関市議会 2022-06-16 06月16日－13号
大地震発生の際、現行避難所運用マニュアルによる避難所の開設方法では、施設管理者や鍵保管者よりも先に到着した避難者が、屋外で待機される事態が発生することは想定されると思います。緊急事態時に、避難行動要支援者を避難所へ連れていっても、避難所の鍵がかかっていて中に入れない、晴れていればよいが雨が降っているときはどうすればよいかなど、避難者が外で待機するケースも考えられると思います。
大地震発生の際、現行避難所運用マニュアルによる避難所の開設方法では、施設管理者や鍵保管者よりも先に到着した避難者が、屋外で待機される事態が発生することは想定されると思います。緊急事態時に、避難行動要支援者を避難所へ連れていっても、避難所の鍵がかかっていて中に入れない、晴れていればよいが雨が降っているときはどうすればよいかなど、避難者が外で待機するケースも考えられると思います。
関市につきましては、現在、経済的理由によって就学が困難と認められる児童生徒の保護者に対しまして、学校給食の負担軽減のため、対象の児童生徒の学校給食費は全額援助しておりますが、今後全ての児童生徒に対して給食費を無償化するということにつきましては慎重に検討する必要があると考えております。
そもそも民生委員児童委員という仕事について、委員を選出する方法や選出基準というものはあるのでしょうか、伺います。 民生委員児童委員といいますと、国から委嘱を受けて任命され、扱い内容も高度な個人情報なども含まれるため、守秘義務などの制約もあり、大変重要な役割と重い責任が課せられていると思います。
帰宅できないときは、保護者に連絡をして最も安全な場所で待機させる、保護者の判断によりお迎えを早くすることも可能とするとしております。こちらについては、定期的に児童引渡し訓練も実施しているところでございます。
続いて、（４）の12歳以上の児童生徒の接種状況と今後の方針についてですが、現在、小学校６年生の一部と中高生、つまり12歳以上の児童生徒もワクチン接種の対象者となっております。 感染力の強いデルタ株の流行によって、大人から子どもへ、また子どもから大人への家庭内感染が増加しており、以前は感染や重症化することが少なかった園児や児童生徒の感染が拡大している状況ではないでしょうか。
妊娠、出産、保育、教育、医療、福祉、児童虐待、非行、貧困、いじめ、事故など多岐にわたる要望や相談に適切に対処すべく、現場の職員は国と連携しつつ尽力しているが、国の一元的な窓口が存在しないため十分な連携が取れず、適切な対応ができないケースもある。 子どもを産み育てやすい日本とするため、今こそ子ども最優先の子ども・子育て施策に大きくかじを切るべきである。
12歳から接種対象となったが、児童生徒に対する接種の検討です。 集団生活をしている児童生徒を優先して接種すべきという、そういう考え方もあります。12歳から15歳の新たな接種に加わった子どもたちは、今は、現在は一般接種者に位置されているかと思います。
特に富岡保育園の新年度４月の入園希望の児童数は多い状況でございまして、令和３年度の受入れは制限を設けず、引き続き現園舎を使用していく方向としたいと考えております。 また、現園舎は耐震工事済みでもあるため、今回の建築計画は一旦延期の判断をさせていただくものでございます。つきましては、現在公立保育園においてインフラ長寿命化計画、個別施設計画を策定するため、特定建築物等調査業務を実施中でございます。
使用者、つまり児童生徒の保護者の方になりますが、弁償していただくことになります。 タブレット端末は児童生徒１人に１台貸与という形で配付されます。使用者が固定されており、児童生徒にとっては、その貸与の期間中は自分専用の機器となりますので、大事に使っていただきたいというふうに思っております。
ただし、認可定員に対し、年齢ごとの利用定員については柔軟に調整できることとなっているほか、定員の超過につきましても、全国的に保育園の待機児童を解消するため、最低基準を満たすことを前提に、認可定員を超過して入園できるようにする定員の弾力化運用が認められておりますので、定員を超えるような数名程度の受入れは可能となっております。 以上でございます。
この場合の対応について、県の避難所運営ガイドラインには、事前に検討した手順により、保健師等と連携し医療機関を受診、医療機関等の受診ができない場合は専用スペースで待機などの記述にとどまっています。
市内の小中学校の再開に当たり、３密を防ぐために環境づくりや新型コロナウイルスの感染対策の強化を図り、増加する教職員の業務をサポートし、教職員が児童生徒の学びの保障に力を注ぐことができるように配置するとしております。 もう一つは、学習指導員配置事業です。児童生徒の学習を充実させるために、学習指導をサポートする指導員を配置します。 そこで、両事業の現場での具体的な職務内容について伺います。
今回の新型コロナウイルス感染症の影響で、開催の是非というか、判断がなかなか難しいというふうには思いますが、児童生徒の成長に大きく関わってくる活動でもありますので、できるだけ可能な方法で児童生徒が活躍というか、活動できるように御尽力願いたいなと思います。
マイナンバーカードを使ったオンライン申請にマイナポータルという仕組みがありまして、現在、児童手当、保育、児童扶養手当、母子保健、特別定額給付金の５制度、24手続をマイナポータルから利用することができます。今後もマイナポータルの充実により、市民サービス向上を図っていきたいと考えております。
議案第37号、関市留守家庭児童教室条例の一部改正につきましては、留守家庭児童教室の入室の資格及び使用料の特例に関する規定を設ける改正をするものです。
子育て支援においては、保育料の軽減制度を国に先駆けて取り組んだほか、身近なふれあいセンターで子育ての相談や交流ができるせきっこ広場の開設、留守家庭児童教室の時間延長及び延長保育の充実など、共働き家庭に適したサポートを始めたものでございます。
これからお子さんを預けたい保護者さんにとりましては、未満児の入園に関しまして、一部希望の園が定員いっぱいのため、入園できないという例があり、これは他の園には入園できるため待機児童とはなっておりませんが、希望園で何とか預かってほしいとか、定員を増やしてほしいなどの要望はございます。
児童の朝の登校時に小学校近くの交差点を通るドライバーの方は御存じだと思いますが、信号待ちで交差点に待機するというか、たまっている児童の人数、青信号で道路を渡る児童の人数は、10人、20人は当たり前、50人以上待機する場合や渡る場合もあります。こんなとき自動車の衝突事故、運転ミス、暴走する車やオートバイ、自転車があったらと考えると恐ろしくなってきます。
次に、（２）留守家庭児童教室の仮設校舎利用について伺います。 アとして、仮設校舎利用の問題点について。 現在、市内の留守家庭児童教室として使用している場所は、基本的には学校内の余裕教室の利用を基本としておりますが、現実には、余裕教室が少ない学校においては、プレハブ校舎を活用しております。