土岐市議会 2020-06-16 06月16日-02号
請願者は、岐阜県陶磁器工業協同組合連合会、理事長 松原朝男様であります。 請願の趣旨としましては、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金特例措置の期間延長について、国に意見書を提出してほしいというものであります。 詳細につきましては、意見書(案)に網羅されていますので、案文を読み上げさせていただきます。
請願者は、岐阜県陶磁器工業協同組合連合会、理事長 松原朝男様であります。 請願の趣旨としましては、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金特例措置の期間延長について、国に意見書を提出してほしいというものであります。 詳細につきましては、意見書(案)に網羅されていますので、案文を読み上げさせていただきます。
美濃焼団地線1万9,012人、7.2%の減でございます。河合線8,109人、12.3%の増でございます。曽木=妻木線4,632人、7.4%の減でございます。土岐南北線9,789人、8.4%の増でございます。どんぶり会館バーデンパーク線3,226人、9.3%の減でございます。曽木もみじ線545人、33.3%の増でございます。 次に、「のってこ」でございます。
こちらで誘致企業の工場ですとか、新たな住宅団地等の新築の住宅といったものも原因と考えておるところです。 それから、土地につきましては、地価の関係もありまして、ほとんど横ばいといったような状況でございます。以上でございます。 ○議長(山田正和君) 加藤辰亥君。 ◆13番(加藤辰亥君) ありがとうございました。 歳入については以上でございます。 次に、指数についてお伺いをさせていただきます。
そんな中で、知る範囲での土岐市またはまちの歴史・伝統PR活動につくまちづくりに貢献されてきた行事といたしましては、陶磁器業界による美濃焼団地、今や美濃焼団地は織部ヒルズというんですか、春のゴールデンウイークにあります土岐の美濃焼まつり、またそれと一緒に美濃焼伝統工芸品まつり、土岐陶商であります土岐陶器まつり等、長い歴史の中で、県内・県外へ幅広く知られるような行事が開催をされてまいりました。
すばらしいアウトレットモールがあり、見事な工業団地もできました。美しい駅前広場も整備されようとしております。瓦の美しい庁舎も間もなく完成します。数年後にはすばらしいイオンモールも開店します。美しいまち、住みよいまち、土岐市をつくる絶好の機会であろうというふうに思っております。町なかにごみが落ちていない美しい土岐市をつくっていきたいと思います。
アウトレットや工業団地への企業誘致に続き、2年後にはイオンモールが開業いたします。土岐市は、岐阜県内でも居住者の増加が見込める数少ない市の一つであると思っております。少子・高齢化が進む中、子育て世代が暮らしやすいことをアピールして、さらに若い人たちを呼び込むことが市の活性化を促し、土岐市が希望と誇りの持てるふるさとになるチャンスだと思います。市内設置のご検討を再度よろしくお願いいたします。
また、周辺用地の状況ということでございますけれども、隣接地におきましても工業用地として開発できる可能性のある用地がございますが、今回、公募いたしました土地と同様に盛り土が行われておりまして、地盤調査等が必要となってくるということでございます。
いずれにいたしましても、工業団地の造成とか、そういうやつは、将来そこに来るかどうかということはリスクはある程度ありますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(加藤辰亥君) 16番 山内房壽君。
まず税収の増加という観点で申し上げますと、土岐アクアシルヴァ、土岐プラズマ・リサーチパーク、土岐南テクノヒルズの3つの工業団地のほかに以前から企業誘致を進めてまいりました西の平工業団地、西山工業団地、北部大富工場用地を合計した税収ということでお答えをさせていただきます。
土岐市連合自治会の各町の代表者8名、地場産業関係から土岐市陶磁器工業協同組合連絡協議会の会長さんが1名、飲食店関係から多治見食品衛生協会土岐支部長さんが1名、学校関係から土岐市PTA連合会の副会長さんが1名、ごみのリサイクルに積極的な団体から土岐市生活学校代表者及び運営委員長のお2人、資源物の引き取り団体として土岐市資源化再利用同業者組合長の1名でございます。
◆17番(小栗恒雄君) 土岐市は、近年、工業団地とかアウトレットモール、いろいろ企業が進出していますね。そういうところとか、もともと地元の地場産業なんかとも、やはりそこも無料で職業を紹介するみたいなことも取り組んでいかないと、本当のこの制度が完遂できると思っていませんので、やはりそこは今後取り組んでいただきたいと思っております。
市内の各工業組合にご紹介があったように6基のハイブリッド窯を設置いたしまして、核融合科学研究所、各工業組合、土岐市の3者で実用化に向けた共同研究を行ってまいりました。 研究を始めました平成21年から現在までに、焼成回数の一番多い妻木工業組合でございますが、1,800回以上、平均でも1,000回を超える焼成試験が行われております。
下石の工業用地には運輸会社が、肥田の用地にはバイオ燃料の会社が進出していただけるようであります。2社の誘致が決まり、企業誘致事業も順調に進んでいるようであり、ありがたいというふうに思っております。 一方では、次の誘致用の土地が2カ所も減ってしまったということも言えます。
16款財産収入、2項財産売払収入、1目不動産売払収入は2億7,678万円の増額補正で、下石町の工場用地1区画及び肥田町の西之洞工業団地の1区画を売却することに伴う売払い収入であります。これは、建設事業基金に積み立てる財源とするものであります。なお、土地の処分につきましては、後ほどそれぞれの議案において説明をさせていただきます。
皆さんご存じのように、肥田町にある美濃焼産業の推移は、高度成長の以後から、中小業者の方たちがこのままではだめだということで、国の大きな財源を使って、また市の全面的な応援もあり、また肥田独特の工業組合のすぐれたリーダーのもとに協業という組織をつくっていらっしゃいますよね。
西山地区の工業用地の現況と誘致用の土地について、市の考えをお聞きします。 私は、これからの企業誘致については、工業団地方式だけでなく、民間の土地、市の持っている土地を含め、市全域での誘致を考えていくべきだと考えております。特に市の保有する遊休土地を活用する誘致活動をしていくことが市域全体の発展ということにもなり、ぜひ進めていただきたいと考えます。
高齢化が進んだ団地では、買い物に行く交通手段が少なく、買い物難民という言葉が聞かれるようになってきています。 本年度の予算案概要の中に、高齢化対策というのは特別記載がないように思いましたが、市長は今後ますます高齢化が進むと思いますが、その対策、ビジョン、施策等、前のときの選挙公報でも、高齢化対策というものもあったと思いますけれども、そういうものがあれば、お聞かせいただきたいんですけれども。
12月議会の補正予算でも、下石町の西山工業団地の隣接地に県の企業誘致の候補地はないかの問い合わせに応えるために、工業適地として土岐市のやっと緑が豊かに取り戻せた山々を他県の大企業に提供しようとしてみえるのではないかと私は質問してまいりましたが、県の工業適地はないのかの問い合わせに応えるために、3年かけて下石町の西山の山を環境調査されるというようなことが決まりました。
この下石地区の工業用地基本調査事業については、県を通じて企業誘致の引き合いがあるとはいえ、現在の西山工業団地の隣接地が工業適地かどうかを調査するとのことです。現在、開発されている誘致企業を探しているところと違い、市民のための緑豊かな土岐市有地を開発して企業に提供することが、未来の市民に対していいことなのか疑問に思います。
下石地区の工業用地基本調査事業についてであります。下石地区の工業用地の基本調査の事業、その内容と年度ごとの予算額、また各年度の事業内容についてお伺いしたいと思います。