関市議会 2015-03-04 03月04日－04号
また、市のホームページとのリンクによりまして、関連施設の案内もそこで見ることが可能になるということでございます。 以上でございます。 ○副議長（山藤鉦彦君） 10番 田中巧君、どうぞ。 ◆10番（田中巧君） 今言われた効果が本当に実現できるようになればいいのかなと思いますけれども、なかなか難しいんではないでしょうか。
また、市のホームページとのリンクによりまして、関連施設の案内もそこで見ることが可能になるということでございます。 以上でございます。 ○副議長（山藤鉦彦君） 10番 田中巧君、どうぞ。 ◆10番（田中巧君） 今言われた効果が本当に実現できるようになればいいのかなと思いますけれども、なかなか難しいんではないでしょうか。
また、こうした悲劇を繰り返さないためにも、この間の日本政府の対応について冷静な検証が必要だと考えます。 今回の事件にかかわって、米軍などによるイスラム国への空爆などへの自衛隊の支援が憲法上は可能と述べ、邦人救出を名目にした自衛隊の海外派兵に一層の拡大の検討を表明している安倍首相に対して、テロ集団による蛮行を機に、海外で戦争する国づくりを推進するというこの動きは断じて認められないものであります。
昨年の３月議会で、可能な限り市内業者または市内業者を多く活用する業者、そして、多くの市内在住者の雇用をしている業者が入札に参加できるよう、さらに不当な価格競争ではなく、健全な価格競争が行われるべきであると思い、最低制限価格制度について質問し、要望申し上げました。
まず、国保、介護などの際限ない負担増への歯止めをという点でございますが、国におきましては、国民健康保険につきまして、持続可能な制度を構築し、将来にわたり国民皆保険を堅持できるよう、平成30年度から財政運営の責任主体を市町村から都道府県にするという医療保険制度改革の骨子が示され、各年度で必要な予算措置を講ずるとともに、本年の通常国会に所要の法案の提出をするものとされました。
特にこれからの地方創生のためには、私も持続可能なまちづくりを目指し、増加の「増」を今年のテーマとしておりますが、やはり定住人口、交流人口、出生人口の増加が最も重要でございます。
社会保障と税の一体改革は、喫緊の課題である持続可能な社会保障制度の財源確保と国家財政再建の同時達成を目指すものでありますが、今般の消費税率引き上げの延期により、改革の実現のおくれが危惧される状況であります。
そのために市町村は同法が根拠規定となるということで、具体的な金額は規則で定めることで保育料の徴収は現在可能となっておりました。
しかし、そうであるならば、「市と容易にかつ緊密に連携が可能な団体」と いう応募資格ではなく、「緊急時の速やかな対応など安定した管理運営が可能 な団体」など、業者が応募に躊躇しないような応募資格とすることが望ましい。
、私東京大学息子が入院したときにそうだったもんですから今参考までにお話を申し上げますけども、そういうことが可能なのかどうなのかということも含めて御答弁をお願いしたいと思います。
しかし、昨年５月８日に日本創成会議が将来人口の推移を試算した結果、全国の市町村の半数が「消滅可能都市」とされ、岐阜県においては、本市を含め１７市町村がその対象であることを公表しました。
説明会のこの議事録をホームページなどで今後公開することはあるかという質疑に対しては、現在、ＪＲ東海のホームページにはＪＲ東海でまとめられたものが公開されており、この議事録は市でまとめたものであり、ＪＲに確認し、公開が可能であればその方向で考えていきたいという答弁でありました。
第１８款繰入金、第１項基金繰入金、第１目財政調整基金繰入金では１億２,９８９万５,０００円を増額し、繰入額を１２億１,２４３万円とするものでございます。一般財源の調整として計上するものでございます。第２目職員退職手当基金繰入金は特定財源でございます。 第２１款、第１項市債、第１目臨時財政対策債では、発行可能額の確定により１億円を減額し、２０億円とするものでございます。
議案第１号、関市行政手続条例の一部改正につきましては、行政手続法の一部改正に伴い、新たに行政指導が法律または条例に適合しないと思料する場合における当該指導に対する中止措置並びに法令違反事実に対する処分及び行政指導がなされていないと思料する場合における当該処分並びに指導を求めることを可能とする規定などを加える改正をするもので、この条例は平成27年４月１日から施行するというものでございます。
公的な保育も必要であればきちんと対応していき、保育の内容も充実していくことは大切と考えていますというご答弁でございました。
また、新恵那病院建設の確実な実行、新たな介護支援、子育て支援や平成２７年度までの総合計画の実行などに取り組んでまいらなければなりません。現在、新たな総合計画、行財政改革の策定作業が行われています。 時を同じにしてリニア中央新幹線建設が始まりました。
２点目、当市の空き家対策の取り組みと今後の方向性でございます。 空き家対策については全国的な問題であり、国においても喫緊の課題として位置づけ、この11月19日の臨時国会で空家対策推進特別措置法が成立したところでございます。この法では、固定資産税の情報を利用した所有者の把握や立入調査、解体や撤去の命令を出すことも可能としております。
以上の理由から、土岐市の保育条例には、公的責任と保育の実施に必要な費用として徴収していた利用料として、親の負担能力や最低限の必要経費としての利用料負担とすべきであり、市としての考え方を示すのが条例化の本来の趣旨であるべきだと考えるからです。子ども・子育て支援の規定により、保育の必要量を超えて、開所時間内であっても延長保育料を徴収することを定めた条例には反対をいたします。
（拍手） 第２に、この第１の将来像が可能かどうかという質問をしておるわけですが、もしこの問題について可能だとしたらどういう方針で臨むのかということを質問しております。 第３に、地域として十分だと考えられるのであれば、どの範囲でどのような仕組みが今後必要になってくると考えてみえるかということをお尋ねいたしております。
本市が直面する課題はより多様で専門的なものとなっており、本市を取り巻く環境は大きく変化しております。地方創生とは、これらさまざまな課題を地方の責任で判断していくことでもあります。 副市長を２人制にすることによって、市政のあらゆる分野において、強力なトップマネジメントとスピーディーで的確な施策の決定ができる体制づくりが可能となります。
〔11番 若林正人君登壇〕（拍手） ◆１１番（若林正人君） 結の会の若林正人であります。通告に従いまして、消滅可能性を指摘された自治体の目指すべき総合計画とはと題して一般質問を行います。 大変ショッキングな報告書（増田レポート）の公表であります。