羽島市議会 2021-06-17 06月17日-04号
そして、近隣住民や地元自治体への連携・交流等による地域の活性化が見込まれます。そのほか、遊休施設・空き家等の活用、地元企業等の連携等により地域産業の成長に寄与、新たな企業進出の誘発も考えられます。このような効果が考えられます。 企業のサテライトオフィスの進出は、移住人口の増加や関係人口の増加につながり、空き家や空き店舗の活用も考えられます。
そして、近隣住民や地元自治体への連携・交流等による地域の活性化が見込まれます。そのほか、遊休施設・空き家等の活用、地元企業等の連携等により地域産業の成長に寄与、新たな企業進出の誘発も考えられます。このような効果が考えられます。 企業のサテライトオフィスの進出は、移住人口の増加や関係人口の増加につながり、空き家や空き店舗の活用も考えられます。
この計画は、国が示す方針のほか、歯と口腔の健康の保持、増進に関する医科・歯科連携、歯科医療・介護連携の強化や県民に向けた正しい知識の普及啓発など、社会環境整備の推進、歯科医師、歯科衛生士、歯科技工士をはじめとする歯科医療等業務従事者、歯科口腔保健の推進に必要な人材の確保、育成、通院が困難な人々、在宅療養者に対して必要な歯科医療を提供できる体制づくりを目指していくということでございます。
見直しスケジュール、運用策や方針、周知方法、防災関係団体等との連携対応をお示しください。 次に、3標題目、新型コロナウイルス感染症状況下における連携・協力体制について。 地域経済に対して、羽島市が実施してきた独自支援策についてお聞きいたします。 新型コロナウイルス感染症は、日本経済に大打撃を与えました。
そのため、返礼品については、参加型・体験型あるいは自治体連携による各自治体の創意工夫も重要になってきたところでございます。 三重県伊勢市、鳥羽市、熊野市を初めとした13市町が連携し、ふるさと納税に力を入れるため、ふるさと納税・南部まるごと発信事業を2015年より創設いたしました。
このような状況の中、羽島市民病院では、経営改善のために入退院支援室の強化、救急隊との連携強化、退院時の連携機関との共同指導など、医療行為に関する改善だけでなく、病院バックヤードツアーや市民公開セミナー、出前講座など、市民の理解を深めていただくための活動にも積極的に取り組んでいただいていることは、よく承知をしています。羽島市民病院の職員や医師の皆様のご努力には、改めて感謝を申し上げます。
先ほどと同じように、羽島市第六次総合計画前期の計画の中で、地域医療の施策と方針で、市民の健康と生命を守り、多様な医療ニーズに対応するため、羽島市民病院と地域の開業医、高度医療病院と連携や機能分担を進めます。また、羽島市民病院については、中核的な医療への移行、地域の二次救急医療を担うとともに、地域医療機関との連携を強化し、地域支援病院への移行を目指しますと書かれてあります。
続きまして、子供の安心安全を守る情報連携の推進と情報通信費の削減についてお伺いいたします。 現在、ホームページ作成のオープンソースであるネットコモンズを活用して、教育機関のホームページの情報連携体制を構築し、子供たちを初め、地域の方たちの安全と安心を守るエデュマッププロジェクトが日本全国に展開されております。 先日、東京の一橋講堂でその活用事例を紹介する報告会が開催されました。
このマイキープラットフォーム等を活用した構想とは、地方自治体や民間企業と連携して、マイナンバーカードのさらなる活用を目指したものであります。
それでは、最後の質問となりますが、空家等対策についての3点目、官民連携・外部人材の活用についてお尋ねをいたします。 現在、空き家等の対策に関しましては、生活交通安全課が所管しておりまして、課長を含めて職員3人で対応をしていただいておるところであります。
また、ナマズでの地域活性化を図っている羽島市、埼玉県吉川市等の自治体が連携した「なまずサミット」における意見交換を行う取り組みにつきましても、引き続き積極的に参加をしてまいりたいと考えております。
それでは引き続き、公共施設のあり方と公民連携についての2回目の質問をさせていただきます。 公民連携については、内閣府よりPPP、PFI推進アクションプランを出しております。
次に、負担金1,566万9,000円につきましては、円空連合や岐阜県観光連盟、美濃路街道連携協議会の負担金が16万9,000円、濃尾大花火及び竹鼻まつり開催に係る運営費など負担金として1,550万円となっております。
次に、標題4項目め、農福連携施策についてお尋ねをいたします。 農業の担い手確保と障がい者の就労を後押しする試みとして、農業と福祉を結びつける農福連携が注目されております。この農福連携による農家側のメリットとしては、農繁期や重量作物などにおける労働力確保につながり、農作物の適期に短期間で収穫できるので品質向上につながり、農家の収益も向上するところにあります。
来年度、マイナポータルの運用が開始されるに当たり、官民連携を含めた新たなアイデアの創出などによって利便性の高い新たなサービス提供の可能性が見えてきております。
これらにつきましては、地域の経済団体としての役割を果たされてきた商工会議所とのより一層の連携や役割分担について、ご相談をさらに深める余地があると考えております。
そうした中で、病児・病後児保育事業を充実させるため、本市は近隣市町と広域連携を結んでおりますが、子育て世代にその情報が周知されていないのが現状であると考えます。
また、先日の新聞の記事で、お隣の各務原市で借り主による空き家の改装を官民で手助けする事業を開始するとありました。物件の紹介や改装計画の立案、資金貸し付けなどを連携して行い、空き家問題の解決と同時に移住・定住人口の増加を図るとしています。
羽島市においても、近隣の大学生と連携ができたら、子供たちのスポーツへの取り組みも変わってくると思われます。お考えをお聞かせください。 また、羽島市には、体育館を併設した簡易保養センターがあります。
不審者に対する子供たちの防犯対策、事案発生の情報共有と地域連携についてお伺いします。 不審者等、事案発生の情報共有に関して、本市は学校から保護者向けに情報を発信し、共有するシステムを実施しておりますが、子供たちの防犯対策における地域連携の面で質問させていただきます。