自治体に対しては、将来のこの岐阜地域のまちづくりについて岐阜市としての考え方を発信をしてまいりたいと考えております。 次に、都市内分権の取り組みについての御質問であります。
小学校の委嘱期間は平成14年度から16年度の3年間であり、各教育委員会が実施を希望し、授業実施計画を提出して認可、指定されたものと伺っております。我が高山市においても、小学校では北小学校、中学校では東山中学校が指定され、本年度が最終年度で実践発表されたことは皆様も御承知のとおりでありますが、この事業に関して、先生をはじめ関係各位の御尽力、御努力に敬意を感謝を表します。
次にイの、利用方法の申請書等の申し込みは、公民館及び支所で受け付けできないかにつきましては、申請書類を受理するときの確認事項等もあり、難しい面もありますが、今後の検討課題とさせていただきます。 次にウの、近隣市の使用料は幾らかにつきましてですが、学校開放につきましては、多治見市が1時間当たり300円。瑞浪市が2時間まで300円、2時間を超え1時間ごとに100円を加算することになっております。
曲利交差点を含め踏切前後700メートルの未改良区間につきましては、鉄道と4車線道路の交差の場合、立体交差が前提となっておりますが、踏切道改良促進法の一部を改正する法律の施行によりまして、地域の実情を反映した踏切道の指定の申出制度を活用し、4車線化での整備を進める可能性を模索いたしており、早期事業化を図ることで渋滞の解消を図っていきたいと考えております。
市内10校の小学校児童・生徒数を、平成22年までのこれから6年間に市内では 256人の増加になると推計シミュレーションされておりますが、内訳を見ますと、児童数減となる学校が5校、残り5校は増、または大幅な増となっております。一例を申し上げますと、南帷子小学校は現在児童数 507人が6年後には 425人、82人の減となりますが、現在27教室あるわけです。それが6年後には13の空き教室となります。
一部の教科においては、その2校においては上回っておるという報告がなされております。 学力につきましては、いろいろな基準や視点がありますので、OECDの調査によって、そのまま学力が低下しているというふうには国も私たちもとらえておりません。
次に、学校や家庭における環境教育の推進についてでございますが、学校においては、大垣市環境教育副読本の活用を図るとともに、自主的な環境活動であるこどもエコクラブや省エネルギーを学び実践する省エネルギー教育推進モデル校の普及に努めてまいります。
◎民生福祉部長(中村肇君) それでは、平成16年度の実績でございますが、4月時点の登録数で定員を超えた教室は10校のうち瀬尻、金竜、田原、下有知、桜ケ丘の5校でございました。それで、ことしの2月末でございますが、瀬尻、田原、下有知の3校となっております。 また、利用者数でございますが、瀬尻、田原、下有知の3校でございましたが、2月末現在では瀬尻の1校となっております。
平成15年の十勝沖地震のときに、それが地震によって動いたことによって火災事故が起きたということで、今回申請が非常に厳しくなるというものでございまして、その申請に相当な技術的なもの、あるいは時間を要するということで、要するものでございますのでよろしくお願いいたします。 ○議長(松浦文雄君) 12番 井上あけみ君。
学校教育においては、知・徳・体のバランスのとれた心豊かでたくましい児童・生徒を育てるため、教育研究を通した教師の資質向上や、児童・生徒の自主的な研究活動を奨励するなど、市研究指定校を中心に積極的な授業づくりに努力するとともに、地域連携を深め特色ある学校づくりに努めてまいります。 また、学校における情報教育の推進を図るため、市内全域の校内LAN整備を進めてまいります。
保護者や地域の方々の声を直接学校運営に反映させるため、市民参加型の学校運営を国の構造改革特区制度を通じて多治見市は提案してまいっておりますけれども、この特区の内容とは異なりますが、国の制度として始まった、いわゆる「コミュニティ・スクール」の考え方に立った学校運営協議会制度のモデル校に本市が応募いたしまして、1校のモデル校の指定を受け、学校運営協議会を設置し、住民参加型の学校運営を行ってまいります。
第3条は、指定管理者の指定を受けようとする団体の申請時の添付書類でありまして、第1号から3ページの第4号までに掲げる書類を添付しなければならないとしております。 第4条は、指定管理者の候補者の選定基準を列挙したものでございます。