岐阜市議会 2020-11-04 令和2年第5回(11月)定例会(第4日目) 本文
その後、いじめ対策監と担任が手分けをし、関係した児童に聞き取りを行い、事実確認をし、その日のうちに謝罪の会を設け、その後、個別指導を行いました。 15時に被害児童を迎えに来た祖母に報告をしました。加害児童の母親には15時半に報告をし、理解をいただけました。家でもよく言い聞かせ見ていくようにすると謝罪をされました。
その後、いじめ対策監と担任が手分けをし、関係した児童に聞き取りを行い、事実確認をし、その日のうちに謝罪の会を設け、その後、個別指導を行いました。 15時に被害児童を迎えに来た祖母に報告をしました。加害児童の母親には15時半に報告をし、理解をいただけました。家でもよく言い聞かせ見ていくようにすると謝罪をされました。
義務教育の機会均等の考え方を堅持しつつ、児童生徒一人一人に学ぶ場を確保する方向を描いております。 続いて、2点目の、学校施設長寿命化計画の今後の進め方についてお答えいたします。 学校施設の建築や長寿命化に関しては、校区ごとの将来見通しに加えて、少人数学級の進捗、放課後児童クラブなども想定しなければなりません。
教育委員会、児童やPTA、地元の皆さんに、公民館とプールを造ることを約束する。教育委員会はですね、公民館とプールを造ることを約束されたわけです。児童やPTA、地元の住民の皆さんは、どんなに喜び、完成を楽しみに待っておられたことでしょうか。それが、プールは造らないということになったならば、児童たちは、どんなにまたがっかりすることでしょう。
教育委員会は、災害時における防災対策として、児童生徒が登校して以降に、台風接近による暴風警報の発表または大雨警報、洪水警報、記録的短時間大雨情報が発表された場合で、安全が十分に確認できない場合には、校内の安全な場所で待機をさせ、保護者への引渡し等の措置を取るよう通知をしています。そして、悪天候の中を来校する保護者の安全にも留意することを求めています。
いずれにいたしましても、児童生徒や保護者、地域や議会の皆様の声をお聴きしながら、児童生徒にとって必要な水泳授業について、安全かつ良好な教育環境で行うことを最優先に考えてまいりたいと存じます。
小児生活習慣病予防対策 児童の健康改善を目的として、児童とその保護者に対して生活習慣病の予防啓発を行っていま す。 その一つとして小学校5年生の希望者(毎年9割程度の児童が希望)を対象とした血液検査(検 査項目は総コレステロール、中性脂肪、尿酸等)を行っており、検査の結果が要注意・要管理に該 当する児童とその保護者に対し、養護教諭や学校医による生活指導を個別に実施しています。
その後の討論においては、子どもの学び応援事業について、図書カードの配付対象に岐阜朝鮮初中級学校に通学する児童生徒が途中から加えられたことに言及された上で、子どもの人権に関係することから、今後の事業実施には細心の注意を払うよう求められたのであります。
下校時に気温が下がるまで待機させることや車でのお迎えなども想定し、対応することにします。 本市では市独自の安全対策として、希望する特別支援学校の生徒を含む児童生徒に対してGPSの発信機等を補助して登下校をしております。 多くの大人の目で見守っていただけることは大きな安心であり、感謝いたします。 2点目の、年中行事の中止と地域行事への関わり方についてお答えいたします。
その後、平成27年度から、子ども・子育て支援新制度が施行され、今後の保育需要の動向等を見極めながら、待機児童対策に取り組んでまいりました。
平成28年に公布されました「児童福祉法等の一部を改正する法律」の改正法により、新設されました児童福祉法に新たに規定された内容として、特定妊婦を含む要支援児童等の情報提供に係る保健、医療、福祉、教育等の連携の一層の推進についてとして、保護者の養育を支援することが特に必要と認められる児童、要支援児童、もしくは保護者に監護されることが不適当であると認められる児童及びその保護者、または出産後の養育について、
次いで、「0~2歳児の無償化拡大」、「待機児童対策」を求める声も多い傾向にあり、幼児教育・保育の質の向上や、保育士の拡大、受皿となる施設整備などが、政策課題であることが明らかになりました。
また、児童が初めて食べる食品は、家庭で安全に食べられることを確認してから保育所で提供することとしており、アレルギーの原因となる食品の除去が難しい場合には、家庭からの食事の持参も検討していただいております。 さらに、給食時にアレルギーのある児童がほかの児童の食事を間違って食べることがないよう、一目で区別ができるカラー食器を導入して、保育士の見守りのもと、誤食の防止に努めております。
一方で、保育の潜在的需要が喚起され、保育所などの待機児童問題が深刻化する可能性も危惧されております。本市ではこれまで、保育所などの増改築や小規模保育施設の増設により待機児童ゼロを継続してきていますが、今後も保育の受け皿の拡充が求められ、それに伴って財政負担の増加も懸念されるところです。
また、平成25年には通学児童数が多い通学路に隣接し、水路本体の改修を行わずに応力計算上可能な場合などにあっては、簡易的なふたかけができるよう基準の見直し、拡充を行っております。
そうした中、国ではこの6月19日に、親による子どもへの体罰の禁止や児童相談所の体制強化を盛り込んだ改正児童虐待防止法と改正児童福祉法が参議院本会議で全会一致のもと可決し、来年4月から施行されることとなりました。
小児生活習慣病予防対策 児童の健康改善を目的に、児童とその保護者に対して生活習慣病の予防啓発を行っています。 その一つとして小学校5年生の希望者(毎年9割以上の児童が希望)を対象とした血液検査(検査 項目は総コレステロール、中性脂肪、尿酸等)を行っており、検査の結果が要注意・要管理に該当 する児童とその保護者に対し、養護教諭・学校医による生活指導を個別に実施しています。
また、私立教育・保育施設の施設整備費助成に関して、今回の施設整備に伴う定員増による本市の待機児童への影響を問われたのに対し、当局からは、現在、本市には待機児童はいないものの、3歳未満児の入所率は近年上昇しているとの答弁がなされたのであります。 さらに、多くの幼稚園が認定こども園へ移行してもおかしくないと思われる中で、移行がそれほどふえない理由を問われたのであります。
いずれにいたしましても、本市におきましては、子どもを育てやすい環境の整備に向け、10月から始まる幼児教育・保育の無償化のほか、保育所等の待機児童対策、貧困率の高いひとり親家庭の支援など、取り組むべき課題は数多くございます。
園舎の建てかえにより、安心、安全な保育環境が整備されて、より良質な保育が提供できるようになるとともに、ゼロ歳から2歳児までの受け入れ枠が拡大され、本市の待機児童対策に資するものであると考えます。 一方、公立保育所を見てみますと、過去の民営化により箇所数は減少して、現在20カ所が運営されております。
それは、利用者負担の公平性の観点から、認可外保育利用者が認可保育所の利用を希望すること、また、未就園児の利用を促すことになることから、待機児童の発生や保育施設の不足が指摘されています。この点について、どのように考えているのか見解を伺います。