各務原市議会 2021-06-22 令和 3年 6月22日経済教育常任委員会−06月22日-01号
7款商工費、1項商工費、2目商工業振興費、18節負担金、補助及び交付金、補正額7488万円についてです。令和3年4月23日に岐阜県独自の第4波非常事態宣言が発令されたことに伴いまして、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐため、飲食店や遊興施設を対象に営業時間の短縮等の要請がなされました。
7款商工費、1項商工費、2目商工業振興費、18節負担金、補助及び交付金、補正額7488万円についてです。令和3年4月23日に岐阜県独自の第4波非常事態宣言が発令されたことに伴いまして、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐため、飲食店や遊興施設を対象に営業時間の短縮等の要請がなされました。
例えば現在、各務山に新たな工業団地の造成事業が各務原市土地開発公社により進められており、市内外の皆様から大きな期待が寄せられているところであります。また、令和3年度当初予算では、中小企業ブランディング事業、オンライン会社説明動画作成支援事業などによる事業者支援だけではなく、子どもたちが将来市内企業で活躍してくれるよう、かかみがはら寺子屋事業を通じた地育地就の施策も行っております。
市外の大学などで福井大学、富山大学、富山県立大学、金沢大学、金沢工業大学、広島大学など、我々が訪問させていただいたり、つながりのあるところへの配布を考えている」との答弁。 「学食トレイ広告事業で前年度より予算が増えている理由は」との質疑に、「2年目の事業ということで、対象となる大学を、岐阜大学、南山大学、愛知工業大学などの大学も増やしている」との答弁。
このうち、まず公営住宅管理費1494万5000円は、市営住宅3団地の維持管理に要する経費でございます。 公営住宅施設整備費4億5659万6000円は、旭ケ丘住宅A・B棟の耐震補強工事や雄飛ケ丘第2住宅受水槽改修工事など、また雄飛ケ丘第1住宅A・B棟の耐震補強工事等設計業務委託などに要する経費でございます。 次に、2目住宅建築指導費1億6874万5000円でございます。
市道各378号線道路改良事業、これは各務山の工業団地の中の南北道路ということになります。この道路を改良する事業となりますけれども、1億6134万1000円、この事業内容をお尋ねいたします。 ○議長(川嶋一生君) 都市建設部参与 澤田信浩君。
住宅団地や市街地の空洞化、市街化調整区域の過疎化が加速的に進むのではないかと思います。空き家も農地も所有者の管理責任があるのは言うまでもないのでありますが、所有者にもそれぞれの事情があり、管理されていない空き家や農地があるのが現状であります。空き家の増大、耕作放棄地の増大は、防犯、防災、地域の活性という点で大変大きな問題であると思います。
市道各378号線の道路改良事業、各務東町工業団地内調整池改修事業、各務山土地開発事業など一連の事業費は、各務山の工業団地開発計画を進めるための土地造成、企業誘致に向けた準備であり、文教地区を工業団地にすることは住民合意がされておらず、工業団地開発そのものに反対です。那加福祉センター・勤労会館駐車場活用事業は、学びの森周辺エリアのにぎわい創出の社会実験が行われました。
排水路改良費8401万5000円は、大雨による住宅地などの浸水被害や災害を防止するため、各務東町工業団地調整池改良工事や間無下川排水路改良工事などを実施いたしました。また、市内各所で排水路のしゅんせつを実施いたしました。 次に、認定資料の89ページを御覧ください。 排水路改良費(繰越分)3008万1000円は、前野町排水路改良工事や排水路の維持補修工事などを実施いたしました。
6目商工費県補助金、収入済額7905万4000円は、内訳といたしまして、1節商工業振興費補助金、収入済額7705万4000円は、市町村自主運行バス運行費補助金や名鉄新那加駅の岐阜県鉄道駅バリアフリー化施設改善事業費補助金の県負担分でございます。
