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1768件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-11-04 岐阜市議会 平成30年第5回(11月)定例会(第4日目) 本文 最後に、6点目の有地の借り上げに関する御質問でございます。  議員御案内の有地につきましては、庁舎周辺に位置するまとまった土地として把握しておりますが、現在、との交渉は行っておりません。いずれにいたしましても、現行の公用車駐車場は公務に従事する職員にとって庁舎からの距離が遠くなり、不便になることが想定されます。 もっと読む
2018-09-18 関市議会 平成30年第3回定例会会議録-09月18日−15号 住民からは、行政の防災情報収集が遅かったのではないかという指摘もある中、河川課によりますと、津保川は管理の河川、下流同市下之保には水位計があるため、氾濫危険情報などの判断はできるが、この水位計では上流の上之保の状況の正確な予測はできないとのことです。   一方、上之保地区にもが設置した水位計はあるが、設置が一昨年と比較的新しいためデータが足りず、基準が設定されていないためとのことでした。 もっと読む
2018-09-13 関市議会 平成30年第3回定例会会議録-09月13日−13号 土地改良区が管理する施設の改修に対応できる補助事業については3種類ありまして、1つ目は、土地改良区が事業主体となり、国・の補助を受けて改修を行う事業、2つ目は、改修事業費を事業の5年間に分割拠出して行う土地改良施設維持管理適正化事業、3つ目は、が事業主体となり、国・の費用を用いて行う県営事業となります。    もっと読む
2018-09-11 瑞浪市議会 平成30年第3回定例会(第3号 9月11日) こういった厳しい暑さの中、7月の中旬には愛知豊田市で、小学校1年生の児童が野外活動の後、エアコンのない教室で休憩させていて意識を失って、そのままお亡くなりになってしまったという報道がありました。   もっと読む
2018-09-10 土岐市議会 平成30年第4回 定例会-09月10日−03号 そのうち中部7では10万カ所あり、岐阜は7中、上から3番目に多くある警戒区域は1万5,000カ所ぐらいあるとの新聞報道でございます。  6月の土砂災害防止月間に合わせて、県内の危険箇所をがコンビニなどでウェブサイトのチラシを配るという報道がございました。土岐市も洪水ハザードマップをつくっていただき、市民のもとに配付していただいています。そこには、土砂災害に関する情報も載せてあります。 もっと読む
2018-06-26 土岐市議会 平成30年第3回 定例会-06月26日−04号 次に、議第53号 土岐市弓道場の設置及び管理に関する条例について、執行部から説明があり、占用使用料金について、東濃大会や大会のように多くの人が集まる大会も同額であり、市外の利用者と市内の利用者の区別がないのはとの質疑がなされ、執行部から、大会に関しては土岐市の方も出場されることから同額としている。 もっと読む
2018-06-19 羽島市議会 平成30年  6月 定例会(第3回)-06月19日−03号 羽島市の平均寿命は、平成27年厚生労働省市町村別生命表によると、男性が81.3歳で、国80.8歳、岐阜81.0歳よりも若干長くなっております。女性については、国87歳、が86.8歳よりも幾分短く、86.5歳となっております。 もっと読む
2018-06-18 羽島市議会 平成30年  6月 定例会(第3回)-06月18日−02号 愛知大府市は、認知症になっても安心して暮らせる社会を目指し、「認知症に対する不安のないまちづくり推進条例」を制定し、ことし4月に施行されました。この条例では、認知症の施策や取り組みを総合的に推進することを目的とした市民、事業者、地域組織などの役割や市の責務などを規定しています。   もっと読む
2018-06-14 関市議会 平成30年第2回定例会会議録-06月14日−09号 近隣につきましては、愛知県内では、名古屋市を初め8市が、本年4月より特別な理由による予防接種の費用助成を制度化しておるということですので、関市としても、こういった制度が普及しておるというような状況は認識をしているところでございます。 ○議長(山藤鉦彦君)    21番 石原教雅君、どうぞ。 もっと読む
2018-06-13 中津川市議会 平成30年  6月 定例会(第3回)-06月13日−02号 その理由としまして、国・は二次医療圏の人口に合わせた病床数を現在示しており、人口が減少している当地域におきましては、が開催する地域医療構想会議、これが年4回ほど実施される予定ですが、そこで必要性を説明し、承認を受けるという必要が出てきますので、いずれにしましても時間を要することとなります。以上です。 ○議長(大堀寿延君) 2番・森 益基君。 もっと読む
