可児市議会 2022-12-08 令和４年第７回定例会（第４日） 本文 開催日：2022-12-08
当該場所は、埋蔵文化財包蔵地「伝可成寺跡」として把握していますが、国史跡・美濃金山城跡の指定地外となります。現在、美濃金山城跡の発掘調査につきましては、国史跡指定地内において城跡の整備を進めていくための発掘調査を主郭部分から順に進めているところであり、詳細な発掘調査により、かつての城の構造等、解明に努め、その結果を踏まえながら必要な保全対策を含めた整備を行ってまいります。
当該場所は、埋蔵文化財包蔵地「伝可成寺跡」として把握していますが、国史跡・美濃金山城跡の指定地外となります。現在、美濃金山城跡の発掘調査につきましては、国史跡指定地内において城跡の整備を進めていくための発掘調査を主郭部分から順に進めているところであり、詳細な発掘調査により、かつての城の構造等、解明に努め、その結果を踏まえながら必要な保全対策を含めた整備を行ってまいります。
令和３年度に、主催者からイベントに対する後援申請が提出されました。その後、市議会議員を通じまして主催関係者の表敬訪問の申出があり、市長が面談をしております。令和４年度も同様でございます。 申請のありましたイベント内容は、新型コロナウイルス感染症の早期終息を願い、また医療関係者などのエッセンシャルワーカーへの感謝を示す。
公表会では日々の実践を公開し、市内実践校の教育活動とその値打ちを共有することで市内全校の教育活動の向上につなげています。
また、納付相談により特別な事情があるようであれば、家賃減免等の基準に該当する場合には、減免申請により負担軽減を実施しております。 次に、生活支援の担当課等との連携状況につきましては、まずは入居者御本人から滞納に関する納付相談を受けます。収入等の状況や個々の事情を十分に聞き取り、入居者の置かれている状況を把握いたします。
また、マイナポイントの申請につきましては、市民課前のフロアに申請端末を準備し、御自身で操作できない方を職員が支援する体制を取りました。 今回、マイナポイント第２弾が開始されるに当たり、カードの普及率向上と窓口の混雑回避を図るため、令和４年４月からは職員を増員するとともに、申請受付業務を民間事業者に委託するなど、より充実した体制を取っております。
しかし、企業からの申請や協力を断られて活用できない。せっかく申請しても企業のほうが認めないということになればいただけないわけで、そういう場合もありますということを聞いております。名古屋市は、事業主への小学校休業等対応助成金制度の利用申請について依頼文書を出しているというふうなことを聞きました。 質問の７です。 本市の保護者は、小学校休業等対応助成金を支給されているのでしょうか。
全国には12の都府県に36校の夜間中学が設置され、通学の学齢が過ぎた15歳から19歳、60歳以上の生徒が学んでいる一方、外国籍の方の就学も増加している。文部科学省でも各都道府県、指定都市に１校設置するよう働きかけているが、その必要性についてどのように考えておられるか。
岐阜県で小・中学校の体育館にエアコンがついているのは、高山市が５校、関市が３校、飛騨市が８校、海津市が１校、笠松町が４校、七宗町が１校の22校の体育館でした。 総務省の緊急防災・減災事業債は、2017年度より指定避難所になっている体育館のエアコン設置も、この事業債の対象になっています。起債充当率100％で、元利償還金の70％は今年度交付税措置をされ、地方負担は30％です。
もし、今おっしゃるように学校単位ですと、それこそ14校に分かれるかもしれませんけれど、それで記念撮影ブースの設営を行ったという今御発言だったと思いますけれど……、ですよね。
例えばさいたま市では、市内の10の区役所やまた市立学校168校に生理用品の無償配布を始めております。また、東京都品川区では、区立の小・中学校、義務教育学校の小学４年生以上の女性トイレに生理用品を設置いたしております。神奈川県の大和市では、37万円の予算をつけて小・中学校に設置をする。
また、生活基盤が整うまでの援助を求める対象者には扶養家族から見放され、生活保護の申請には扶養家族確認20年などの理由により申請対象にならず、住居も借りられない者も出てきています。 セーフティーネットの中心的役割を担う立場で、現在の行っている再犯防止等の推進に関するどのような取組をしておられるのか、お尋ねします。 １問目です。
その草潤中学校、新聞や報道でテレビなどでも皆さん御存じのように、中部地方初の公立の不登校特例校であります。全国で15校、この不登校特例校が今現在14校が既に開校、それで15校目の草潤中学校が４月から開学ということになりますけれども、その15校のうち、札幌、横浜、名古屋、この３校は私立、それで中部初の公立の中学校として岐阜市の草潤中学校が大変話題となっているわけです。
ただし、認知症のみの対象ではありませんが、昨年度７月から２月まで在宅で生活している要支援・要介護認定者のうち、更新申請・区分変更申請に伴う認定調査を受ける方382人に対して行ったアンケート調査では、独居の方が13.6％、夫婦２人暮らしの方が27.5％となっています。 次に、２番目の御質問のＧＰＳやＱＲコードつきのシールを導入し、行方不明捜索に役立ててはどうかについてお答えいたします。
ＳＤＧｓ未来都市に選定されますと、地方創生推進交付金の申請事業の上限が１事業追加されますが、現在のところ、当該選定を前提に活用する事業の予定はございません。これまでと同様に、総合戦略に基づく地方創生推進交付金の活用を考えてまいります。
可児市指定のごみ袋には記名欄がございます。名前が記名されていない不燃物袋に指定外の物品が混入しているケースが多いということを、現場の作業員の方から伺ってまいりました。
監査委員から、地方自治法第199条第９項の規定による、令和元年度財政援助団体等監査結果、並びに令和元年度公の施設の指定管理者監査結果の報告、地方自治法第235条の２第３項の規定による、令和２年１月分の例月出納検査結果の報告がありましたので、その写しをお手元に配付いたしました。
指定避難所としての保育園の位置づけについてお伺いをいたします。 現在、市営保育園は兼山保育園のみが二次避難所として指定されています。合併前の事情から、引き続き継続されて指定されているとも推測されますが、市内には、ほかに市営保育園があります。
２つ目、ことしの参加校は、可児工業高校、東濃高校、東濃実業高校、八百津高校、加茂農林高等学校、へいせい義塾館高等学院の生徒のほか、大学生、短大生、保護者等で主な対象は高校２年生900人ということですけれども、これは進学校が参加していないんですよね。今後、進学校などへの参加要請をどのように進めていくか。
主な改正内容は、別表第14項第３号、第４号は、複数建築物の連携による建築物エネルギー消費性能向上計画の変更の認定申請に新たに追加される建築物が含まれる場合、当該建築物の認定申請手数料は、新規の場合と同額とする旨を規定する。 別表第15項、第16項は、日本工業規格の名称を日本産業規格に改める。
したがいまして、花フェスタ記念公園にキキョウの花を植栽することにつきましては、公園を管理いたします指定管理者に提案をしてまいりますが、実際の運用につきましては指定管理者が判断することになります。