関市議会 2022-02-16 02月16日－01号
また、二酸化炭素を排出しない電気自動車を公用車として購入するなど、全庁的な脱炭素化を推進していきます。 次に、第６の政策『快適な「暮らし」を造る』です。 「都市計画・土地利用」の施策では、立地適正化計画の見直しを行い、持続可能なコンパクトかつにぎわいのまちづくりの推進に努めます。
また、二酸化炭素を排出しない電気自動車を公用車として購入するなど、全庁的な脱炭素化を推進していきます。 次に、第６の政策『快適な「暮らし」を造る』です。 「都市計画・土地利用」の施策では、立地適正化計画の見直しを行い、持続可能なコンパクトかつにぎわいのまちづくりの推進に努めます。
今後、要旨ウでもご答弁しましたように、少子化の進展や生徒の意識の多様化等の現状から、各クラブにおいても部活動同様、生徒のニーズに応じたクラブの設置、合同チームの編成等加入者減少への対応、指導者の確保・費用等持続可能な運営体制の構築等への対応が必要になってくると考えています。
そこで、ここに来ればいいんだよということを伝えています。可能な限り、個別に対面で対応できるようには配慮しておるところでございます。 なお、今後学校現場との状況を把握することは継続いたしますので、今学校現場で教職員が、あるいは子どもたちがどうなのかということは情報収集しながら、引き続き考えていきたいなというふうには考えております。 ○議長（石田浩司君） 14番 三輪寿子君。
こうしたことで、児童の特性に応じて個別や集団を含む柔軟な療育の提供が可能となります。 次に、メリットです。市内に民間事業所が複数できることで、それぞれのサービスの特性に応じて利用者の選択肢が広がります。また、自宅に近い事業所を選択する、こういうようなことが可能となってまいります。 ○副議長（柴田雅也君） 副市長 佐藤喜好君。
また、スクールバスの配備も計画をしていただいておるということで、安心をしたところでございますけれども、スクールバスにつきましては、先般の説明会でも保護者の方から、例えば武芸川の健康プールに乗せていくようなことが可能だろうかとか、課外活動にも有効に活用したらどうかというような御要望もあったわけでございまして、ぜひそういった点も御検討いただきたいと思いますし、特に寺尾地域、冬場、雪の降る量が、この関市内
環境産業は、供給するサービスなどが環境保護及び資源管理に直接的または間接的に寄与し、持続可能な社会の実現に貢献する産業とされております。 国レベルでは、環境産業は大きく４つの分野に類別されておられるようです。 今回質問します現場主義による個別施策を題材に、自然エネルギーの活用、山林の活用、あえて山林とさせていただきましたが、後ほど子細については説明させていただきます。
年が明けて来年度、令和４年度の最初に間に合うようにするということは、私は可能だと思いますよ。今から条例改正を行ったり予算を手当することは可能なはずですが、令和４年度からできるのですか。それとももっと遅くなるのですか。どういうお考えなのか、その点をはっきりさせていただきたいと思います。 ○議長（市川隆也君） 森川市長公室長、どうぞ。
議員仰せの単なる高額な機械に対する更新を希望する農家への補助事業とはなりませんが、高額な機械を個人で導入することは納入後の維持管理面でのリスクなど、今後の営農活動の継続に対する不安があることから、農家による機械の共同利用など、持続可能な営農を推進する取組が有効というふうに考えております。
この木材生産区域でございますけど、これは、持続可能な林業経営によりまして安定的に木材を生産するために、植栽や下刈り、間伐などの森林整備を行うとともに、主伐後は再造林を行い、資源循環型の林業が確立できるように取り組むということでございます。植えて切って活用して、また、植えて切って活用すると、こういう循環を進めてまいりたいという区域にしております。
また、画面操作をしながら進めるので、時間がかかったり、互いの様子がつかめなかったりして、対面なら容易にできることも、オンライン上では難しいことが多くなります。そのことで、子供も教師も負担感が増えると考えられます。 ３点目は、オンライン学習の進め方です。 学年の発達段階にもよりますが、集中力の持続、できることが限られているなどの点で、長時間のオンライン授業は難しいと考えています。
具体的な金額は裁判で検討されますが、最近の事故例では１億円近いケースなど、加害者が支払う事故の賠償金は数千万円単位に上ることがあります。 このような高額な賠償金を未成年者が払えるとは考えにくいため、実質は親が負担することとなるのでありますが、何より高額なため、１回の事故で自己破産してしまう可能性も否定できません。 これらを踏まえて質問に入らせていただきます。 １つ目の質問です。
今議会に提案いたします案件は、報告案件２件、条例案件４件、事件案件３件、予算案件５件、人事案件１件であります。十分な御審議を賜り、御決定いただきますようお願いを申し上げます。 それでは、市政を巡る最近の状況等につきまして御報告を申し上げます。 まず、高山市制施行８５周年記念式典でございます。
特に接種後に感染する可能性がまだまだありますので、その辺をしっかり注意してほしいということで、これを専門語で言うとブレイクスルーと言うそうでありますが、その辺もしっかり対処してもらいたいということであります。 また、本日、皇族の秋篠宮眞子内親王の結婚、あっ、これ明日か。
主な質疑の内容についてでございますが、議案第65号、令和３年度関市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）では、歳出の１款介護保険給付事業費、１項総務費のシステム改修について、介護保険料のコンビニ納付の必要性を問う質疑に対しまして、当局より、介護保険料は年金からの特別徴収があるため収納率は高いが、普通徴収の方の県外に住む親族などが本人に代わり保険料を納付しようとした場合に、納付可能な金融機関が近くにないため
これは、市がＥＣサイトで販売を促進するものではなく、そういったところへ出展するためのベースとなるＥＣサイトを構築するための事業者支援である。ライブコマースはいい取組で可能性は非常にあると思うが、準備のために多額の費用がかかる。例えば、美濃焼の産地全体として行えば賄える可能性もあるかもしれないが、個々の事業者の差別化が図れないなど様々な問題が出てくるかと思う。
○６番（辻 正之君） 生産年齢人口の減少による税収減が見込まれるという厳しい財政環境の中で、更に公共施設の維持・改修・改築コストの大幅な増加に対応しつつ、持続可能な財政運営を維持していかなくてはならないという非常に困難な課題であると思います。 2021年２月15日、裾野市が財政非常事態宣言を発表されました。
今後もこのような取組みを継続し、生徒たちがお互いに意見を出し合って考えることにより、省エネについての理解をより深め、ひいては持続可能な社会の構築を目指して主体的に参加する態度、よりよく問題を解決する資質や能力などの「生きる力」を育成するために役立てていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長（加藤輔之君） 15番 舘林辰郎君。
議第７０号 高山市過疎地域持続的発展計画については、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の施行に伴い定めるもので、審査においては、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の施行期間はとの質疑に対し、令和３年４月１日から令和１３年３月３１日までの１０年間であるとの答弁が、また、法の施行期間である１０年間を見据えた中での財政的な考えはとの質疑に対し、この計画自体は５年間の計画であるが、１０年後
しかしながら、なかなか国家戦略が曖昧な中で一自治体としてできることは限られているということは事実なんですが、私は消滅可能性都市というのはある意味で政策的に助成的な補助的なものを増やしたことによってわずかな50％を切るという若年女性の流出のあの割合、わずかだったです、引っかかったのが。