可児市議会 2021-12-02 令和３年第６回定例会（第２日） 本文 開催日：2021-12-02
これは産業振興課のほうで、そういう住宅の仕事に関してということでやっているわけですけれど、その助成条件の中に、新たに私はＺＥＨ、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスという、この考え方を導入して住宅の脱炭素化を進めていただければというふうに思っております。
これは産業振興課のほうで、そういう住宅の仕事に関してということでやっているわけですけれど、その助成条件の中に、新たに私はＺＥＨ、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスという、この考え方を導入して住宅の脱炭素化を進めていただければというふうに思っております。
今、この問題が結構話題になっておりまして、この選択的夫婦別姓制度の導入を求めたらいいというふうで地方議会から意見書が出ておりますけれど、そうした意見書を出した地方議会は178あります。
各公共施設、特に小・中学校への体温測定のためにサーモグラフィーの導入を早期に図るべきとの意見がありました。これら委員会審査を通じて各委員から寄せられました指摘や意見を踏まえ、今後の行政執行に十分反映することを要望します。
一方、各自治体における背景や事情などの環境は千差万別であり、これらを考慮せず他の事例をそのまま行うことが、シティープロモーションの失敗原因の一つであるとも指摘をされております。
先進的で使いやすい医療機器を導入することにより、新たな医師の確保や医師を手放さないことにつながると考えるので、現在の補助を継続していくとの答弁がありました。
また、10月からの消費税増税に伴う子供の貧困対策のため導入される未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時給付金についても、必要額が予算化されていることなどを踏まえ賛成との意見。 採決の結果、適正な執行と認め、賛成多数で原案を認定すべきものと決定いたしました。
介護分野のＡＩ活用につきましては、民間事業者が複数連携して、介護サービス利用計画の作成にＡＩを活用する、いわゆるＡＩケアプランの実用化に向けて試験導入などを行っており、厚生労働省も調査研究を始めています。
今まで名城大学はどうだったのというと、名城大学はほとんど可児に住んでいないということで、名古屋とかあちらのほうに住まれて、名鉄に乗って犬山まで来られて、犬山からスクールバスが出ているんで、本当は西可児とか新可児から出していただくとこちらのほうに住んでいただけたかもしれないんですけれども、ちょっと失敗してきたのかな。
193: ◯健康福祉部長（西田清美君） それでは、認知症チェックのためのアプリ導入についてお答えをいたします。 今までの答弁の中にもございましたが、認知症の早期発見・早期対応に対する制度というか、そういう環境整備というのは必要だと思います。
国は、首都圏と地方の財政の格差是正が図れるとか、自分のふるさとを応援し、貢献する仕組みだというふれ込みで導入された制度でありますが、現在は地方創生というキーワードが加わって、ふるさとだけではなく、どこの自治体にも寄附ができますので、寄附した居住地の自治体では税の目減りを強いられる場合があります。
指定管理者導入後の立案、運営についてでございますが、市の主催行事につきましては、立案、運営は市が引き続き行ってまいります。以上でございます。
また、県内でも、県、幾つかの市町村でも既に導入しているところや、今後の導入に向けて、どのように活用できるか、研究・検討している動きもあります。民間の企業や大学の研究室でも動きが出てきています。
このため、今後施設の建てかえ時には、適正規模、複合、集約、廃止といった視点で検討し、その際には民間活力の導入の検討もあわせて行う必要があります。しかし、これらの施設は建てかえ時期までにいましばらくの時間的猶予があることから、施設をどのようにすべきかを、今後時間をかけてしっかりと議論をしてまいります。 現在、基本方針を踏まえた基本計画の策定に取り組んでおります。
そして、今、国は先ほども言いましたけれども、高齢者の在宅介護あるいは在宅医療といったものに向けて、地域包括ケアシステムの導入を進めてみえる、あるいは地域の活性化を図ると、地方創生という名でそれぞれの地域における総合戦略をつくれということでどんどん進めておられます。
現段階では具体的導入計画はありませんが、導入に当たっては、いろいろな空調システムの方式の中で、導入時点での社会状況において最も低コストで効率的に稼働する方式を選択するよう、また動力源としては電気と都市ガスの両面で検討を進めていると聞いております。導入を決めた段階で動力源をどうするのかなど、太陽光発電との関連を含め結論を出していきたいというふうに考えております。
法案のポイントに、教育、保育給付の導入があります。これは、小学校就学前の子供の保護者が、教育・保育サービスの利用を市町村に申請し、市町村から保育必要量の認定を受けた子供が教育・保育施設を利用した場合、公的な給付が受けられる仕組みであります。子ども・子育て支援法案では、この教育・保育給付と子どものための現金給付、児童手当とも言いますけれども、この２つを子ども・子育て支援給付と位置づけております。
どういうものかと言いますと、小学校区ごとに住民協議会というものを設立して、その中に老人会や子ども会、ＰＴＡ等の地域コミュニティー団体を入れて、これまでそれぞれの団体に補助金としてひもつきで出していたお金を交付金という形で、その住民協議会に一括して渡して、自分たちで使い道を決める、そういった制度を導入しているそうです。
新首都織部市を創造するに当たりということで、首都機能移転はもうなったものとして決めておりますけれども、１として、日本は道州制を導入し、現在でいう県は存在せず、愛知、岐阜、三重、静岡県で構成する東海州が存在することとなる。食糧、水に関しては問題がないものとする。
しかし、このたびの東日本大震災の時点で、同システムの導入の申請があったのは約220自治体にとどまり、被災した東北地方では導入自治体はほとんどありませんでした。４月15日現在、今回の大震災後に全国の自治体から38件、民間法人からも55件の導入申請がありました。