岐阜市議会 2001-03-15 平成13年第1回定例会（第4日目） 本文 開催日：2001-03-15
初めに、学童保育の充実についてお尋ねをいたします。 １９９８年４月に法制化をされて３年目を迎えています。全国で開設をされているのは２０００年５月現在で１，７４０市町村に１万９７６カ所となり、この４年間で約２，５００カ所もふえています。女性の就業率も年々高くなり、女性の社会参加も目覚ましいものがあります。学童保育の存在は働く親さんたちにとって権利と生活を守る上で必要性は高まってきています。
初めに、学童保育の充実についてお尋ねをいたします。 １９９８年４月に法制化をされて３年目を迎えています。全国で開設をされているのは２０００年５月現在で１，７４０市町村に１万９７６カ所となり、この４年間で約２，５００カ所もふえています。女性の就業率も年々高くなり、女性の社会参加も目覚ましいものがあります。学童保育の存在は働く親さんたちにとって権利と生活を守る上で必要性は高まってきています。
職種は一般事務職が１人、保育士が１人、消防職が１人、このような形で恵南町村との人事交流を予定しておるところでございます。 このほかのお尋ねは担当部長から答弁をさせますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（土屋藤夫君） 水道環境部長・林 昭夫君。 ○水道環境部長（林 昭夫君） 火葬場と斎場併設の建設についてのお答えをいたします。
保育所についてであります。 新年度予算の中の保育所費の中に、民営化にかかわって３，０００万円ほどの予算計上がされております。１つは、民営化対象の保育所の修繕費であります。常磐保育所で１，５００万円、大洞保育所では新年度で１，１００万。大洞は平成１５年までかかって３カ年でありますので、想像では合計３，０００万ぐらいになるのかなと思います。
宅老所、宅老的ふれあいサロン、ふれあい的サロンの積極的な意味合いは、デイサービスのすき間的な受け皿というような消極的な位置づけではなく、ノーマライゼーションの積極的実験台であり、以前にも御紹介しました富山方式、以前の厚生省の技官がもう既にここに入って各種のデータをとっているということですが、「この指とまれ」などで先進的に実施されている高齢者、障害者、学童、幼児などの混在したものとするものが望ましく、
近年、保育所入所児童の保護者の中に、幼児教育の充実を要望する傾向があり、また保育に欠ける児童でも、幼稚園に入園を希望する保護者が多くなってきております。これに対応するための保育所の幼稚園化、幼稚園の保育所化という現象が起きてきている。 保育所の幼稚園化として、幼児教育の強化、英語、絵画教育等があり、幼稚園の保育所化として、預かり保育の実施、低年齢児の受け入れなどがあります。
市長は、今予算で緊急雇用対策事業として2,０８０万8,０００円を組まれましたが、保育士は相変わらず臨時、市の職員に準ずるとされております。福祉の多くを担う社協の職員は、男性で結婚もできないような給料と言われるように、とても市の職員並みとは思えません。 市長は、市内の若者が半ば失業状態のようなフリーターや臨時雇用でいいとお考えですか。
◎市民部長兼福祉事務所長（日比野徹君） それでは、８２ページの保育所費、賃金の保育士賃金は何名かということについてお答えいたします。保育士４９名分の賃金でございまして、配置予定でございますが、現在、おおむね各町１園で特別保育を実施していますので、それらを重点に考えたいと思っております。 次に、介護慰労金事業についてでございます。
・ 施設サービス 大須賀志津香議員 …………………………………………………………………… 186 ・ 市長選挙にかかわって ・ 選挙結果 ・ 公職選挙法地位利用違反 ・ 新年度予算にかかわって ・ 駅前広場計画 ・ 住宅政策（長森北団地の建てかえ等） ・ 介護保険及び高齢者対策事業 ・ 国保事業（短期保険証等） ・ 保育所民営化
