可児市議会 2022-12-08 令和4年第7回定例会(第4日) 本文 開催日:2022-12-08
令和3年11月に愛知県内で小牧・長久手の戦いに関わる同盟が結成されることとなり、翌年の1月にはゆかりの地として本市のほうにも加盟の誘いを受けました。小牧・長久手の戦いは、愛知県が主戦場ではありますけれども、森長可を絡めて広域的に発信をしていくことで、可児市への来訪が多い愛知県の県民や愛知県への来訪者にも本市をアピールする機会になるものと捉えております。
令和3年11月に愛知県内で小牧・長久手の戦いに関わる同盟が結成されることとなり、翌年の1月にはゆかりの地として本市のほうにも加盟の誘いを受けました。小牧・長久手の戦いは、愛知県が主戦場ではありますけれども、森長可を絡めて広域的に発信をしていくことで、可児市への来訪が多い愛知県の県民や愛知県への来訪者にも本市をアピールする機会になるものと捉えております。
37: ◯3番(中野喜一君) あと、JIAMというところ、全国市町村研修財団だったかな、ちょっとごめんなさい、度忘れしてしまいましたけれども、そこで様々な講習がありまして、防災関連の講習にちょっと私出ようと思ったんですけれども、公務と重なってしまったので行けなかったことがあるんですけれども、幸い愛知県の議員が2名ほどその講習に出ておりましたんで、詳細を聞いたんですが
今回、私は令和3年6月に出されました岐阜県学校・フリースクール等連携ガイドラインに基づき質問をさせていただきます。 岐阜県教育委員会は、令和3年2月に岐阜県学校・フリースクール等連携協議会を設置いたしました。
愛知県の西尾工区、中京工事工区の中の春日井市から掘り出す土でありますが、一旦多治見市の残土置場に持ってきました。しかし、岐阜県が調査したところ、そこから有害重金属が発見されたので、これは問題だということで話題になりました。
この計画を早期事業化することが必要だと考え、年1回開催されます可茂土木事務所との行政懇談会などを通じ、岐阜県への要望を毎年行っております。 昨年度の行政懇談会では、市と県で分担した整備を検討すべきこともあり、早期着手は困難であるとの回答をいただいております。
残土処分には、土壌汚染対策防止法(土対法)と、岐阜県がつくっております岐阜県埋立て等の規制に関する条例(規制条例)などが関連をしてまいります。環境基本法の土壌汚染の規定が今般改定されておりまして、自然由来の土壌汚染でも、人の健康被害を防止するために、法の規制対象にいたして、人命、生活環境への安全性の強化が図られております。
それから、令和3年3月に県が策定されました新・岐阜県都市公園活性化基本戦略の中において、こちらの花フェスタ記念公園については、世界に誇るバラ園を中心に、花による感動を伝えるというコンセプトをここで打ち出されております。
この中止を決定した4月末には、大阪・東京・愛知など大都市圏での感染が急拡大しておりました。これらの感染拡大地域から県をまたぐ帰省を防ぎ、市内に新型コロナウイルスを持ち込ませないために中止とし、県からの要請にも応じた形でオンライン配信に切り替えたものでございます。例年ですと800人を超える参加者がございますが、今回については520人となり、リスク軽減には一定の効果があったものと考えております。
車の中におりまして愛知県の国道を走っておりました。車高の高いボリュームのある車でしたが、その瞬間、斜めに車体が揺れたのを感じ、そのときは何か横風が強いのかなと、こんなふうに思ったんですけれども、その数分後に自衛隊駐屯地から大型の車両が数台、かなりのスピードで高速道路の入り口に向かって走り去っていったのを見まして、何か起こったのだという嫌な予感はいたしました。
現職は16年の間に進めてきた財政再建や観光振興、新型コロナウイルス対策など実績を強調され、全国のコロナ禍でこの県の知事選挙は数か所ありました。他県でも保守分裂の選挙では、55%や60%以上と投票率が高い場合が多く、岐阜県の場合も、この4人の候補者が出ているということで、同じくらいになるということを私自身は想定をしていました。
愛知県大府市で起きた鉄道事故の判決を契機に、保険会社では補償対象が同居の親族だけでなく、離れて暮らす親族に賠償責任があるとされた場合にも個人賠償責任保険の補償対象に加えるように見直しがされています。本人、もしくはその親族が加入する保険に付加することにより認知症の個人賠償の一定程度の補償ができるものと考えます。
また、愛知県のことではありますけれども、高校生が受験する際に、長年の間、複合的に2県立高校を選び、自分のレベルに合わせて2会場で受験をしていたのが、1会場のみの受験によって、そのシステムは維持されるという、そういった形が取られる、いろんな形での変容がたくさん見受けられます。 さて、私は今回、アフターコロナに向けてSDGs未来都市へというタイトルで一般質問をさせていただくことにいたしました。
民間建築物につきましては、岐阜県アスベストの排出及び飛散の防止に関する条例に基づき、岐阜県が対応をしております。 県は、平成元年以前に建設された一定規模の建築物の所有者、管理者に対するアンケート調査を行い、吹きつけアスベストが使用された建築物の把握を平成17年度から行っております。
令和2年8月6日、岐阜県可児市議会。 提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣宛てでございます。 以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
緊急事態措置を実施すべき期間は、令和2年4月7日から5月6日までの29日間であり、緊急事態措置を実施すべき区域は、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県及び福岡県としましたが、この7都府県と同程度に蔓延が進んでいる道府県としまして、岐阜県も4月17日、特定警戒都道府県となりました。本市においても、この緊急事態宣言の前に本市独自に対応を図ってまいりました。
愛知県豊明市では、高齢者定期券を発行し、豊明市在住の65歳以上の高齢者に1か月500円と、1年間5,000円の定期券を販売し、高齢者が公共交通を利用するよう促しているようです。 質問に移ります。 可児市は、運転免許証自主返納者への支援を実施しております。市内を走るバス、東濃鉄道路線バス(帷子線)、さつきバス、電話で予約バスの回数券を1回プレゼントしています。
また、効力発生が令和3年7月予定だが、おおむね2年も前に議決するのは手続上必要ということかとの質疑に対して、現在、換地計画書を作成中で、今後、この換地計画にかかわる県の認可、公示等の手続が必要であり、換地処分までには、権利者、法務局、県などとの事前調整を含め2年程度必要であるとの答弁。 また、今後の手続はどうなっていくのかとの質疑に対して、令和3年7月の換地処分の後、登記手続、精算などを行う。
1つ目、土壌汚染対策法、いわゆる土対法の有害物質の含有基準を超える汚染土壌、残土がことし6月、愛知県の春日井市で5回発生していたことが、JR東海への日本共産党の赤旗新聞の取材で判明しました。新聞は8月11日に日刊紙で報道しております。これは主に、ヒ素、フッ素で基準を超えていたという内容であります。
15: ◯20番(冨田牧子君) 80時間未満の教員の割合という数値であらわれてきたということですが、例えば他県のところでは、研究委嘱を3割削減するとか、それから事務処理を2割削減するとか、週1回リフレッシュデー、つまりノー残業デーですけど、をつくるとか、そういった具体的な県の教育委員会として数値目標を出しているところもあるんですが、この岐阜県ではまだまだそういった