中津川市議会 2019-12-09 12月09日－02号
◎教育委員会事務局長（小関智幸君） 学籍管理、出欠管理、成績管理などを行います校務支援システムにつきましては、岐阜県下で統一的に同一のシステムを導入することを目指しており、中津川市におきましては令和元年度に導入をしているところでございます。現在、システムのほうがパソコンに導入されまして、現在、教職員情報でありますとか、児童生徒情報の入力を進めている段階でございます。
◎教育委員会事務局長（小関智幸君） 学籍管理、出欠管理、成績管理などを行います校務支援システムにつきましては、岐阜県下で統一的に同一のシステムを導入することを目指しており、中津川市におきましては令和元年度に導入をしているところでございます。現在、システムのほうがパソコンに導入されまして、現在、教職員情報でありますとか、児童生徒情報の入力を進めている段階でございます。
スクールロイヤーを導入している自治体が今ふえているそうであります。岐阜県下でも岐阜市がこれを導入しているそうです。 国は、市町村における相談体制を強化するため必要な職員を確保して、子ども家庭総合支援拠点の設置を促進すると、今回の事件があり、新骨子に入れてあります。中津川市の全ての子どもに対して、切れ目のない支援を今後提供できるようにお願いをしたいと思います。
次に、市の認定とはという質疑に対して、特措法に基づいて事業者が税の特例を受けるためには、市が国の指針に基づく導入促進基本計画を作成し、事業者は市の計画に沿った先端設備等導入計画を作成する必要がある。６月に市の計画が国の同意を得次第、事業者の導入計画の受け付けを開始し、内容を確認後に認定する。そして、事業者の設備導入という流れになっているという答弁でありました。
ある講演会で中心市街地活性化に失敗した事例が紹介されました。これは、行政が古い空き店舗を改装して、民間の方に公募をした結果、誰も入ってくれることがなく、新しい空き店舗に生まれ変わったということで、大変皮肉なお話をされておりました。ですので、その辺をよく研究していただくことが重要と考えておりますので、その辺の見解はいかがでしょうか。 ○議長（大堀寿延君） 商工観光部長・安江裕之君。
そこで目的達成の取り組みがされているか、１つとしてありますけれども、２つ目に、指定管理者制度を導入した効果が出ているのか、３つ目として、行政コストの削減が図られているか、こういった５項目を追加したところでございます。
◎健康福祉部長（小縣智彰君） 県下の資産割を導入している自治体では、賦課方式の見直しについて検討が必要と考えているところが多くあります。新制度がスタートする平成３０年度を転換期と捉え、資産割を除く所得割、均等割、平等割の３方式に切りかえた際の保険料の動向について検証が始まっております。 ○議長（大堀寿延君） ４番・島崎保人君。
それからクールビズ、ウオームビズ導入による冷暖房費の節約、庁舎の工事にあわせたＬＥＤ照明への交換、こういったものが上げられるところでございます。以上です。 ○議長（大堀寿延君） ７番・牛田敬一君。
今後リニア関連の進む中で、この２人体制の導入も視野に入れた中で考えていきたい、そのように思っております。そのときにはまたぜひ、この任用方法論等も含めまして、議会とよく協議をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（深谷明宏君） ２０番・吉村久資君。
そして、スマイル学習というものを導入する。何かというと、学校の授業の、要するに一生懸命教育委員会が組み立てて、学校で一生懸命先生が教えてくれているんだけど、しかしながら、家庭での学習が不足するからどうしても伸びていけないという問題点やシステム上の問題点があるという中で、民間の学習塾の手法を取り入れてやっておられるという話で、この手法を入れたらしいです。
通年議会の導入後の所管事務調査など、委員会活動は活発になりましたかという質問に対しまして、委員会にもよりますが、月３回ほどの所管事務調査をされた委員会もあるそうです。やはり活発になってきたのではないかという話でした。 全ての市長の専決事項はなくしたのですかという質問に対しまして、災害など緊急な場合がありますので、地方自治法第１８０条第１項の規定による市長の専決事項は残してあるそうです。
◆２番（吉村浩平君） 先ほど項目の１３番に、書誌情報システム２６年度というふうにお聞きをしましたけれども、今の書誌情報システムはかなり進歩しておるというふうに認識をしておりますので、今後、そのようなものを使って、どのように改善していくか、またどのような導入の形であるか、お尋ねさせていただきます。 ○議長（松浦高春君） 文化スポーツ部長・原 益彦君。
また、質疑を行う中で、定置式機械乾燥方式を導入した場合、脱水施設が必要となってくる終末処理場があり、この費用が今回の見積もりに入っていないことがわかり、再度その脱水施設の建設費、維持管理費を含めた資料を作成し、次回の委員会に提示することとなりました。 また、今回の乾燥方式は、当市にとって現実的な機械乾燥方式に絞って、今後は協議をしていくということで意見が一致をいたしました。
本改正につきましては、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部改正に伴い改正するものでございまして、内容といたしましては、固定資産税における償却資産に対する課税標準の特例割合を条例で制定する地域決定型地方税制特例措置、いわゆる我が町特例の導入によるものでございます。
美濃加茂市は、中央体育館、文化会館、給食センターに導入を予定。土岐市は、本庁舎と文化プラザ、市総合公園に導入し、年間約６００万円の節減を見込む。北方町は、本庁舎と小学校など９施設で、同じく約１００万円の節減を見込んでいるという記事でございます。 ちなみに、瑞浪市は特定規模電気事業者、４月にエネルギーサービスプロバイダーと契約を結び、１０月１日から新電力への切りかえを目指しております。
現在、財団法人地方自治情報センター（ＬＡＳＤＥＣ）がシステムを管理し、導入希望の地方自治体に無償で提供しております。被災自治体においては、一刻も早い導入が望まれます。 公明党は震災発生後から、避難者情報を集約する仕組みの早期構築とともに、被災者支援システムの導入を強く訴えてまいりました。
上位がもし失敗をしたり、いいですか、市民に対して申し訳ないという思いで、なおかつそのことを押しつけるなんて、そんなことが許されると思うか。答弁してください。 ○議長（伊佐治由行君） 市長・大山耕二君。
◎文化スポーツ部長（尾関道雄君） 公民館の嘱託館長導入につきましては、平成２１年度から始まっております。平成２１年度は中央、山口、坂下、福岡、蛭川で嘱託館長が導入されました。すべて市の職員のＯＢということで、地域とのつながりが強いということから、市の職員のそういった方々をお願いしてまいりました。
トランアンドエラーの中から失敗して初めて力というものをつけていくということになると思っておりまして、市民の願いを実現する困難な仕事に取り組むと、断る理由をいろいろ考えて断るんではなくて、やってみるという形に持っていかないとどうにもならないということで、もしその政策立案力がついてくれば、その力を伸び伸びと発揮してもらえば、私は市民の皆さんから、よくやってくれたと、今、いろいろな面においてよくやってくれたという
そして、坂下病院には新型６４列マルチスライスＸ線ＣＴの導入をするといった新たな予算も組まれています。この総額は何と１１億を超えるものです。また、病院にお金を入れられていないのではないかという心配も多くの市民からありますが、実は、平成１９年から２１年までの間に、市は３８億円もの事業費を病院に充てているのです。
指定管理者制度導入の対象としたい、考えている施設数と、導入済みの施設数について伺います。 ２つ目、管理料の算出根拠、基準等について伺います。 ３つ目、基本指針に創意工夫を支援するための措置として利用料金制導入とあります。