関市議会 2022-09-14 09月14日-18号
ここで再質問をさせていただきますけれども、水道事業のDX事業の推進ということで、各家庭の水道利用量が遠隔で自動的に把握できるスマートメーターの導入をしている自治体が増えてきております。都道府県庁所在地の自治体は、もう既に20自治体が実施または導入を検討されているという情報があります。
ここで再質問をさせていただきますけれども、水道事業のDX事業の推進ということで、各家庭の水道利用量が遠隔で自動的に把握できるスマートメーターの導入をしている自治体が増えてきております。都道府県庁所在地の自治体は、もう既に20自治体が実施または導入を検討されているという情報があります。
コンビニ納付により滞納の問題が全て解決するわけではないが、全国どこでも便利に納付していただくために導入したいとの答弁がございました。
その場で、性別に関係なく着られるジェンダーレス制服の導入を検討しているとの報告がありました。これは中学校の制服ですけれども、導入を検討しているというような報告がありました。 その報告を聞いて、私自身もその場でちょっと、あらっと驚いたわけですけれども、逆にすごいことをというか、英断されたなということを感じました。本当に学校の関係者の皆さん方に敬意を表す次第です。
子どもたちは失敗しながら成長するものでございますし、私も随分失敗しながら成長をしたというふうに思っておりますけれども、やはり成長の過程における失敗、過失を損害賠償という形で弁償させるという考え方、果たしてよいのだろうかということを疑問を持ってこの質問をしたわけでございますけれども、ただいま答弁では、学校管理下における故意ではなく過失によるものについては、修理費は市で対応していくということで、まず安心
これは奨学金の貸与額を増やすというやり方では助けにならなかったことを示しており、緊急対策としては明らかな失敗です。私たちは給付制の奨学金の創設が望ましいと考えますが、給付制奨学金の恒常財源が確保できないという答弁を教育委員会事務局長からいただいています。
一方で、昨年、政府は働き方改革を名目にして、公立学校の教員に1年単位の変形労働時間制の導入を可能にする…… ○議長(波多野源司君) 猿渡議員、ちょっと待ってください。申し訳ございません。 次長、傍聴者。発言中ですので、静粛にお願いいたします。中はマスクが義務づけられておりますので、マスクを着用してください。 猿渡議員、失礼しました。続けてください。
そこで、私たちの会派、若草クラブでは、この11月に、全国でもいち早く認知症高齢者の賠償保険制度を導入された福岡県の久留米市を視察させていただきました。
地域おこし協力隊を導入している自治体は、その導入方法として、大きく分けて非常勤職員などの職員として雇用する場合と、雇用せず委託契約をする場合の二通りが挙げられます。現在、関市の地域おこし協力隊は、日日雇用職員として雇用しており、次年度は会計年度任用職員として雇用する予定です。 協力隊の報酬については、現在日額1万円、週4日、1か月に16日勤務ということで、月16万円の賃金を払っています。
消費税は、30年前の1988年に導入の決定が強行され、89年4月に税率3%で開始され、5%、8%と引き上げられてきました。安定財源の確保や社会保障対策が理由でしたが、実態を見ればそれらは破綻し、増税のたびに消費の落ち込み、景気の悪化を招いてきました。導入、増税の口実が崩れ去った消費税増税は直ちに中止すべきだと私たちは考えます。
29校中18校が導入しているわけですけれども、この制度を全学校に導入したいと、このように考えております。 2つ目に、部活動の休養日の設定等のために、県が今、部活動指導員の配置促進事業費補助金を出しております。そして、市が予定しておりますのは、部活動外部指導者講師謝金の予算、つまり別の言い方をしますと、外部から社会人指導者として教員にかわって指導をしていただくものでございます。
関市では、基準モデルに基づく財務書類を平成20年度決算より作成・公表しておりますが、統一的な基準については、今年度、平成28年度決算からの導入をめどに現在作業が進められていると思います。 そこで、(3)基準の変更に向けての市の取組状況及び今後の予定についてお聞きします。 財務書類は、公会計システムを導入すれば自動的に作成できるものではありません。
総合的な政府による対応・対策が必要で、逆にいうと、このように貧困世帯が増え続けておるのは、これは政府の責任だと言わなければならないと思いますし、政治の失敗だというべきだと私は思います。
さきの議会9月定例会で、市が来年4月に導入計画の家庭ごみの有料化について、私たち市政クラブは、普通交付税の段階的削減、高齢化による社会保障の増大、公共インフラの更新などによる避けて通れない財政課題、家庭ごみの有料化が、処理費用の負担公平化、処理料の確保を目的として、その導入に合わせて激変緩和措置の導入やごみ処理手数料の減免など、市民生活に十分配慮されたものであると総合的に判断し、賛成をいたしました。
平成12年度に導入されました介護保険制度も12年が経過しまして、本年度から第5期介護保険事業計画がスタートしました。老人福祉計画とともに第5期せき高齢者プラン21に沿って事業が行われていくことになります。
マニフェスト推進計画の工程表に、計画、検討、試行、実施などが記されており、慎重に実施をされていかれるものと思いますが、私、立派な市長さんに私の思いを申し上げることは、まことに恐縮と存じますが、老婆心ながら申し上げさせていただきますならば、失敗は成功のもとと言いますが、事行政に当たっては、失敗は許されるものではございません。
長い官庁勤めの中で、出世のためには保身を最も大切にして、どんな失敗もしない姿勢を持ち貫き通し、表面は服従するように見せかけておいて、内心は反抗するこの面従腹背は、ややもすれば田舎の中でよく見受けられ、困ったものでございます。
現在、国において検討されている新たな保育制度、子ども・子育て新システムは、すべての子どもに切れ目のないサービスを保障するとしながら、市場原理による保育サービスの産業化や直接契約・直接補助方式の導入など介護保険制度をモデルにした保育制度改革に加えて幼保一体化や最低基準の地方条例化まで、十分な議論もないまま強引にすすめようとしています。
下がったコストで副食に注力していただき、子どもたちにさらにおいしい給食を提供するための一歩として、ぜひとも導入していただきたいと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。 ○議長(丹羽栄守君) 浅野教育委員会事務局長。
国内で早期封じ込めが失敗した場合、4週間で企業、自治体などの就労者の20%が欠勤し、6週間後には40%が欠勤すると予測されております。国内経済、市民生活に多大な影響を及ぼしかねません。
この図書館協議会の答申に反して指定管理者制度を導入しようとする理由、この点についてお尋ねをします。これは第1点です。 2つ目に、ただいまの桜井議員の質疑の中でも明らかになりましたし、本日の新聞報道でも出ておりますけれども、指定管理者制度の導入に当たりまして、中部学院大学を指定するということを前提に考えておられるということであります。