2018-06-07 可児市議会 平成30年第2回定例会(第2日) 本文 開催日:2018-06-07 自治体の事例といたしましては、愛知豊橋市が民間事業者と協定を締結し、昨年11月から一部のケアプランをAIで作成する実証事業を行っており、引き続き本年度も参加する事業所を公募して実証事業を継続しております。  このように、現在、ケアプランの作成を支援するAIの有効活用が試行段階にあることから、今後、これらの先進事例における課題や実施効果を注視し、活用の是非等を見きわめていきたいと考えております。 もっと読む
2018-03-12 瑞浪市議会 平成30年第1回定例会(第3号 3月12日) 本市としましては、公的医療機関として位置づけられている東濃厚生病院と連携して、東濃地域医師確保奨学基金負担事業や岐阜の地域医療確保補助事業を活用して医師確保の支援を行うとともに、救急病院に対する運営補助を引き続き行います。また、が予定している岐阜大学医学部医学科の地域枠推薦制度にも参加するなど、様々な制度を活用して支援を行ってまいります。   もっと読む
2018-03-08 土岐市議会 平成30年第1回 定例会-03月08日−03号 それから、災害云々というご質問でございますが、が作成中で、今のホームページには公開をされておりますが、第7期の岐阜保健医療計画、まだ今案の段階だと思いますが、医療提供体制の構築の中で災害医療に関するこういった記載がされているところでございますが、これについても各圏域の必要病床数につきましては、地域医療構想と同じく医療需要と医療機能報告の2つの数字をもって論議をされているところでございます。 もっと読む
2018-03-08 岐阜市議会 平成30年第1回(3月)定例会(第8日目) 本文 また、再開発事業に係る補助金について、国、、市の負担割合を尋ねられたのであります。  さらに、高島屋南地区の再開発ビルに関し、入居する地権者との交渉経過を尋ねられるとともに、店舗への影響について憂慮を示されたのであります。  このほか、名鉄名古屋本線鉄道高架事業に関し、事業主体であるへの負担金のほかに、関連事業による本市の負担を尋ねられたのであります。   もっと読む
2018-03-07 恵那市議会 平成30年第1回定例会(第3号 3月 7日) 岐阜においては、が事業の指定権限者でございますので、一覧としてはできているんですけれども、市としては出ておりませんので、そんなことを考えていきたいと考えております。以上です。 ○議長(後藤康司君) 安藤直実さん。 ○9番(安藤直実君) 確認しますけど、社会福祉協議会のところは、それは恵那市としてはやりませんけど、それ以外のところはホームページのほうに出していくということですか。 もっと読む
2018-03-07 土岐市議会 平成30年第1回 定例会-03月07日−02号 愛知ではこのことしの7月から全市町村で配り始める決定をされたようです。また、岐阜の十六銀行ですが、十六銀行が出資する十六地域振興財団というのがあって、これが2月16日にヘルプマークの配布を推進するために岐阜へ10万円の助成金を贈って、はこの助成金でストラップ型のヘルプマークを700個つくったということが新聞に出ておりました。   もっと読む
2018-03-05 可児市議会 平成30年第1回定例会(第3日) 本文 開催日:2018-03-05 新年度では、ひがしみのの山城連携のため、3市及びで組織する予定でございますが、この組織はと市の負担金で組織運営をすることになります。この負担金により、は財政支援をしていただける予定でございます。以上でございます。                   もっと読む
2018-03-02 可児市議会 平成30年第1回定例会(第2日) 本文 開催日:2018-03-02 また、秋田大館市では、地元の秋田看護福祉大学の学生と、また東京都板橋区では、帝京大学で救急救命士を目指す学生を中心としたメンバーと機能別消防団を構成しております。大規模災害発生時には、避難所運営や応急救護所の運営を活躍の場として想定しております。 もっと読む
2018-02-28 関市議会 平成30年第1回定例会会議録-02月28日−02号 また、岐阜も2月16日に総額1兆1,266億円の2018年度当初予算を発表されました。清流の国・岐阜づくりを少しでも加速させるために、各産業分野の人材育成やモノのインターネット導入による生産性向上、また、20年度の東京五輪に向けた産品の販路拡大、長寿社会を見据えた健康づくりなどに重点的に配分をされているようであります。    もっと読む
2018-02-26 土岐市議会 平成30年第1回 定例会-02月26日−01号 15款支出金、1項負担金でございます。  1目総務費負担金は、地籍調査事業費負担金の増額により、2,469万9,000円、123.2%の増、2目民生費負担金は、児童手当負担金、後期高齢者医療保険基盤安定負担金の減額が見込まれるものの、介護給付・訓練給付費負担金、国民健康保険保険基盤安定負担金などの増額により、8億4,706万9,000円、4.9%の増で計上しました。   もっと読む