大垣市議会 2020-12-07 令和２年第４回定例会（第２日） 本文 2020-12-07
2021年度の税制改正で検討し、年末にまとめる与党税制改正大綱に反映されるとのことです。このように、行政手続文書だけでなく、税に関わるほかの書類でも押印廃止の流れが加速化しています。
2021年度の税制改正で検討し、年末にまとめる与党税制改正大綱に反映されるとのことです。このように、行政手続文書だけでなく、税に関わるほかの書類でも押印廃止の流れが加速化しています。
議第75号 大垣市手数料徴収条例の一部改正については、建築基準法の一部改正に伴い、居住環境向上用途誘導地区における建築物の建蔽率の特例等の審査に係る手数料を規定するものであり、議第76号 大垣市特別用途地区建築条例の一部改正については、建築基準法の一部改正に伴い、大規模集客施設の立地制限に係る規定について整備を行うものであり、両議案それぞれ原案のとおり承認することに決しました。
号） │ 教育福祉 │ │ │ │ 建設産業 │ ├─────┼──────────────────────────┼──────┤ │議第５６号│令和２年度大垣市介護保険事業会計補正予算（第１号） │ 教育福祉 │ ├─────┼──────────────────────────┼──────┤ │議第５７号│大垣市税条例の一部改正
課税課から、議第57号 大垣市税条例の一部改正について御説明申し上げます。議案集の17ページでございますが、委員会資料で御説明させていただきますので、恐れ入りますが、右上の通番4ページ、総務部資料No.1を御覧頂きたいと存じます。 これは、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に係る地方税法等の一部改正に伴い、大垣市税条例の一部改正を行うものでございます。
次に、特別会計でございますが、介護保険事業会計では、介護保険法施行令の一部改正に伴い保険料を減額し、一般会計繰入金へ財源更正を行うものでございます。 以上、補正予算関係につきまして御説明申し上げましたが、今回の補正は一般会計16億7,520万円の増となります。
次に、条例関係といたしまして、全て一部改正でございますが、3の大垣市税条例の一部改正についてと4の大垣市介護保険条例の一部改正についての2議案。次に、その他といたしまして、契約関係が5の新庁舎外構整備に係る請負契約の締結についてと6の荒崎幼保園厨房機器に係る財産の取得についての2議案で、市道路線関係が7の市道路線の認定についてと8の市道路線の廃止についての2議案。
そのため、国では平成29年3月に改正道路交通法を施行し、一定の違反行為をしたときの臨時認知機能検査や臨時高齢者講習を新設するとともに、免許更新時に認知症のおそれがあると判定された方に対し、臨時適性検査の受検及び診断書の提出を義務づけております。
に│ 企画総務 │ │ │ついて │ │ ├─────┼──────────────────────────┼──────┤ │議第２８号│大垣市手数料徴収条例の一部改正について │ 建設環境 │ ├─────┼──────────────────────────┼──────┤ │議第２９号│大垣市立幼稚園条例等の一部改正について
議第 ７４号│大垣市手数料徴収条例の一部改正について │ 文教厚生 │ │ │ │ 建設環境 │ ├──────┼──────────────────────────┼──────┤ │議第 ７５号│大垣城の設置等に関する条例等の一部改正について │ 文教厚生 │ ├──────┼──────────────────────
より多くの方が受診しやすくなるよう、差額を窓口で支払う受領委任払いに制度の改正をしていただけないでしょうか。市のお考えをお聞かせください。 次に、検診制度の一つに脳ドックがあります。日本人の死因の第4位となっている脳血管疾患の早期発見、早期治療へとつながり、その結果、健康寿命が延び、国民健康保険の抑制にもなると確信をいたします。
こうした中、国では本年3月に、要保護者に対する新入学児童生徒学用品費の早期支給に対応できるよう要保護児童生徒援助費補助金に関する要綱を改正いたしました。また、準要保護者につきましては、幾つかの自治体で児童生徒の入学前に支給している例がございます。
今春の診療報酬の改正で高度先端医療を担う特定機能病院や500床以上の地域医療支援病院、大垣市の場合は大垣市民病院のみのようですが、の初診料改正が実施され、医療機関相互間の機能分担及び業務提携が推進されております。多くの市民は初診料問題で着実に改正体制に沿った病院を利用しておられるのか、現況はいかがでしょうか、お聞かせください。
について │ 企画総務 │ ├─────┼──────────────────────────┼──────┤ │議第６９号│大垣市個人情報保護条例の一部改正について │ 企画総務 │ ├─────┼──────────────────────────┼──────┤ │議第７０号│大垣市印鑑登録条例等の一部改正等について │ 文教厚生 │ ├─────┼─────
次に、会議規則及び委員会条例の一部改正についてですが、お手元に配付しております改正案のとおり、本日、議会運営委員会委員全員により議案提出を願いたいと思います。 次に、請願についてですが、建設環境委員会から、請願第5号 安全保障関連法案の廃案を求める請願については不採択との報告をいただいております。
去る6月17日、国会において、選挙権年齢を18歳以上とする改正公職選挙法が成立いたしました。今回の改正を受けて、来年夏の参議院選挙から18歳以上の人が投票できるようになりました。国では新たに18歳、19歳の約240万人が有権者になるとのことです。
本案は、日新幼保園の園舎改築のため所在地を一時的に移転することに伴い、所要の改正を行うものであり、原案のとおり承認することに決しました。
───┼──────┤ │議第５２号│平成２７年度大垣市病院事業会計補正予算（第１号） │ 市民病院 │ ├─────┼──────────────────────────┼──────┤ │議第５３号│大垣市空家等審査会設置条例の制定について │ 建設環境 │ ├─────┼──────────────────────────┼──────┤ │議第５４号│大垣市立幼稚園条例等の一部改正
39: ◯委員（長谷川つよし君） 私は賛成意見ということで、先日行われました憲法審査会、憲法学者が3人ともそろって憲法違反ということで非常に議論を呼んでいますが、今の状態で結論を出すというのはちょっと困難なのかなと。請願にも書いてありますが、さらなる議論が必要であると私は考えております。
また、地方創生国会と位置づけられた今回の臨時国会では、地方創生に向けて柱となるまち・ひと・しごと創生法案と地域再生改正法案の2法案が審議されてきたところであります。
するものであり、議第74号 大垣市留守家庭児童教室の設置等に関する条例の一部改正については、留守家庭児童教室の保育料を改正するため、保育料の上限を撤廃するものであり、議第75号 大垣市母子家庭等医療費助成に関する条例の一部改正については、母子及び寡婦福祉法の一部改正に伴い、所要の条文整備を行うものであり、議第77号 大垣市保育の実施に関する条例の廃止については、保育の認定基準が子ども・子育て支援法に