関市議会 2022-09-13 09月13日－17号
平成28年６月に県教育委員会から示されました岐阜県中学校運動部活動指針には、対外試合等における移動について、原則公共交通機関を使用するというふうに明記されております。 関市における公共交通の現状や地理的状況を考えますと、公共交通機関によっての移動は非常に何か難しい状況かなというふうに私自身は思っております。
平成28年６月に県教育委員会から示されました岐阜県中学校運動部活動指針には、対外試合等における移動について、原則公共交通機関を使用するというふうに明記されております。 関市における公共交通の現状や地理的状況を考えますと、公共交通機関によっての移動は非常に何か難しい状況かなというふうに私自身は思っております。
高齢者福祉施策の緊急通報システムや成年後見制度利用支援事業、認知症事業などは、介護保険法で定められている地域支援事業として、介護保険特別会計で実施することで国や県の財源が確保できます。
市の操法大会というのは、県の操法大会の出場権をかけた予選でもあるわけでございますけれども、県大会の出動分団の決定方法ですとか、県の操法大会の操法の内容ですとか審査方法の見直しもあるのかどうかお尋ねをいたします。 ○議長（長屋和伸君） 森川市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長（森川哲也君） それでは、県の操法大会との調整についてお答えをいたします。
先ほども質問の中で申し上げましたが、いわゆるこの橋は失対事業として県が代行してこの架橋事業を行われたということでございます。となりますと、その経緯を鑑みますと、県が絡んでおられるということも含めて、関市から県への伺いなどはされているのか。また、今川河川内にあるという点において、そのような行為などもされているのか、その状況をお聞きしたいと思います。
ちなみに全国平均は930円となっており、比較的景気がよいとされる中部３県でございますが、愛知県で955円、三重県で902円であります。岐阜県は全国平均にまだ50円もの開きがございます。 御答弁の中で、配偶者の扶養に入りつつ働いている方も多いという指摘もございましたが、時給の問題とは関係ございませんし、官製ワーキングプアの問題を助長しているのではないでしょうか。
岐阜県では、学校編制基準で定められた教職員定数に加えて、学校の再編時については加配教職員が配置されることがあります。そこで、市教育委員会としまして再編に係る加配教職員の配置を岐阜県に強く要望してまいります。 また、寺尾小学校の現在の加配教職員に関しても、引き続き再編後の武芸小学校において継続できるように強く要望してまいります。
県下では、高山市がほかほか燃料費助成事業を始めました。冬季の生活支援を念頭に置いた市町村独自事業が全国で広がっており、鳥取県のように市町村の灯油等助成事業を県が支援するところも出てきています。こういった状況を踏まえて、国は福祉灯油等の助成事業を地方創生臨時交付金の対象とする方針を示しました。
１番の盛土による土石流災害の危険箇所はということでありますが、国土交通省は全国の盛土は５万か所あるとして、今回の熱海市の災害を受けて国・県は大規模盛土造成地などの一斉調査を行いました。その調査の内容は県で取りまとめられたようで、県のホームページに掲載されています。
2019年に策定されました岐阜県教育振興基本計画第３次岐阜県教育ビジョンの冒頭では、岐阜県で生まれ育った子どもたちが、ふるさと岐阜への誇りと愛着を持ち続けながら、清く、優しく、たくましく生きていこうとする心、「清流スピリット」を持ち続け、将来世界で活躍したり、地域の活性化に貢献したりして、地域社会人として活躍し、故郷に誇りを持ち、「清流の国ぎふ」を担う子どもたちの育成を目指すとあります。
◎健康福祉部長（森小百合君） 当初は市独自で接種方法について教育委員会と検討を始めておりましたが、今、国や県からの方針が示されるまで待つというほうに方向転換をいたしまして、国や県から、また文科省からの指針が出ることを待っているような状況でございます。
令和元年５月８日、滋賀県大津市で、散歩中の保育園児ら16人が死傷した交通事故が起きました。今年の５月でおおむね２年を経過するわけですが、今もなお記憶に残る悲しい事故でした。この事故をきっかけに、滋賀県だけではなく、全国的に車の侵入を防ぐ防護柵の整備など、交通安全対策が行われています。本市でも小中学校や保育園の関係者、関警察署、道路管理者等で危険箇所の洗い出しが行われ、対策が講じられてきました。
自治体の助成につきまして、県内で行っているところは現在ございませんが、愛知県では豊田市、安城市、刈谷市、豊橋市など環境の担当課が次世代自動車購入補助金として３万5,000円から７万円の支援を行っております。今後、支援を導入している自治体の動向を見ながら、有効な支援策となるかを研究してまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長（波多野源司君） ５番 浅野典之君、どうぞ。
次に、地方譲与税、地方消費税交付金、地方交付税などの国または県からの交付金関係につきましては、今月下旬に国が公表いたします地方財政対策を確認した上で、適切な予算額を計上してまいりたいと考えています。 国庫支出金及び県支出金につきましては、国・県の予算情報の把握に努めますとともに、市の施策上必要と認められるものについては、積極的に活用してまいります。
東日本大震災をきっかけに組織されました一般社団法人助けあいジャパンが提唱する災害派遣トイレネットワークプロジェクトは、最終的に全国1,741の自治体がトイレトレーラーを配備して、災害で大きな被害が出た際に互いに派遣して支援し合うことを目指し、これまで静岡県富士市、愛知県刈谷市、静岡県西伊豆町、岡山県倉敷市、北海道沼田町、奈良県田原本町の６市町が参加しており、全国で100を超える自治体が導入を検討しております
一方、岐阜県では、県外から県内に本社機能を移転する企業に対し、初期投下固定資産額の10％の補助、東京23区から移転の場合は、例えば事務所の引っ越し費用、従業員の転居費用、事務所改装費の２分の１の上乗せ補助を受けることができます。
では、もう一つ再質問なんですが、中学校の運動部活動について、５月14日付でしたけれども、中体連のホームページを見ましたら、県大会、岐阜県大会ですね。それから東海大会、全国大会を中止との通知が掲載されておりました。それで、６月６日の朝刊でしたか、岐阜県教育委員会から通知というような形で、15日、昨日からですか、部活動が再開された。今日の新聞にもその様子が記事として載っておりました。
ちなみに、１位は多治見市で30日間、２位は愛知県豊田市の26日間で、３位は先ほどの美濃市、４位は岐阜市の24日間です。 御存じとは思いますが、猛暑日というのはその日の気温が35度以上で、夏日、真夏日、猛暑日の順で暑い日を表すのですが、現在、気象庁で一番暑い日を示すのがこの猛暑日です。この猛暑日のランキングの４位までに岐阜県の３市が入っているわけです。 これ、中部地方のランキングではありません。
次に、地方譲与税、地方消費税交付金、地方交付税などの国または県からの交付金関係につきましては、今月下旬に国が公表いたします地方財政計画を確認した上で、適切な予算額を計上してまいりたいと考えております。 国庫支出金及び県支出金につきましては、国・県の予算情報の把握に努めますとともに、市の施策上必要と認められるものについては、積極的に活用してまいります。
そして、３つ目に、観光面における他県との広域連携はどうなんですか。このことについてお尋ねをいたします。 東海環状自動道西回りルート区間、または国道475号とも言いますけれども、皆様御存じのように、岐阜県の関市から三重県の四日市市までの間であります。