各務原市議会 2021-06-28 令和 ３年第 ３回定例会−06月28日-04号
さらに施行に当たっては、長期頻回受診患者等への配慮措置として、２割負担への変更により影響が大きい外来患者につきましては、施行後３年間、一月分の負担増を最大でも3000円に収まる措置を導入するものであります。
さらに施行に当たっては、長期頻回受診患者等への配慮措置として、２割負担への変更により影響が大きい外来患者につきましては、施行後３年間、一月分の負担増を最大でも3000円に収まる措置を導入するものであります。
さらに本年度は、可茂地区に高等特別支援学校機能が導入される予定になってございます。また、次年度以降では、東濃地区、飛騨地区に導入に向けての検討が今まさに進められているときでございます。このような今の段階で、さらに各務原への特別支援学校の跡地に高等特別支援学校機能を導入することは、県内のバランスから見ても偏り過ぎであり、さらに機能を分散させることによる無駄も発生することになると思います。
今月11日の鵜沼福祉センターでのふれあいバス等懇談会では、八木山地域へのチョイソコ導入への御要望も多くいただいたところであり、須衛・各務エリアの導入を進めるに当たり、隣接する八木山エリア、商業施設が多く立地する鵜沼西町の国道21号以北の地域までも含めて展開できないかの検討を進めております。 これにより、新たに丘陵住宅団地での運用とエリアスポンサーの獲得を図り、利便性の向上を目指します。
３番目として、民間事業導入の検討に対し、できるだけ多くの人に知ってもらえるための手法を取っているのか。 ４番目として、地域でのワークショップは開催されるのか。 以上、御答弁をお願いいたします。 ○議長（川嶋一生君） 都市建設部長 服部隆君。
最後に、議第２号は、社会保険各法における電子資格確認の導入に伴い関係規定を整備するため、条例を改正しようとするものであります。 以上、御審議の上、適切な御議決を賜りますようお願いいたします。 ○議長（池戸一成君） 以上で説明は終わりました。
災害状況要約システム台風19号試用版では、ＣＤＮが導入されている自治体の情報を分析すると、ウェブサイトがつながらない、重いというような情報はなく、災害時のアクセス集中に耐えられたと見られています。 本市において、このＣＤＮの導入を検討したことがあるか、また導入にはどのぐらいの費用が必要か、もし分かればお願いをいたします。 ＣＤＮ導入には、少なからずお金がかかります。
今の確認が正確に行われるということのために、このオンライン資格確認制度を導入するというのであれば、今、正確に行われていないというようなことがあってこれが導入をされたということなんですか、伺いたいと思います。 ○議長（池戸一成君） 市民生活部長 三輪雄二君。 ◎市民生活部長（三輪雄二君） そういうことではないと思います。
その他、乳幼児のお昼寝中の事故を防止するために導入した午睡センサーも保育士の精神的負担の軽減につながっております。私立保育所や認定こども園においても、業務のＩＣＴ化や複数担任制の導入など積極的な改革に取り組んでいます。 また、本市では、私立保育所等に対し、清掃や給食の配膳等といった保育・教育以外の周辺業務を行う方の雇用に係る経費について、補助を行うなどの支援も行っております。
同年10月にふれあいバスがリニューアルされ、同時にデマンド型ふれあいタクシーが導入、公共交通空白地域 ── これはこれまで大型バスが入れなかった地域のことを指します ── の対策にも着手しました。その後、改正が行われ、ふれあいバスは市民とともにつくり上げてきたと言えます。
先取りして取り組まれている自治体においては、例えばふるさと納税業務、職員給与業務、財務会計業務などに導入し、大幅な作業時間削減が可能となった例もございます。本市におきましても、ＲＰＡに適した業務やその有効性を検証するため、今年度、ＲＰＡ導入実証実験を行いたいというふうに考えております。
本市でも、小学校を含む中学校区でのコミュニティスクールの導入ということを現在進めておりまして、通学路の安全対策も含めて、小学生から中学生まで一貫した体制で、学校、ＰＴＡ、自治会、民生児童委員、見守り隊、シニアクラブなどの各種団体、また警察、民間店舗が連携して、子ども110番の家の情報共有を進めていくということも大切かと思います。 以上のことを踏まえまして、次の４点御質問をさせていただきます。
（「なし」との声あり） ○委員長（池戸一成君） 議長も神様ではないので、現実、失敗することもあると思うんですね、いろんな方が議長をやられる上で。
職員さんの中には、世の中が人口増加時代の法体系や習慣が残る中で、人口減少時代に向け、成功や失敗、そのような経験をしながら、その課題を抽出して、市民の皆さんのために邁進していただきたいと思います。もちろん我々議会も同じです。次の質問にも関連をいたしますが、急激に変化する時代の流れをしっかり受けとめ、行政と議論をしていきたいです。批判のための批判からは当然何も生まれません。
（企画総務部長 鷲主英二君登壇） ◎企画総務部長（鷲主英二君） 指定管理者制度導入施設におけるモニタリングに関しまして、４点の御質問をいただきましたので、順次御答弁いたします。 まず、１点目でございます。指定管理者制度を導入している施設の状況はについてでございます。 現在、本市で指定管理者制度を導入している施設は全部で89施設です。
今回の、住民の生活に大きく影響する市庁舎建てかえの問題、この事案について、議会を解散して総選挙するのではなく、積極的に住民投票制度を導入し、少しでも問題は私たちみんなで検討、解決していくべきだと思っています。このことは、間接民主主義では完全に民意が反映されないという問題点を補うことにはなりませんか。 もう一度言います。
そのため、市内企業の中でも、インターンシップを導入したいが、インターンシップ実施費用が負担と答えられるところがあります。 自治体のインターンシップ助成金・補助金制度は、大企業に比べて新卒採用者が比較的少なくなる中小企業に積極的に学生をインターンとして受け入れて、その中から優秀な人材を見つけてもらいたいという理由によって導入されています。
そのほか、３年目となる団体の状況も把握しながら、よい事例や失敗事例といった継続に役立つ事例の紹介をするなど、事業継続に向けたフォローアップを考えていきたいと考えております。 （「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（古田澄信君） 15番 池戸一成君。
広場に駐車してお客様を待つのではなく、各家庭の軒先まで出向いて移動販売を行うことで成功をおさめている移動スーパー「とくし丸」というものがあるんですけれども、その事例を参考にし、例えば安否確認や健康相談を含んだ移動販売事業の導入に向け、地域と事業者との話し合いを進めているところでございます。
個人の場合、制度についての理解と手続の心構えがあれば十分ですが、企業や事業者にとっては、制度導入に伴うハード・ソフト両面にわたる準備期間、資金などが必要です。報道によりますと準備完了の企業は数％とも言われており、本市の企業等の準備状況が気になるところでもあります。
一般市民には今回のマイナンバー制の導入から運用についてわからないことが多いのではと思われますし、まだまだ関心も薄いと思われます。市では広報「かかみがはら」９月１日号でマイナンバー制度の導入に対する案内がされていましたし、今議会において議第58号、議第59号にマイナンバーの導入に係る条例の改正の議案が提出されています。