可児市議会 2005-03-09 平成17年第2回定例会(第2日) 本文 開催日:2005-03-09
1点目でございますが、今渡北小学校の児童増加で将来教室が不足していくことについての対応をお伺いいたしたいと思います。 市内10校の小学校児童・生徒数を、平成22年までのこれから6年間に市内では 256人の増加になると推計シミュレーションされておりますが、内訳を見ますと、児童数減となる学校が5校、残り5校は増、または大幅な増となっております。
1点目でございますが、今渡北小学校の児童増加で将来教室が不足していくことについての対応をお伺いいたしたいと思います。 市内10校の小学校児童・生徒数を、平成22年までのこれから6年間に市内では 256人の増加になると推計シミュレーションされておりますが、内訳を見ますと、児童数減となる学校が5校、残り5校は増、または大幅な増となっております。
そこで、児童虐待の全国の年間件数は3万5,000件、また1,000人に対し1.54の割合で起きているとされておりますが、(1)児童虐待、性暴力の関市の相談件数の状況を伺いたいと思います。 ○副議長(山田菊雄君) 中村民生福祉部長、どうぞ。
一つは、児童館の整備についてです。この必要性や大垣市の実態については12月議会で取り上げましたので繰り返しませんが、県下では多くの自治体に設置されていますが、大垣市には一つもありません。地区センターを位置づけされているようですが、児童館のような児童厚生員といった人的配置や、専用の場所が保障されていない地区センターでは、地域の子供たちの活動拠点にはなりません。
(4)施設整備について ・現在の「街区公園」は、そのほとんどが「児童公園」から名称変更された ものであるため、遊戯施設が設置されているが、児童の利用に限らず幅広い 年齢層の住民による散策、休養等の日常的な利用に供される場とすべきであ るので、「健康遊具」、「介護予防用具」の設置も含め再整備を検討された い。
また、これと並行して、児童館、児童センターの今後のあり方についても協議をしてまいります。 その他、生涯学習事業といたしましては、高齢者を対象とした「はなの木大学」を始め、各種語学講座、社会教育講座、公民館講座を引き続き開設し、市民の生涯学習意欲の高揚の一助となるよう努力をしてまいります。
岩村町では児童の居場所チェックなど、地域性を活かした対策が行われております。恵那市では、かま男の出没、車への連れ込み未遂事件など、保護者からの不安が届いております。
「子ども館は、児童館的な機能を兼ね備えた多機能な施設であると考えていたが、小学生の利用者が減っているようだが、原因は」との質疑には、「ゼロ歳から3歳の在宅保育が93%あることから、その親と子を主眼として事業を行っている。小学生は、教育委員会などでさまざまな行事を行っており、夏などのイベント回数が減ったため、小学生の利用者が減っている。
女性の社会進出に伴い、保育園の待機児童の問題が深刻化する一方、幼稚園では定員割れが恒常化し、待機児童を解消するために一元化を行うのが都市部の幼保一元化であり、少子化により保育園、幼稚園とも定員を割っているので、一体的運営をして効率を上げるために一元化するのが地方における一元化の目的であって、大垣市における幼保一元化は後者であると言えると思います。
入院患者の中には、時として心身の障害を持った児童がいます。このような患者は、日ごろから情緒不安定な児童が多いと言われていますが、こうした児童が入院したときには、親が、それも母親が毎日24時間つきっきりで看護しなければならないと聞いております。1週間や10日ぐらいであれば親の負担も大きくはありませんが、1ヵ月、2ヵ月ともなりますと、大変な負担となります。
しかし、議員御指摘のケースの方につきましては、保育児童数に対する保育士の数や、保育児童に対する保育面積など、国の基準により定員を超えて受け入れることができないため、希望に沿えない場合もあり、受け入れできない実情を十分説明して、第2、第3希望の保育園に入園していただいております。
今後はさらに、児童生徒に望ましい勤労観、職業観をはぐくむために小中学校の連携を図ること、それぞれの学年発達に応じて意図的、計画的な指導の推進を図ること、新たな学習プログラムを工夫することなどを各学校に働きかけていきたいと考えております。
保健室への来室数ですとか欠席児童の生徒数も減少しているということで、山形県教委によりますと、学校の生活集団を小規模化することで教師と児童のかかわりが強くなり、それが欠席減などの数字にあらわれていると報告されております。
入所児童数は、平成16年度当初は1231名でありましたが、11月1日現在1356名と125人増加しておりまして、現在も途中入所が続いております。待機児童を出さないことを基本方針といたしておりまして、入所児童の増加には、臨時保育士を採用し、対処してまいりました。今回、その不足する保育士21名分を補正で計上したものでございます。以上です。 ○議長(末松誠栄君) 教育長 高根靖臣君。
当台風23号に関しては、それまでに既に多くの台風が上陸する中、本市にとって最も危険を予知させる進路をとっていたため、午後1時に臨時防災庁議を招集し、各部署において万全の態勢を整えて臨むよう指示し、職員もそれぞれの部署で待機するなど、警戒を強めて事に当たりました。
│ │ │ │ 第4款 衛生費 │ │ │第86号議案 │平成16年度岐阜市介護保険事業特別会計補正予算 │原案のとおり可決│ │ │(第1号) │ │ │第90号議案 │岐阜市印鑑条例の一部を改正する条例制定について │原案のとおり可決│ │第91号議案 │岐阜市児童保育条例
それから過疎対策、少子化対策、児童福祉対策、それから第三セクター、また村営の直営事業、それから除雪対策、防災対策、交通体系対策などなど協議を今いたしておりますが、重要な案件で決定がまだおくれておりまして、協議をしておる段階でございます。幹事会は6月以降、4回行っておりますし、またそれぞれの町村を施設、道路状況等も視察もいたして、全幹事あるいは担当部課長で視察もいたしております。
そのほか、関係施設に対して協力を依頼し、美坂保育園、太平児童センター、南姫児童センターなどが参加をしていただきました。本町オリベストリートの気温の観測効果では、打ち水前35.7℃あったものが、打ち水後は33.7℃ということで、2℃ほどの低下を確認をさせていただきました。また風がさわやかに感じられる等の体感的、感覚的、視覚的な効果もあったようでございます。
全国においても、不登校児童・生徒がここ10年で約2倍になるなど、憂慮すべき状況にあると報道されていたのを記憶をしております。 学校や教育委員会では、不登校児童・生徒の学校復帰に向けた取り組みを行っておりますが、不登校生徒の状況も多様化してきており、適応児童教室など既存の相談機関等の利用状況を踏まえると、必ずしも十分な支援がとれていないのが現状であります。
全国の児童相談所が処理した虐待の相談件数は10年前に比べて約17倍といった数字に接すると、事態の深刻さに慄然とせざるを得ません。子どもの権利条約批准から10年目という意義も踏まえて子どもたちが自らの無限の可能性を信じ、夢や希望に向かってのびのびと成長していける家庭、学校、社会をどうつくっていくか、みんなで子どもの置かれた今に真剣に向き合うことが大切であります。
1、児童生徒が登校する以前に暴風警報が発令されている場合でございます。 ア、警報が解除されるまで家庭において待機。イ、始業時刻の1時間前までに警報が解除された場合には平常どおり登校。ウ、始業時刻の1時間前から正午までに警報が解除された場合には、解除後1時間経てから授業を開始する。エ、正午を過ぎてから解除された場合は休業とする。