多治見市議会 2022-06-02 06月02日－02号
それで、この人数のことですけれど、５月は無事に６校が行きましたけれども、その段階ではやはりコロナ禍でどうなるか分からないということです。去年は各学校が全て行きましたけれども、本当に日程を変更したりとか行き先を変えたりとか、いろいろありました。 去年で言いますと、金額的には29万円ほどで終わったんですけれども、これもコロナの臨時交付金を使わせていただきました。
それで、この人数のことですけれど、５月は無事に６校が行きましたけれども、その段階ではやはりコロナ禍でどうなるか分からないということです。去年は各学校が全て行きましたけれども、本当に日程を変更したりとか行き先を変えたりとか、いろいろありました。 去年で言いますと、金額的には29万円ほどで終わったんですけれども、これもコロナの臨時交付金を使わせていただきました。
次に、歳出の総務費、防犯灯設置促進事業については、補正により約80％予算減となるが、申請件数が少ないのか、交付決定が少ないのか状況はどのようかとの問いに対し、当初予算の積算では50基の補助を予定していたが、現在14基の申請となっている。ＬＥＤ防犯灯の新規設置は、令和３年度から補助金制度に変更したため、各自治会の費用負担もあり、自治会の意向や都合により申請が想定件数まで伸びなかったと思われる。
令和２年末には「教育行政に係る法務相談体制構築に向けた手引き」が公表され、現在では各都道府県の教育事務所や、政令指定都市と本庁直轄の自治体等、全国に約300人の配置が進んでいます。 また、全国では、文部科学省の対応を待たず、都道府県や市区町村の教育委員会が独自でスクールロイヤー制度を導入している地域があります。
最後になりますが、ゾーン30の設置でございますが、ゾーン30の指定につきましては、公安委員会が行うことになってございます。 地元からの御要望がございましたら、市としても公安委員会と指定に向けまして協議をしてまいりたいと思ってございます。 ○議長（石田浩司君） 10番 古庄修一君。
市内の学校には各学校長の判断により21校中９校に合計61台を設置しています。ただし、小中学校では市長が申しましたように換気を徹底しているために教育委員会としては全校に設置する予定はございません。 ○議長（石田浩司君） 企画部長 仙石浩之君。 〔企画部長 仙石浩之君登壇〕 ◎企画部長（仙石浩之君） 御質問にあったうちの感染動向等についてお答えを申し上げます。
日本でも導入校が増え始め、文部科学省は昨年、イエナプランと理念が重なる新しい教育方針を発表しております。 長野県佐久穂町の大日向小学校は、「誰もが豊かに、そして幸せに生きることのできる世界をつくる。」という建学の精神の下、２０１９年４月に開校した日本で初めてのイエナプランスクール認定校です。
しかし、企業からの申請や協力を断られて活用できない。せっかく申請しても企業のほうが認めないということになればいただけないわけで、そういう場合もありますということを聞いております。名古屋市は、事業主への小学校休業等対応助成金制度の利用申請について依頼文書を出しているというふうなことを聞きました。 質問の７です。 本市の保護者は、小学校休業等対応助成金を支給されているのでしょうか。
コロナ禍において来庁することなく諸手続や申請を行う需要がさらに高まっていることから、申請などをオンラインで行えるよう、オンライン申請システムＬｏＧｏフォームを利用し、各種申請等のオンライン化を推進するほか、ＡＩチャットボットを活用し、一定の問合せであれば、ホームページ上でいつでも回答できるようにいたします。
この一般会計補正予算（第15号）は、１月下旬に国の補正予算内示を受け、国への交付申請など早急に対応する必要があったことから、２月１日付で地方自治法第179条第１項により専決処分したものでございます。 議案集１ページと、別冊の令和３年度補正予算説明書一般会計補正予算（第15号）をお願いいたします。
次に、笠原小学校・中学校一貫校について説明をいたします。 笠原地区における幼保小中一貫教育をさらに推進するため、積極型小中一貫校の建設に向けた基本設計に着手いたします。 笠原小学校、笠原中学校の児童・生徒の意見、教職員の意見、地域の意見を最優先し、学びを深め、一貫教育の良さを最大限に引き出す学校づくりを進めます。 次に、消防通信指令についてです。
市内公立中学校で３校ともに設置されている部活動は、野球、バスケットボール男子、ソフトボール、バレーボール女子、ソフトテニス男女、陸上です。そのほか、瑞浪中学校と瑞浪北中学校の２校には、バスケットボール女子、卓球、柔道、剣道、吹奏楽、文化（文化美術）が、瑞浪南中学校には、合唱部が設置されております。
この奨励金を申請する方には、申請時に奨励金に関することや転入理由を確認するためのアンケートを実施しています。 議員ご提案のとおり、アンケートを実施し、Ｕターンなどの現状を把握、分析をした上で今後の施策を検討する必要はあると考えておりますので、移住促進奨励金の申請時に行っているアンケートに項目を追加するなど、Ｕターンなどに関するアンケートを実施したいと考えております。
高校生及び公務員世帯は申請支給となります。本補正予算が議決され次第、対象者に振込通知や申請書類を発送します。 また、令和３年９月１日から令和４年３月31日までに出生した児童も対象となり、児童手当受給者に該当した時点で随時支給いたします。 私からの説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（石田浩司君） これより質疑を行います。
最初に、指定避難所の収容人数について申しますと、各小中学校の建物面積の65％を避難可能スペースと捉え、避難者１人に必要なスペースを２平米といたしますと、指定避難所の最大収容人数はおよそ４万5,000人になると想定をしております。
なお、これらの契約件数や契約金額につきましては、指定管理者が発注した分については含んでおりませんので、お願いいたします。 ○議長（中筬博之君） 松林議員。 ◆４番（松林彰君） 請負におきましては４,５００万円ということで、大変大きな請負金額だと思います。
全国には12の都府県に36校の夜間中学が設置され、通学の学齢が過ぎた15歳から19歳、60歳以上の生徒が学んでいる一方、外国籍の方の就学も増加している。文部科学省でも各都道府県、指定都市に１校設置するよう働きかけているが、その必要性についてどのように考えておられるか。
の指定について 第20 議第１０３号 指定管理者の指定について 第21 議第１０４号 指定管理者の指定について 第22 議第１０５号 指定管理者の指定について 第23 休会期間の決定 （第３ 提案説明～質疑～委員会付託、第４から第22まで 提案説明） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり －－－－－－－－－－－－－－－－－－
幼児園は待機児童がゼロでありますし、公立高校が１校あることに加えまして、特色ある私立高校が２校ある。そして、更には私立大学もあります。地方にある人口が３万7,000人ほどの都市で、これほど教育環境が整っているのは、大きな魅力の一つではないのかなと。
それから、次の質問ですけども、モデル校ということで、さっき昭和小学校と笠原小学校と市長が言われましたけども、モデル校などではタブレットを持ち帰ることを進めているというふうに私は聞いているんですけども、現段階でそういったタブレットを家に持ち帰ったことにより、トラブルなどは発生していないでしょうか。 ○議長（石田浩司君） 副教育長 高橋光弘君。