岐阜市議会 2021-03-06 令和3年第1回(3月)定例会（第6日目） 本文
そんな中、地域保健課１５人が８人に減らされているのはあり得ないことです。生活福祉課など、誰一人取り残さない立場に立つならば、なお充実が求められます。コロナ禍に対応する抜本的な体制強化が図られるべきと考えます。 第１９号議案岐阜市手数料徴収条例の一部を改正する条例制定についてです。
そんな中、地域保健課１５人が８人に減らされているのはあり得ないことです。生活福祉課など、誰一人取り残さない立場に立つならば、なお充実が求められます。コロナ禍に対応する抜本的な体制強化が図られるべきと考えます。 第１９号議案岐阜市手数料徴収条例の一部を改正する条例制定についてです。
独り親家庭の保護者は、就業と育児を１人で担い、その多くは経済的に困窮し、生活や子育てに関して悩みや課題を抱えているため、一人一人に寄り添う支援が必要であると認識しております。
こうした認識に基づき、２０２０年１２月に閣議決定されましたデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針において、目指すべきデジタル社会のビジョンとして、デジタルの活用により一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会、誰一人取り残さない人にやさしいデジタル化が示されたところです。
これは２回目の経験かと考えますが、過去の経過をずっとたどっていただければ御案内のとおりで、これまでずっと岐阜市議会、どういうわけか市長がこの人にお願いしますと議会に同意を求めた人がどういうわけか任期を全うせずに１年で辞めてしまう。 御案内のように監査委員の任期は地方自治法で、第１９７条ですか、４年、議員の任期によるとされていますが、１年で辞めてしまう。
正直な意思表示かもしれませんが、これが短期交代となり、結果として、議会、議長の権威の面から見ると、自ら権威を低下させているようなものと指摘をされ、さらに、多くの議員が市会議員選挙に立候補した際に、議長になりたいと公約される人はいないでしょう。まれに、今度当選すると、わし、議長の候補になるでと言って選挙をやられた方もありました。
観客含め、延べ６０万人の参加者を見込み、選手、役員が全国から約１万人参加される大きな大会であります。 １０月３１日・土曜日に、岐阜メモリアルセンター長良川競技場で、選手、監督など１万人と、一般観覧者、招待者、出演者などが１万人、合わせて２万人が集う総合開会式を皮切りに、交流大会とふれあいレク大会が、岐阜県下４２市町村各地で開催を予定されております。
また、ことし消費税増税対策として、安倍政権肝いりで進められたプレミアム付商品券については、岐阜市でも住民税非課税者の購入引換券交付申請率は、１１月２９日時点ですら、３万７，１６２人、４６．８１％にとどまっています。さらには、郵便局で実際に購入引換券と交換された人数は、その申請者数よりもさらに２，４００人以上も少ないのです。購入引換券と交換する資金がないのです。
本市の自殺対策計画は誰もが悩んでいる人に気づき、声をかけ、傾聴し、つなぎ、見守る人、いわゆるゲートキーパーの役割を担い、誰も自殺に追い込まれないことを目指し、１２の自殺対策の施策を掲げております。
一方ですね、老人クラブ会員となれる６０歳以上の岐阜市の人口は、平成２２年４月１日現在では１２万９，１４８人、ことしの４月１日現在は１３万９，５４７人、１万人ほど増加をしております。 ところが、対象高齢人口増加に反比例してですね、老人クラブの数と会員数が年々減少している、先ほど申し上げたとおりであります。 この原因について、市内の老人クラブの役員さんは、次のような理由を述べておられます。
試行運転を経て本格的に始めてから５年、９人乗り２台、４人乗り２台、６５歳以上の方は１００円、市内を５つに分けており、乗り継ぎをした場合は１００円プラスになるそうです。バス停は約２５０カ所、利用者は、平成２３年度で約４万６，０００人、平成３０年度には約５万６，０００人へと大きく伸びています。
岐阜市における不登校の児童生徒は、２０１１年度から増加傾向になっており、２０１８年度の小学校の不登校児童数は１８７人で、２０１７年度の１４５人と比べて４２人ふえており、１００人当たりの不登校児童数についても０．９３人で、前年度の０．７１人を大きく上回っています。
２０１５年に推計で約５２５万人であったものが、２０２５年には推計で７０ ０万人を突破すると見込まれている。 認知症は、今や誰でも発症する可能性があり、誰もが介護者となり得るため、認知症施 策の推進は極めて重要である。
近年、高齢化により運転免許証を返上したり、自動車を手放す人が年々増加をいたしております。これにより通院や買い物に困っている人も多くあります。いわゆる買い物難民という言葉も聞かれる昨今でありますが、こうした人たちは、バスなどの公共交通を利用することになります。
委員会の会議は、通常は、市長が指名した３人の委員により開催するほか、年に ２回、総会として委員全員が出席する会議が行われている。しかしながら、会議の 開催については、規則第４条第１項において、市長が指名する３人以上の委員によ り運営するとされているのみで、委員全員が出席する会議と３人の委員で開催する 会議の区別が設けられていない。
柴橋市長は選挙の公約として、人の住むまち、人の来るまち、人の働くまち、成長都市岐阜市を挙げられました。この政策を実現させるために、岐阜市職員の若手を集めて、子どもファーストと観光振興についてのプロジェクトチームを立ち上げています。 子どもファーストの事業は、岐阜に住む人をふやす政策になり、観光事業の強化は岐阜に来る人と岐阜で働く人をふやす政策になります。
災害発生時に被害を最小限にとどめるためには、市民一人一人が平時の備えをしっかり行い、自分の命は自分で守る意識を高める必要があると考えております。そのため、地域で行われる防災訓練、出前講座などを通じて啓発活動に努めているところでございます。
従前の１１人の委員に加え、今回新たに民間企業の方３人を招聘するとのことです。 細江前市政では、民間にできることは民間にと職員定数の削減、市の行う事業についても民営化や民間委託化を実施してきました。たび重なる職員定数の削減によって、職員の負担が過大となり、既に限界に達しています。
本市も例外ではなく、そうした中、持続可能な都市経営を行っていくためには、「岐阜を動かす」をテーマとし、住む人・来る人・働く人をふやす成長都市を目指す施策展開が重要であると認識をしているところでございます。
市長が掲げる、住む人・来る人・働く人をふやす成長都市において、まちなか居住支援事業やはじめての就職定住支援事業は、どのような位置づけを持つのか。「岐阜を動かす」ために、どのような思いをお持ちか伺います。 ２点目は、まちづくり推進部長に伺います。