恵那市議会 2020-12-25 令和 2年第6回定例会（第5号12月25日）
その結果については、恵那市議会会議規則第１０９条の規定により、議長に提出した恵那市議会総務文教委員会付託事件審査結果報告書のとおり１４件とも、原案のとおり可決すべきものと決定しましたから報告します。 それでは、付託議案の内容及び審議内容の主なものについて、審査結果報告書に基づき報告いたします。
その結果については、恵那市議会会議規則第１０９条の規定により、議長に提出した恵那市議会総務文教委員会付託事件審査結果報告書のとおり１４件とも、原案のとおり可決すべきものと決定しましたから報告します。 それでは、付託議案の内容及び審議内容の主なものについて、審査結果報告書に基づき報告いたします。
まず最初に、今回の市議会議員選挙の主要な数字を申し上げます。 今回の市議会議員選挙では、当日有権者数は、男性が２万２０人、女性が２万１,４９２人、合計で４万１,５１２人でございました。投票者数及び投票率でございますが、男性が１万２,９７８人で投票率が６４.８３％、女性が１万４,５７５人で６７.８２％、合計では２万７,５５３人で６６.３７％という結果でございました。
令和 2年第6回定例会（第3号12月22日） 令和２年第６回恵那市議会定例会会議録〔第３号〕 令和２年１２月２２日 ──────────────────────────────────────────── 議 事 日 程（第５号） 令和２年１２月２２日（火）午前１０時開議 第
仮議席の指定 第２ 恵那市議会議長の選挙 第３ 議席の指定 第４ 会議録署名議員の指名 第５ 会期の決定 第６ 恵那市議会副議長の選挙 第７ 恵那市議会常任委員会委員の選任 第８ 恵那市議会議会運営委員会委員の選任 議 事 日 程
その結果については、恵那市議会会議規則第１０９条の規定により議長に提出した恵那市議会総務文教委員会付託事件審査結果報告書のとおり、１１件とも可決すべきものと決定しましたから報告いたします。 それでは、付託議案の内容及び審議内容の主なものについて、審査結果報告書に基づいて報告いたします。
復旧の日数につきましてですが、岐阜県から標準工事日数に係る通知により設定をさせていただいております。標準工事日数は、工事の種別により設定をされておりますのでよろしくお願いいたします。
また、岐阜県が新たに公表した洪水浸水想定区域図と水害危険情報図を基に、阿木川地域、小里川地域の洪水ハザードマップを昨年度作成いたしまして、今年５月に流域エリアである大井町、長島町、東野、三郷町、山岡町の全戸に配布を行ったところでございます。
本日、令和２年第５回恵那市議会定例会を招集しましたところ、議員の皆様方には、御多用の中、御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。 令和２年７月豪雨では、本市を含め、全国で９県９８市町村に災害救助法が適用されるなど、各地で甚大な被害が発生いたしました。
令和 2年第4回定例会（第3号 6月19日） 令和２年第２回恵那市議会定例会会議録〔第３号〕 令和２年６月１９日 ──────────────────────────────────────────── 議 事 日 程（第３号） 令和２年６月１９日（金）午前１０時開議 第１
それでは、初めに、岐阜県の取組でありますが、岐阜県が作成しましたコロナ社会を生き抜く行動指針についてお聞きいたします。 ○議長（後藤康司君） 総務部長・可知高弘君。
これより、令和２年第４回恵那市議会定例会を開会いたします。 日程に入る前に諸般の報告を行います。 地方自治法第１２１条の規定により、本日、説明のため、出席する旨、報告のありましたものを一覧表としてお手元に配付しておきましたので、ご覧願います。
これより、令和２年第３回恵那市議会臨時会を開会いたします。 日程に入る前に諸般の報告を行います。 恵那市議会としては非常に残念なことが起きたわけですが、水野功教君から５月７日付で辞表が提出され、地方自治法第１２６条の規定により同日付でこれを許可しましたので、議会規則第１４６条第２項の規定により報告いたします。
それでは、本日、令和２年第２回恵那市議会臨時会を招集いたしましたところ、議員の皆様方には、ご多用の中、ご出席いただきまして、誠にありがとうございます。
その結果については、お手元に配付してあります恵那市議会会議規則第１０９条の規定により議長に提出した恵那市議会総務文教委員会付託事件審査結果報告書のとおり、１３件とも原案のとおり可決すべきものと決定しましたから報告いたします。 それでは、付託議案の内容及び審議内容の主なものについて、審査結果報告書に基づき報告いたします。
障がい者の法定雇用率は、直近の厚生労働省岐阜労働局による６月１日現在の障がい者雇用状況の集計結果によりますと、障がい者の実雇用率は国では２.１１％、岐阜県では２.１７％、恵那市内では２.４９％、また法定雇用率の達成企業の割合は国で４８％、岐阜県で５５.３％、恵那市内では７７.５％となっており、恵那市内は高い水準となっております。以上です。 ○議長（後藤康司君） ５番・近藤純二君。
また、岐阜県においては、水防法の一部改正に伴います浸水ハザードマップの公表を行い、近年の中小河川洪水対策として、危機管理型の水位計の設置を行ったところでございます。
議第２号・恵那市議会議員及び恵那市長の選挙におけるビラの作成の公営に関する条例の制定についてでございます。 提案理由は、公職選挙法の改正に伴い、恵那市議会議員及び恵那市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営について定めるため、この条例を定めるものでございます。 議案書の１０ページをお願いいたします。
この条例の所要の改正とはとの質疑には、岐阜県税条例の一部を改正する条例及び岐阜県税条例施行規則の一部を改正する規則に基づいて、減免規定を拡充するものであるとの答弁がありました。 討論はなく、採決の結果、全会一致で議第１０１号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
岐阜県の交付率は１０.５％、全国の交付率は１４.５％であります。恵那市は岐阜県の県下の２１市中１５位ということで、なかなか普及が図れていない状況であります。 国は、令和４年度中までにほとんどの住民がマイナンバーカードを保有することを目的としております。
また、それ以上、県内では対応できない場合には、愛知県と三重県、静岡県、福井県、そして石川県、富山県、長野県、新潟県と岐阜県の９県で構成されております日本水道協会の中部地方支部災害時相互応援に関する協定によりまして、応援要請を行うことになっております。要請の方法につきましては、県と県支部長の岐阜市が被災地の状況を把握しまして調整を図ります。