各務山工業団地計画は、この文教地区に市の単独事業でも、ものづくり産業の製造業集積地として工業団地を造成し、製品出荷などの運搬車両が出入りする企業用道路8億円を投入して開通させるなどの肝煎りで、企業誘致を狙う事業を土地開発公社の手で進めているということです。この位置づけを非常事態の先行きにしっかり焦点を当てて見直すべき、検討をすべきではないでしょうか。
金融機関の土地開発公社に対する貸付金の債務保証40億円については、その大半が各務山工業団地造成事業であり、市や土地開発公社ほかから現状報告がされておらず、今後のスケジュールも明らかになっていない。
◎次長兼企画政策課長(大矢貢君) 同じく、その下の5節統計調査費委託金5823万1000円のうち、人口動態調査費及び学校基本調査費以外が所管分となっており、国勢調査や工業統計調査など、各種統計調査に係る委託金として、合計5809万4000円を計上しています。 1枚おめくりいただきまして、84ページ、85ページを御覧ください。 18款財産収入です。
次に、6目商工費県補助金678万3000円は、1節商工業振興費補助金、市町村自主運行バス運行費補助金などでございます。 ◎次長兼総務課長(永井聡君) 9目教育費県補助金5998万7000円のうち、1節教育総務費補助金につきましては、放課後子ども教室推進事業、スクールサポーター配置事業等に係る補助金でございます。 その下になります。
◆8番(永冶明子君) 次に、7款商工費、1項商工費、2目商工業振興費、公共交通機関対策費、チョイソコかかみがはら事業704万7000円についてです。 高齢化など市民の日常生活の足となる公共交通が期待される中、市民の暮らしの足として要求に応えるものになっているのかが問われます。移動手段としてのデマンド型タクシーを導入するという取組の提案です。
債務保証額の増額は、各務山工業団地造成事業も含まれていると考えられ、この債務負担行為の変更に反対する」との反対討論。 討論を終結し、採決を行ったところ、賛成多数で議第40号中、当委員会に所管する事項は原案のとおり可決すべきものと決しました。 続いて、議第59号を議題として、提出者の説明の後、質疑を許したところ、若干の質疑がありました。
それから、金融機関の各務原市土地開発公社に対する貸付金の債務保証の増額についてですが、その事業に対しての中身については公社の事業ということで質問ができませんが、各務山工業団地造成事業も含まれていると考えられますので、当初より各務山地区基本構想に反対の立場ですので、債務負担行為の金融機関の各務原市土地開発公社に対する貸付金の債務保証については反対をいたします。
航空機産業の先行きは、各務山工業団地の事業にも影響が考えられるということです。航空機産業の工業用地需要を見込んで、各務山の工業団地というのを造成したということは説明がありましたので、航空産業の現状を考えますと、工業用地の販売にも影響が出てくるんじゃないかということが予測されるわけです。 そこでお尋ねをします。 1点目です。ボーイング社のどういった立場の方とどれだけの時間お会いになりましたか。
工業団地に進出してきた企業が保育所などを必要に応じて設置することが考えられます。また、その保育所に地域の子どもも受け入れるということも出てまいります。こうした場合は制限に当たるのかどうか伺います。 ○議長(足立孝夫君) 都市建設部参与 澤田信浩君。
最終的には、金沢工業大学で進路セミナーとして授業を1こまもらうことができ、ことしの入社試験にこれらの学生が多く申し込んでくれたと企業からの声をいただいている」との答弁。 「雇用対策事業費のうち、特に成果があったと思われる事業は」との質疑に、「1つ目が、航空機関連企業バスツアーであり、全国から航空機に関連のある72名の大学生が申し込みをした。
4目商工費貸付金元利収入、1節商工業振興費貸付金元利収入、収入済額3億円は、中小企業小口融資貸付金元金収入でございます。 4項受託事業収入、2目農林水産業費受託事業収入、1節農業費受託事業収入、収入済額14万9500円は、農業者年金業務委託手数料収入でございます。