保育園では、延長保育や低年齢児保育などの特別保育事業の拡充を進め、昨年開設いたしました「地域子育て支援センター」では、ボランティアや子育てサークルの育成を図るとともに、「コミュニティママ子育てサポート事業」を引き続き実施いたします。また、育児相談・児童虐待・障害児療育などの多面的な課題に対処するため、子ども相談センターなど関係機関との連携を密にしながら、ネットワークづくりを進めてまいります。
幼稚園におきましては、子育て環境の変化にあわせ、預かり保育を駄知小学校附属幼稚園及び泉西小学校附属幼稚園の２園で試行実施してまいりました。 新年度におきましては、全園で試行実施することにより、安心して子供を生み育てることのできる環境づくりに努めてまいります。 文化、芸術活動の振興について申し上げます。
次に、学童保育についてですが、現在の社会情勢の中で父子家庭、母子家庭の増加、共働きでないと生計が成り立たない家庭も増えています。放課後安心して子供を預けられる場所として学童保育所は必要不可欠であり、ほかの市から変わってこられるときに、恵那市と中津川市とどっちに住むのか迷い、学童保育所がある中津川市に落ちつかれた家族もあります。
次は、学童保育についてお聞きをいたします。 学童保育は、共働きや父子・母子家庭の小学生の子供たちの毎日の放課後の生活を守る施設の生活の場であります。９８年より学童保育は児童福祉法の中で放課後児童健全育成事業として法制化され、国と地方自治体も学童保育に責任を負うことになりました。現在、市内には２つの民立民営の学童保育所があります。
これまでも、当選後、情報公開条例づくりや小学校の空き教室での学童保育所も積極的に進めてきました。乳幼児医療費を県の制度を上回る助成の実現、障害者政策も積極的に進めようという姿勢を感じております。
例えば、学童保育所のようなものでございます。このような場合、市の事業としてその実施運営を保護者等のグループに委託して実施していただいているということでございます。このように、今後とも市民活動の実績や責任体制、さらには具体的なその目的等に即して支援をしていきたいと考えてございます。
圧倒的に多いのは、多目的スペースや図書室、コンピュータールーム、学童保育、ランチルーム、カウンセリングルームなど、児童、生徒や教師の利用を前提とした学校施設としての活用であり、このほか、コミュニティセンターなど、社会教育施設や防災用備蓄倉庫などに転用されたケースもあります。 最近注目されているのが、介護や保育支援などを行う社会福祉施設への転用であります。
しかし、現実には２年から３年、こうして再契約をしていかないと、今、例にとりました学童保育、児童クラブの保育事業自体が安定的に継続できないものであります。ですから、１年を超えて勤務を求めてきましたし、さらにもう少し働いてもらいたいというのが市の実態であります。そして今では、パート職員は、今度は３年で解雇されるんではないだろうか、こういう不安の声を聞くことに私はなりました。
ぜひとも、これから我々の世代を支えてくれる若者たちのためにも、今幼稚園や小学校や中学校へ行っている子供たちに対する少子化問題、いろいろとやってもらってはおりますけれど、保育園、幼稚園の延長保育とか、児童館の整備とか、児童センターの整備もやっていただいてはおりますが、もう一つ、学童保育ということも排除することなく、少子化問題の大きな中に含まれておりますので、ぜひともバランスよく対応していっていただきたいと
幼保の連携は今日、制度的に行いやすいように変えられてまいりましたけれども、保育所は保育に欠ける児童が入所する施設であります。基本的に仕組みが異なっておりますし、市の保育の実施責任のもと公私の保育所において保育が実施されておるのであります。
そこでアとして、市の行政改革で保育園の統廃合が進み、乳児保育や障害児保育が実施されるようにはなりましたが、昨年度も７人分の臨時保育士を増員されるなど、１１６人の保育士のうち半分近くがパートの不安定雇用となってしまっているように伺っていますが、職員体制はどのように変化してきているのでしょうか。