関市議会 2022-09-29 09月29日－19号
また、９款教育費、１項教育総務費の明日を担う人づくり事業について、事業の実施が市内に９校ある中学校のうちの４校だけであった理由を問う質疑に対しまして、当局より、令和３年度は事業を開始したばかりで経験が浅く、企業４社にそれぞれ１回しか依頼することができなかった。予算は９校分確保されているため、今後は希望する全ての中学校で実施できるようにしていきたいとの答弁がありました。
また、９款教育費、１項教育総務費の明日を担う人づくり事業について、事業の実施が市内に９校ある中学校のうちの４校だけであった理由を問う質疑に対しまして、当局より、令和３年度は事業を開始したばかりで経験が浅く、企業４社にそれぞれ１回しか依頼することができなかった。予算は９校分確保されているため、今後は希望する全ての中学校で実施できるようにしていきたいとの答弁がありました。
令和元年度から令和３年度までの直近３か年における申請件数及び軽減額については、令和元年度が申請件数は212件、軽減金額は約527万円、令和２年度の申請件数は236件、軽減金額は約432万円、令和３年度の申請件数は268件、軽減金額は約825万円でございます。
電子黒板につきましては、導入後おおむね10年以上経過したものなど代替機を中心に普通教室に対し計画的に導入しておりまして、今年度は小学校10校と中学校６校の計16校、合計40台を導入する予定でございます。
また、避難指示につきましては、基本的には指定避難所での避難者の受入れ準備が整った上で、指示が出されることになりますので、指定避難所の開設前に避難される方はいないとは考えておりますが、少しでも迅速な避難所の開設ができるよう、毎年、避難所対応職員による、各小中学校の体育館の解錠や備蓄倉庫の位置などの確認の訓練を行っているところでございます。 以上でございます。
それに、６か月たちますと区分変更の申請ができます。介護認定審査会の意見で市が必要と認める場合は、遡って３か月から12か月有効期間が設定されます。更新申請は12か月というふうになっております。
コロナ禍において来庁することなく諸手続や申請を行う需要がさらに高まっていることから、申請などをオンラインで行えるよう、オンライン申請システムＬｏＧｏフォームを利用し、各種申請等のオンライン化を推進するほか、ＡＩチャットボットを活用し、一定の問合せであれば、ホームページ上でいつでも回答できるようにいたします。
最初に、指定避難所の収容人数について申しますと、各小中学校の建物面積の65％を避難可能スペースと捉え、避難者１人に必要なスペースを２平米といたしますと、指定避難所の最大収容人数はおよそ４万5,000人になると想定をしております。
次に、関市には多くの指定避難所や臨時避難所が指定されております。そこで、（２）指定避難所の指定基準をお尋ねいたします。 ◎市長（尾関健治君） 森川市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長（森川哲也君） それでは、指定避難所の指定基準についてお答えをいたします。 指定避難所は、防災対策基本法及びその政令により基準が定められております。
つまり、農地転用事業申請者は、農地転用申請の際、農業委員会の転用申請書類に土木水利委員の意見書添付が、これも要件となっているところでございます。この点についても、先ほど質問させていただきました道路占用等の申請と同様、本来であれば、農業委員会が申請を受理してから、農業委員会が、土木水利委員、または地域状況を調査するべきものというふうに思っております。
高校生に対しては、７月と12月に２校で就職個別相談を、10月から２月にかけて５校でオンラインによる企業見学会を、11月に１校で校内合同企業説明会を実施しております。 大学生に対しましては、就職活動が本格化する６月と８月にウェブによる合同企業説明会を実施し、計47名が参加、関市出身の学生に企業情報などの配信を目的とした学生登録は延べ475名に登録いただいています。
これらの64歳以下の方は、申請をすれば早く予約はできるということなんですが、６月号の広報せき、また、市のホームページに、対象となる方で接種を希望される場合は６月１日から６月30日までにインターネットで申請くださいと書いてあります。スマホ、パソコン等でインターネット申請ができない対象者はどうなるのかも含めて、基礎疾患のある方の事前申請方法についてお聞きいたします。
そのマイナポイントに係る補助金も国から来ておりまして、これは私ども市民環境部、市民課が窓口ではないんですが、ほかの部局で窓口となって申請し、その分も分配して使っておることで、ほぼ100％そうしたお金でこの事務経費が賄われております。 以上です。 ○議長（市川隆也君） ほかに質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。
特に、この問合せが影響して申請をあきらめるといった人も多くなっているのも現実であります。親に心配をかけたくない、ほかにも親戚に知られたくないということが生活保護を申請できない理由として挙げられております。 東京のつくろい東京ファンドという貧困に取り組む団体がアンケートを行いました。このアンケートには、生活困窮者が生活保護を申請する場合に問い合わせる扶養照会があることについて行われました。
次に、オンライン申請システムでございますが、職員が自由に申請フォームを作成できる汎用的なオンライン申請基盤サービスでございます。 その利用方法ですが、関市ＬＩＮＥのメニューやあんしんメール、関市ホームページなどから申込み用のウェブページのＵＲＬをクリックいたしますと、申請、申込用の入力ページが表示されますので、そこに必要項目を入力いたします。
サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を 定める条例の一部改正について 第10 議案第８号 関市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに 指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の 方法に関する基準を定める条例の一部改正について 第11 議案第９号 関市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営等
それまでありましたセンター分に加えまして、洞戸給食センターの小中学校３校分約200食、それから武儀センターの小中学校４校約300食が加わることで、板取小学校を除く市内の小中学校27校に、配送車９台を使って約8,000食を配食しております。
指定避難所の雨漏り改修と老朽化対策についてお伺いします。 本年７月の豪雨災害のときに、地元の瀬尻小学校の体育館が指定避難所でありましたが、急遽避難場所を体育館から隣の予備避難所の鮎之瀬ふれあいセンターに変更されたことが後日分かりました。
の指定について（関市西部公民センターほか91施 設） 第11 議案第 91号 公の施設の指定管理者の指定について（関市安桜ふれあいセンター） 第12 議案第 92号 公の施設の指定管理者の指定について（関市旭ケ丘ふれあいセンター） 第13 議案第 93号 公の施設の指定管理者の指定について（関市桜ケ丘ふれあいセンター） 第14 議案第 94号 公の施設の指定管理者の指定について（