中津川市議会 2004-03-12 03月12日－03号
小学校・中学校の卒業までに自治体が表彰するもので、８５年に栃木県国分寺町が全国に先駆け制定しました。以来、鹿児島県東町、錦町などの小さな市町村を中心に広がり、現在、１４の自治体にあり、市で行っているのは栃木県の大田原市、人口５万4,９６７人、島根県の江津市、人口２万5,２７９人の２市であります。
小学校・中学校の卒業までに自治体が表彰するもので、８５年に栃木県国分寺町が全国に先駆け制定しました。以来、鹿児島県東町、錦町などの小さな市町村を中心に広がり、現在、１４の自治体にあり、市で行っているのは栃木県の大田原市、人口５万4,９６７人、島根県の江津市、人口２万5,２７９人の２市であります。
ただいま武藤議員の方からの質問でおおよそわかりましたが、ここでは県の認定は安桜、梅竜寺と合わせて先ほど説明あった30.9ヘクタールということが風致地区となっておりまして、この今回出された条例は10ヘクタール未満ということで梅竜寺山ということなんで、私は両方とも第１種と聞いたわけでありますが。県は安桜山、市は梅竜寺山という解釈でよろしいでしょうか。
一方、来年には中部新空港が２４時間離発着できるハブ空港として２月に開港予定、さらに愛知万博が1,５００万人の入場者数を目指し、そのうち外国人は１５０万人を当て込んで同年３月にオープニングの予定であり、ともに身近なお隣の愛知県であります。世界の人々が交流する国家的事業であります。このような機会に高山市を売り込み、おいでいただくには絶好のチャンスであると思います。
岐阜県は岡山県と大阪府と共同ブースを設け、桑田岐阜県観光連盟会長の陣頭指揮のもと、中国側のエージェントに対応されたということです。高山の参加者は、岐阜県のブースとＪＴＢが開設している中京圏と誘致対策協議会の両ブースで行い、具体的には高山の案内を含めた行程表を作成して、海外のみならず東京からも関西からも来ていただくようにと啓蒙されました。 これが上海で案内されたパンフレットです。
面積５２６平方キロという具体的な理由を述べられまして、最終的に岐阜県が５市に統合されることになれば県の存在意義がなくなり、中部圏の数県で東海道、または中部州といった道州制の要請が高まり、連邦制への移行も夢でなくなって、真の分権社会が出現するでありましょう」というふうに、高い理念を述べておられます。
件数が少ないという件でございますが、愛知県の例を見ますと、今まで耐震診断件数が２万 6,000、うち工事を行ったのが 500ちょっとと、約２％の利用率でございます。
それから、１月末の現在の全国、県また高山市の有効求人倍率でございますが、国が0.７７倍、昨年が0.５９でございます。県が0.９４倍、昨年が0.７８倍。
昔は岐阜県の表玄関と言われたが、今は某新聞社、これは岐阜新聞だったと思うが、岐阜県の裏口となったと書かれたことが昔あります。まさにそのとおりで、県道端にはたった５軒ほど店舗が建ったのみで、旧東海道柳津や笠松の方が発展している。羽島市は土地は高い、固定資産税は高い、上水道は加入金が３万円だが下水道加入金は笠松はただ、安八は250平米までが24万円、500平米以上は一律25万円が最高加入金である。
県民税配当割、県民税株式等譲渡所得割は住民税の一部で、基本的には県と市町村の共同財源でありますが、制度の簡素化等の観点から県が徴収することとなったもので、その徴収した財源の一部を配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金として市町村に交付されることとなったものであります。
羽島市の最大の課題は、やはり岐阜県の玄関口とされる岐阜羽島駅、あるいはまたインターチェンジを持つこの交通の要衝を現在まで生かし切れなかったという悔いがございます。これを、今申しますように、名実ともに岐阜県の、あるいは県都としての玄関口に投資できる、そのチャンスは今度の合併をのけてなかろうと思います。 この辺、都市内分権も議論がございます。
県支出金については８億 9,345万円を計上し、１億 210万円の増、伸び率12.9％となっております。国庫負担金同様、保険基盤安定負担金、児童福祉費負担金の増などにより、民生費の県負担金全体で 2,080万 4,000円増額しております。 県補助金では、児童福祉政策関連の増額などに伴い、民生費県補助金で 1,668万 5,000円の増。
観光振興では、セラミックパークＭＩＮＯにおいて、国際陶磁器フェスティバルのプレイベントとして、クラフトデザイン展を開催するほか、2005年の春、愛知万博と同時期にフェスティバルを開催するための準備も行ってまいります。愛知万博に向けて、平成15年度中に策定するサイン計画に基づき、主要交差点等に案内サインを整備し、来訪者の利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。
それから、きちんと試運転するわけですので、引き渡しを受けてから初めて汚泥を入れるのではなくて、事前にそうしたテストをすべきだという意見に対しては、下水の方で準備して県外から持ち込んで行うことも可能でしたが、県域内の汚泥を持ち込んでという話がありましたので、実施をしていないと、こうした答弁がありました。
次に県支出金、県負担金、民生費負担金１億1,１５４万9,０００円。7,２６３万円の減でありますが、国庫負担金の場合と同様、つまぎ保育園施設整備の減と公立保育所運営費負担金が一般財源化されたことによる減、及び小学校第３学年修了前まで児童手当の特例給付が延長となったことなどによる増との差し引きで減となったものでございます。 衛生費負担金及び県移譲事務交付金については、省略させていただきます。
先月１日、「行き届いた岐阜県教育を進める岐阜県実行委員会」の皆さんは、県議会に24万人を超す署名を、日本共産党の県議会議員の紹介で提出し、日本共産党はこれまで県民の皆さんとともに県議会や国会などに30人学級の早期実施を強く求めてまいりました。
そんな中で、市もいたたまれず、県との協議の中で正木小学校を中心とした校内地区エリアということで、岐阜県下最大規模校の正木小学校を有する正木町、学童数にいたしましても、1,000人有余在籍しております。また、羽島中学校の生徒さんもそれぞれの指定された通学路にて登下校されておりますし、平成13年９月19日都市計画道路大浦北及線、大浦地区内において痛ましい死亡事故も発生しております。
当然、今回、県もその気持ちを持っておってくれる。本当にうれしく思います。羽島市の玄関口ではなく、岐阜県の玄関口だということで、県がその認識に立ってくれた一歩ではないかな、そんなことを思うと、私どもは、ここに羽島市の生き残りをかけた街づくりがあるのではないか。