各務原市議会 2021-06-28 令和 ３年第 ３回定例会−06月28日-04号
「商工振興対策費では、地域経済循環創造事業として地元で親しまれている「恵みの湯」（株）日本温浴研究所が同敷地内でハーブを育て、販売や自社利用、さらには高齢者の雇用創出という新規ビジネスに対しての支援、またチョイソコの利用者からの要望を踏まえ、運行時間の拡大に伴う利便性の向上に対しての増額。
「商工振興対策費では、地域経済循環創造事業として地元で親しまれている「恵みの湯」（株）日本温浴研究所が同敷地内でハーブを育て、販売や自社利用、さらには高齢者の雇用創出という新規ビジネスに対しての支援、またチョイソコの利用者からの要望を踏まえ、運行時間の拡大に伴う利便性の向上に対しての増額。
また、新たに外国人市民にとっても住みやすいまちを目指し、長期的かつ庁内横断的に事業を実施するため、多文化共生推進プランを策定していこうとするものでございます。 都市交流推進事業費４万円は、友好都市である福井県敦賀市との打合せ経費でございます。 ◎次長兼総務課長（永井聡君） 予算説明書は134ページ、135ページ、そして主な事業は12ページをお願いいたします。
性犯罪、性暴力対策の強化対策について、コロナ禍により望まない妊娠、性犯罪、ＤＶ、虐待、特に女性の自殺者が増加しています。教職員のわいせつ行為の報道は、岐阜県でも続いています。国は、望まない妊娠や性犯罪と性暴力が社会問題となる中、令和２年度から４年度までの３年間を性犯罪・性暴力対策の集中強化期間としました。
万が一学校を休まざるを得ない場合でも、タブレット端末を利用して家庭で学習できる環境が整いつつあります。しかしながら、タブレットの導入に際して課題や不安が考えられますので、今回は教師と子どもさんたち、御家庭の三者の視点から、それぞれについて議論をしていきます。
学校休業中の家庭におけるＤＶ、子どもの虐待、性暴力など、子どもや、こうしたハラスメントの問題は、コロナ禍で社会問題としても浮上してきました。顕著になっています。 安倍首相の突然の学校休業要請で、子どもも学校も大混乱を強いられた形です。子どもさんの声を聞き、今こそ子どもの権利の視点を行政に入れて施策を実施していくべきときです。
また、自治会や民生委員、児童委員等と連携して地域の実情把握に努めるほか、県の地域ひきこもり支援センターや庁内関係部署とも連携を図り、状況に応じて家庭訪問を行うなど、支援が必要な方の早期発見、早期支援を促進してまいります。 ２点目です。包括的に支援できる仕組みはできないかということでございます。
子育てや貧困を家庭だけの責任とせず、地域や社会全体で解決をすることの大切さも提起をされています。 さて、就学援助制度は、経済的理由により就学させることが困難な家庭の支援を行っているもので、子どもの貧困対策としては欠かせない重要な大事な制度です。
男女間の暴力の防止と被害者の保護という項目のところでは、若い世代で広がり、懸念されている恋人からの暴力、デートＤＶの問題を課題とし、ここでも人権教育、ＤＶ防止教育を推進することが書かれています。また、市民の役割として、子どもたちに男女平等を育む教育や保育を行うことも示されています。
児童福祉司の負担は大きくて、障がい児への対応や不登校、家庭内暴力など、こういう育成相談、それから非行、虐待はその抱える問題、課題の３割から４割を占めています。日々突発的な事態への対応や、継続して一人一人に丁寧な支援ができなくなるなど、必死の対応も追いつかない状況があるということです。疲弊して、職員は３年ほどで異動していくという方も多く、経験値が蓄積されない問題もあります。
次、２項目ですが、家庭の防災力向上に向けてを伺います。 世界の中でも多様な災害に見舞われている日本。現在は、気候変動や温暖化が大きな要因となって、各地で考えられなかったような異常気象や災害が起きております。
「不動産売払収入が前年度と比較すると１億円以上ふえているが、その要因は」との質疑に、「鵜沼羽場町２丁目の旧鵜沼サービスセンター土地1055平米と、川島小網町地内の普通財産約5174平米の２件の契約が主な要因となっている」との答弁。
１つ目は広く市民を対象に、２つ目は市職員や庁舎内の危機管理というふうに考えてお伺いをいたしますので、よろしくお願いいたします。 最初に、大項目１つ目、はしかの感染対策についてお伺いをいたします。
平成28年４月１日施行の改正自殺対策基本法第13条には、市町村は、自殺総合対策大綱及び都道府県自殺対策計画並びに地域の実情を勘案して、当該市町村の区域内における自殺対策についての計画を定めるものとする。
学童保育は、放課後のひとときを家庭にかわって子どもたちが過ごす生活の場で、支援員が適切な遊びや集団生活の指導を行っており、子どもたちの安全な居場所として広く認知されております。 市は現在の社会情勢を踏まえ、さまざまな家庭環境の方に対応し、その選択肢が広がるよう、サービスの拡充を行うことが大事だと考えております。
そして、いじめや暴力を受けた経験では、男子が82％あると回答し、言葉による暴力、身体的な暴力、服を脱がされるような性的な暴力、無視や仲間外れといった内容で、その暴力などは複数年継続しているという回答が７割以上あります。では、この暴力などについての相談相手に、誰にも相談していないが52％ある中で、相談したという子は、相談相手に大人を選んでいます。
公園内の老木につきましては、昨年実施した公園内の樹木点検パトロールの結果をもとに、計画的な剪定や枯れ木の伐採、補植等の処置を行っております。 今後も適正な維持管理に努めるとともに、倒木などの危険度を事前により正確に把握できる仕組みづくりについて、検討していく必要があると考えております。 ３点目、防災の観点から幹線道路の街路樹のあり方を見直すべきではという御質問です。
このことから、仮に家庭で10％水切りをすると、市全体では年間1641トンの水分量が減り、139トンのコークスが削減でき、約470万円の経費削減となります。つまり、各家庭が生ごみの水切りをすると、ごみの運搬費、焼却費が500万円以上削減できることになります。水切りをすることは、レジ袋有料化のときと同じように、ごみ削減に市民として一翼を担っているという喜びにつながるのではないでしょうか。
今、地域や職域、家庭での人間的なつながりが薄れ、暴力、虐待、いじめなどが起こり、他殺や自殺、引きこもり、不登校、心身症、鬱病などが多発していますが、これも福祉の一部として早急に対策を講じなければなりません。これらの解決には、孤立社会から支え合いの社会を目指して、あらゆる仕組みを改革する以外にありません。
家庭相談や一般相談は減っているが、税務や結婚相談、人権、暴力等の相談がふえている推移を見ると、今の世相がわかってくると思うが、23年度の増減から見て最近の傾向は」との問いに、「相談内容から見ると、借金などの金銭問題、離婚など男女間の相談、相続の相談が一番多い。また、23年度の傾向では、不動産の売買や賃貸借に伴う相談がふえている」との答弁。
初めに、市税に関する平成23年度の税制改正につきましては、地方税法の改正に伴いまして、寄附金税額控除の適用加減額の変更、非課税口座内の小額上場株式等の譲渡所得等の譲渡所得割計算の特例の施行日を２年延長、退職所得所得割の税額控除措置の廃止、たばこ税の税率の引き上げ。