岐阜市議会 2002-06-19 平成14年第4回定例会（第3日目） 本文 開催日：2002-06-19
１人の社員の失敗あるいは経営者の失敗が会社を倒産に導く例は枚挙にいとまがありません。多くの例がございます。これに比べて役所はだれも責任をとらない。失敗しても、そのリスクはすべて市民が負う社会であります。まさにこの違いは月とスッポン、言いかえれば義経と向こうずねくらいの違いであります。
１人の社員の失敗あるいは経営者の失敗が会社を倒産に導く例は枚挙にいとまがありません。多くの例がございます。これに比べて役所はだれも責任をとらない。失敗しても、そのリスクはすべて市民が負う社会であります。まさにこの違いは月とスッポン、言いかえれば義経と向こうずねくらいの違いであります。
今後につきましては本事業の整備及び維持管理への民間活力の導入、あるいは費用の受益者負担の方策、掘削場所も含めまして十分に検討し、岐阜長良川温泉旅館協同組合との意見交換を進めるなど、温泉開発事業の再構築を検討してまいりたいと考えております。
ポストや勤続年数で決まっていた給与体系に能力主義を導入し、本省の審議官以上の幹部には年俸制を取り入れたのであります。そして、民間企業への天下りは事前事後のチェックとともに、出身省庁への働きかけがあった場合には刑事罰などを科すという制裁措置の導入を図っています。政府は大綱に基づき来年中の法改正実現、そして、平成１８年４月からの新制度移行を目指すとしています。
しかし、お尋ねいたしますけれども、今でも私的権利が侵されたとして行政への不満が絶えない平成８年の都市計画決定、いわゆる線引き制度の導入の際にパブリックコメントは実施されたのでしょうか。
業績給の導入についてであります。 現在の給与制度は過去の歴史を引きずっております。大変年功的要素が大きく反映されている構造だと認識しております。近年民間企業の賃金体系は、議員御指摘のように、個人の能力や実績によって評価されるシステムに変わってきております。本市におきましては既に平成６年１２月から管理職員を対象にして勤勉手当の成績率制度を導入しております。
民間経営手法の導入でもあります。定員、時間外勤務の削減は、市役所の体質のカイゼンでもあり、職員のモラール向上を推進する強い意思を持った取り組みでもあります。現下の厳しい社会経済情勢における市役所に対する市民の目や声を的確に反映しようとするものでございます。
ＯＡ化による事務の合理化はもとより、ファイリング導入による文書管理システムの確立、事務服貸与の廃止、市民ニーズに合わせた機構改革、ＩＳＯ１４００１による節減、目標管理制度及び人事考課制度の導入、行政評価システム導入への着手など、次から次へと改革を断行してこられました。 バブル経済崩壊後の極めて厳しい経済社会情勢の中で市長に就任されながらも、これほど多くの業績を残されたわけであります。
ぜひ早期にオーダリングシステムの導入をお願いするとともに、それまでのつなぎとして、待ち時間のいらいらを解消するために、郵便局やＮＴＴの窓口でよく見かける簡便で安価な表示システムを導入してはどうか、お願いするものであります。
また、市民参加や協働は、職員もともに考え、柔軟に対処していくためにグループ制をしいており、機構改革が失敗であるといった認識は持っていない旨の答弁がありました。 また、霊園の修繕について再質問があり、平和霊園は地盤が弱いこともあり、沈下や傾きについて対処しており、火葬場の改修については、現在の炉を修繕して使用し、総合計画の中で老朽化問題を検討していく旨の答弁がありました。
さらに係長級以上の職の希望降任・降格制度の導入。そして自己申告制度の充実、あるいは医療職及び福祉職への専門職給料表の適用を行いました。また、係長以上職への勤務手当に成績率の適用を行いまして導入２年目となりますけれども、職員の意識改革は確実に図られておると認識をいたしております。
こうした発生主義会計の導入による改革は、日々の努力の積み重ねの中でその成果が徐々に発揮されてくるものと考えておりますので、今後、各担当部署にまで広げての活用を期待しておるものであります。
この間肥育牛生産農家にとりましては、枝肉価格の下落、また、１０月１８日からの狂牛病検査の導入に伴う出荷調整により、いまだかつてない収入減となり厳しい経営を強いられております。
第１点目はビジターズ産業の育成に関する今後の展望について、第２点目は目標管理制度導入による今後の制度活用についてです。 まず第１点目、ビジターズ産業の育成に関する今後の展望について、市長にお伺いします。 西寺市長は、ビジターズ産業の育成のため、本町筋などを中心にオリベストリート構想として非常に力を注ぎ込んでこられました。
二度とフロンティアリサーチパークや創造館の失敗を招かないためにも、どのように推進されるのかを伺いたいと思います。 以上で１回目の質問を終わります。（拍手） ○議長（若尾靖男君） 建設部長 坂崎 敏君。
訪問介護の導入前の利用者は平成１２年３月で７７８人、導入後の同じく平成１２年７月では１，３５８人とふえていますが、同じ年の１１月は１，５４２人、平成１３年３月では１，５８５人と、ほとんど伸びていません。訪問入浴では、導入前の平成１２年３月で１８８人、導入後の７月は２０６人、１１月は２０３人、平成１３年３月は２０２人と、わずかですが減っております。
そして学校も公共施設もあるわけでありますが、それらの用地を利用した貯留型施設の導入について、積極的なやっぱり計画を立てる必要があろうと思いますし、浸透型施設の導入についても、これも排水側溝、あるいは透水性の舗装の導入など、この施設によって、地下への浸透によって確実な効果が期待できるとされておるわけでありますが、これらについてどうされるのかをお伺いしたいと思います。
そこで土岐市としてスポーツエキスパート制度を導入してはどうでしょうか。また、中学生の部活が完全学校週５日制の実施で学校から地域へ移行していくためにも、地域クラブの受け入れ態勢はできているのでしょうか。 ウとして住民参加の地域活動支援について伺います。
長男に至っては、母親の失敗を近所に告げ口さえする。残りの子供たちも文句ばかり。そして、ある日、母親が倒れた。 福岡市も将来下手するとこうなる。行政におんぶにだっこの時代はもう終わった。今のまま放置すると、市の行政はサービスの質の向上と効率化が行き詰まる。財政面からもいずれ立ち行かなくなるだろう。問題は、行政の経営の能力不足だけではない。我々市民側の行政依存体質も改善の障害だ。
次に、木曽川中流圏域の河川整備計画における地域検討会については、河川法の改正によって新たに計画制度が導入されたわけでございますけれども、地域の人々が行政など河川環境の整備・保全に努めるものでありますけれども、これ以外にも川づくりに求められるものはあろうかと思いますが、こうした面についても御配慮願いたいと、こんなふうに思うわけでございます。
6月6日の新聞によれば、国においても公務員宿舎の建てかえや情報技術関連の施設整備を対象に、来年度から初めて民間資金による社会資金整備、ＰＦＩを導入する方針が明らかにされ、このことにより地方のＰＦＩに弾みがつきそうです。私ども民主クラブでは、去る5月24日から25日の2日間、行政視察に行ってきました。