岐阜市議会 1998-12-07 平成10年第5回定例会（第4日目） 本文 開催日：1998-12-07
次に、対等平等の関係とするならば、例えば統合後の校名について、岐陽中学校と梅林中学校が統合し梅林中学校とすることや、芥見南小学校と芥見東小学校を統合し芥見東小学校とすることになれば、一方の児童や生徒からすれば不平等感を持つことにもなりますが、この点についてどのように対処されるのか、あるいは新しい校名にするのかも含めまして教育長にお尋ねをいたしておきます。
次に、対等平等の関係とするならば、例えば統合後の校名について、岐陽中学校と梅林中学校が統合し梅林中学校とすることや、芥見南小学校と芥見東小学校を統合し芥見東小学校とすることになれば、一方の児童や生徒からすれば不平等感を持つことにもなりますが、この点についてどのように対処されるのか、あるいは新しい校名にするのかも含めまして教育長にお尋ねをいたしておきます。
県営土地改良事業につきましては、市町村の申請事業であるということで、県条例により、それぞれ事業により負担割合が決められております。特に申請した事業につきましては、すべて施工するのではなく、測量、概要設計等を行い事業費の算定、特に農業関係につきましては農業投資としての事業効果ということを検討されまして実施するかどうかを決めるものであります。
学校給食の生ごみにつきましては、現在２１校におきましてボカシを利用し、肥料として花壇などに活用されております。また、１３校には業務用の生ごみ処理機を導入されまして、生ごみを肥料として処理をしていただいております。
これは、ついでにお答えさせていただきますと、保証制度でございますので、保証協会が保証するものでございまして、金額とか、市が受け付けた件数はわかりますが、多治見市長が、まずその申請者に対して、10項目ほどの項目の中に該当するかどうかを認定するというのが市長の仕事でございまして、その申し込みが11月末現在までに565件ございました。
審査の過程において交わされました主な質疑を申し上げますと、まず、パソコンの設置について、財政面から地方交付税措置の有無について問われ、また、中学校２２校のうち１４校は買い取り、８校はリースによる今回の導入方法について、それぞれの経費や保守点検方法等についてただされる中、財政当局との予算折衝を含めて今回の方法に至った経過についてもただされたのであります。
号 平成１０年度土岐市一般会計補正予算（第２号）について、執行部から、今回の補正予算は国の総合経済対策に伴って公共事業の前倒しによるもので、所得減税に関連し、臨時福祉特別給付金の事務費を全額国庫負担によるものと、介護保険事業の体制整備にかかわるものと、園児増による久尻保育園増築事業である旨の説明があり、臨時福祉給付金については前回もいろいろ問題があったが、どうかと質疑がなされ、執行部から、本来自己申請
小学校、中学校、そして幼稚園、養護、市岐商、全部含めまして７９校を調べていただきました。農薬の使用については、「使用している」６５校、「使用してない」１４校、その目的は除草が５１校、殺虫が４８校、殺菌が２校、まき方ですが、機械まきが５４校、手でまいているというのが１７校、そして、年間の使用量ですが、１８３．１８リッターと２７．３２キログラムというふうに年間使用量が出ているわけです。
過日８月２８日、教育委員会は小中学校の通学区域のあり方について、具体的に旧市内における小中学校と言い、学校名を金華、京町、明徳、徹明、白山、梅林、本郷、華陽、木ノ本と、９校を資料として添付し、この９校は統廃合したらどうか検討してくださいと学区審に諮問をしたのであります。私はこの件に関し、次の疑問と不信感と意見を持つものであります。
先般も都市計画部の方でお話をお聞きしましたところ、本年の開発申請は例年より２割くらい減少しておるという話でした。私は開発がすべてよいという立場ではありませんが、これらの開発申請の数はある意味では本市の活力のバロメーターではないかと思います。話をお伺いしますと、現在申請が多いのは岐阜環状線沿いが一番多いということであります。
市は、この地区は用途地域が開発に適している地域として指定してきていたところであり、このたび封鎖図面であった地域が地権者の方々の合意のもと、区画整理事業が計画されたと言います。
しかしながら、この指定を受けるためにはいろいろな要件があって、庁内関係部局と協議も必要でございますので、相談に乗っていただき、検討を重ね、今年度じゅうに御提案させていただけるよう努力したいと考えております。
先行実施校の状況はとお聞きしたところ、兵庫県内３市４町で実施しておりました。人口約10万の三田市におかれましては、今年の６月と７月、市内の４校の中学２年生全員が体験したとのこと、校区内にある観光農園や病院、建設会社など、22の事業所に分かれ、職場体験活動、勤労生産活動に従事したわけでございます。
しかし、仮換地指定に対する行政不服審査請求手続が組合員の一人から岐阜県知事あてになされたため、事業期間を平成十二年三月三十一日まで延長されております。当初は、平成十年三月ごろには裁決がされるやに聞いておりましたが、県の事情でおくれている現状であります。間もなく裁決される予定であり、裁決されましたならば、その趣旨に沿って、所定の事務を進めるよう、指導してまいります。
国内では、東京都三鷹市では２年前の春からある圃場で試験栽培をし、ケナフを原料にした紙すき大会を既に開催しており、静岡県沼津市、奈良県橿原市、神奈川県平塚市では、本年春より試験栽培を始めており、沼津市では市立少年自然の家に植栽し、生きた環境教育を進めるとし、橿原市では教育委員会から各学校に働きかけたところ、小学校１０校、中学校３校のすべての校長がぜひやってみたいと大賛成となり、早速校庭の片隅や学校農園
特にこの旭ケ丘、土岐津の配水池については、保安林の解除の申請が遅れて、次年度への繰越しもされているようでありますので、そういう意味で事業的にはこれが全部だというふうには思っておりませんけれども、大きな事業であったというふうには理解をしております。
手帳の交付申請手続のときに、受け取り方法について市役所の社会福祉課の窓口で直接お渡しするか、または身体障害者相談員、これは現在20名おいでになりますが、この方から届けていただくかのいずれかを選んでいただいて行っております。御指摘の件につきましては、そうした事実はないものと信じておりますが、職員の窓口対応につきましては重要なことでございますので、十分指導をしてまいりたいと存じます。
御存じのように、昨年10月１日に３条申請を行い、本年７月６日に５条申請を行いました。３条申請時からの環境、交通対策を放棄したままで、５条申請を出したわけです。ここに、警察の「中部マイカルに対する交通渋滞緩和策としての行政指導内容」があります。「1) 国道21号から南進してくる来客車両については、県道左側に民地を確保し、同所から県道をトンネル又は高架で越え、直接敷地内に入るのが望ましいこと。
国道４１号の高山下呂間約５０キロメートルにつきましては、去る６月１６日に、国におきまして、地域高規格道路といたしまして、候補路線から計画路線に格上げ指定されたところでございます。したがって、建設大臣の指定ということになりました。 今後、同区間の事業促進については、非常に期待されているところでございます。
別表第８でございますが、これは条例の第３３条第１項に定める指定可燃物に該当する品名を挙げた表でございますが、その中の説明で、可燃性固体類、これの規定でございまして、その説明の中で、燃焼熱量が「8,０００カロリー毎グラム」、これを「３４キロジュール毎グラム。それから、二でございますが、燃焼熱量「8,０００カロリー毎グラム以上」、これを「３４キロジュール毎グラム以上」に改正するものでございます。
２点目の、整備計画でございますが、加納公園につきましては、７．９ヘクタールが都市計画決定されておりまして、現在、うち、文化庁の史跡指定を受けました本丸跡地を含めて約４．３ヘクタールが市民に利用されております。