岐阜市議会 2021-03-05 令和3年第1回(3月)定例会(第5日目) 本文
そのため、本市が現時点で果たすべき役割は、県の配偶者暴力相談支援センターの連絡先の周知に努め、県支援センター、警察及び民間支援団体との連携体制を強化していくことであり、DV被害者支援の際に、その連携がいかんなく発揮されることであると考えております。
そのため、本市が現時点で果たすべき役割は、県の配偶者暴力相談支援センターの連絡先の周知に努め、県支援センター、警察及び民間支援団体との連携体制を強化していくことであり、DV被害者支援の際に、その連携がいかんなく発揮されることであると考えております。
この機に、岐阜県と岐阜市や各市町村の行政システムを統一化すれば、オープンデータ、GIS・地理情報システム、また、電子入札などの県内共同利用など、負担軽減とスピードアップが図られます。 岐阜県と岐阜市や各市町村の行政システムを統一化することは、非常に重要なことと思われます。岐阜県や各市町村とのお話は、現在どのような状況になっているのでしょうか。 市役所内での組織・機構改革が議題に上がっています。
県内企業だけでなく、愛知県など遠方の企業にも声をかけていきたい。今後は東海環状自動車道のインターもでき、立地条件も優れていると答えています。 この薬科大学キャンパス移転統合については、ライフサイエンス拠点の形成に寄与するとの大きな期待感があります。この移転統合の令和9年度の供用開始までの事業推進スケジュールでは、令和2年度の予定がキャンパス整備の事業手法を検討し決定すること。
しかし、全国的には消防職員の感染例が報告されており、11月には愛知県半田消防署においてクラスターが発生し、職員の配置換えにより業務を継続したと伺っております。 限られた情報を基に密閉空間となる救急車内で実施する救急活動は、救急隊員へのウイルス感染のリスクが非常に高いと考えております。
平成29年10月に福岡県では、福岡県障がいを理由とする差別の解消の推進に関する条例が施行されて以降、同県北九州市では同年12月に障害を理由とする差別をなくし誰もが共に生きる北九州市づくりに関する条例の施行や、福岡市でも平成30年6月に福岡市障がいを理由とする差別をなくし障がいのある人もない人も共に生きるまちづくり条例が制定され、平成31年1月に施行されてもおります。
もちろん小中学校の教職員の任免や給与水準の確保、教職員の県内における適正配置などは、岐阜県教育委員会の責務です。成り手不足なのか、または給与水準が高いと言われる愛知県や私立への流出なのかは分かりませんが、学校現場は常にぎりぎりの人数で対応をしてみえます。
平成28年7月に、岐阜県の自治体では初めて山県市でイクボス宣言が行われました。続いて、平成28年10月に岐阜県の古田知事がイクボス宣言をし、平成29年4月に美濃加茂市の管理職などが宣言を行いました。これに続き、先月、県内自治体で4番目となるイクボス宣言を岐阜市が行いました。
9月9日現在の感染者は、岐阜県は568人、うち岐阜市は195人となっております。7月31日に出されました第2波非常事態により、7月末にピークに達した感染者数もようやく減少傾向に転じました。 こうした状況を踏まえて、岐阜県も9月1日に非常事態を解除しました。
このほか、過年度の国・県支出金等の確定に伴い、償還金として合わせて8億4,000余万円を所要の費目において補正するものであります。
その後は、令和2年3月13日までに、岐阜県、愛知県、長野県、三重県、福井県、埼玉県、山梨県、沖縄県での発生が確認されています。また、平成30年9月13日以降、岐阜県以外にも14府県において、野生のイノシシからCSFの陽性事例が確認されました。
こうした中、市長は、4月10日に市独自の非常事態宣言を出し、市民、企業、関係団体へ感染拡大防止を呼びかけるとともに、13日に岐阜県・岐阜市クラスター対策合同本部を設置し、県と連携し、クラスターの早期終息に取り組まれました。その後、本市の感染者拡大のペースは鈍化し、5月5日にはクラスターの終息が発表されました。
国内外で感染が続いております新型コロナウイルス感染症は、本市においても、複数のクラスターによる感染拡大に伴い、独自に非常事態宣言を発令しておりましたが、市民の皆様や事業者の皆様に外出の自粛、休業要請などへの協力をいただいた結果、感染拡大が鎮静化し、5月14日に岐阜県が国の特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象区域から解除されたことを受け、5月16日、本市の非常事態宣言を解除したところであります。
一昨日の新聞報道ですが、県庁で開かれた県の新型コロナウイルス感染症対策協議会、政府の延長決定を受けて、観光や経済団体から窮状や先行きへの不安を訴える声が上がった。県観光連盟会長は、観光産業はぎりぎりまで追い詰められている、かなり切迫した状況、それぞれの市町村で細かい支援をしていただけるとありがたいと求めた。
しかし、岐阜県全体では、まだ岐阜市のように夏休み全庁休校日制度は普及しておりません。変形時間労働制の問題につきましては指摘しましたので、ぜひとも今後、採用につきましては、県教育委員会としっかりと時間をかけて議論をお願いしたく思います。 GIGAスクール構想についての答弁をありがとうございました。
2018年には、愛知県豊田市で深刻な事件が発生しました。三つ子を療育中の母親が次男を暴行し、死亡させた事件です。このとき、行政と医療機関の連携不足や、市の担当者が母親の悩み事を受け止めて聞く姿勢に欠けていたことが問題視されましたが、豊田市の検証委員会は、多胎児支援の重要性が認識されていなかったと総括をしています。
また、ふれあいレク大会では、誰もが参加できる岐阜県独自のレクリエーション大会として、32種目を開催されるとのことで、合計63種目が開催されることになります。 本大会の特徴的なことは、このふれあいレク大会が32種目開催されることであります。これは岐阜県大会が初めての取組と伺っております。
国内におきましても、これも3月12日の10時時点の数字でありますが、34都道府県で感染が確認されており、感染者は、クルーズ船696人、チャーター機帰国14人を含め1,337人で、お隣の愛知県でも100人を超えている状況であります。
教職員の休暇の種類 市の教職員は、岐阜県の条例により、年次休暇と特別休暇等 の休暇制度が定められている(岐阜県職員の給与、勤務時間そ の他の勤務条件に関する条例第2条、第41条)。 イ.
中小河川には、県が管理する一級河川と市が管理する準用河川などがあり、それぞれの管理者が鋭意整備に取り組んでいるところでございます。 県におきましては、水害に対する安全、安心を高めていくための将来ビジョン、岐阜県新五流域総合治水対策プランに基づき改修が進められております。
こういった客引き行為は事業者の営業活動の1つでありますが、岐阜県の公衆に著しく迷惑をかける行為等の防止に関する条例、いわゆる県迷惑防止条例では、進路を妨げ、衣服を引っ張るなど、執拗な客引き行為は禁止行為として取り締まりの対象とされており、罰則として罰金が処せられております。