羽島市議会 2019-09-10 09月10日－02号
自治体の非正規職員は一般事務はもとより保育、給食調理、図書館職員、看護師、看護補助員、学童保育、ケースワーカー、消費生活相談などの職種に広がり、本格的恒常的業務を担っています。保育では、７割が臨時保育士という自治体もあります。
自治体の非正規職員は一般事務はもとより保育、給食調理、図書館職員、看護師、看護補助員、学童保育、ケースワーカー、消費生活相談などの職種に広がり、本格的恒常的業務を担っています。保育では、７割が臨時保育士という自治体もあります。
具体的には、保育士の資格を有する者、社会福祉士の資格を有する者、２年以上、児童福祉事業に従事した者、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校または中等教育学校の教諭となる資格を有する者、高等学校卒業者等であり、かつ２年以上、放課後児童健全育成事業に類似する事業に従事した者などが該当します。
子供たちの将来の夢の質問の中には、学校の先生や保育士など、人に教える職業を記入した児童・生徒が各２人ずつあり、この学習支援教室が契機となったことも感じます。
◎福祉部長（古川裕之君） 本市において実施を予定しておりますのは、まず乳幼児の学校教育・保育といたしまして近年３歳未満児の保育、特にゼロ歳児の保育ニーズが高いことから、３歳未満児を対象とした小規模保育などの地域型保育事業について、実施意向のある事業者がありましたら、事業認可への助言等を積極的に支援をいたしていきたいと考えております。
まず、子ども・子育て支援法施行に伴う羽島市の保育などについては、国会において2012年８月に子ども・子育て支援法、認定こども園改正法、児童福祉法改正法を含めた関連整備法の子ども・子育て関連３法成立に伴い、来年４月から子ども・子育て支援法が施行され、保育園、幼稚園、学童保育などの子育て支援に係る制度が根幹から転換します。本議会でもこの関係の条例提案などが議案として上がっております。
指導員につきましては、資格は必須ではありませんが、教員免許や保育士資格等があることが望ましいとしておりますということで聞いております。指導員の配置は、おおむね児童20人に対し１人を配置しておりますと。費用負担については、５時までが月額3,000円、それから18時、６時までが月額4,000円、７時までが月額が5,000円となっておりますと。
安倍首相は、平成26年５月22日に、安倍政権の成長戦略の柱である女性の活躍を具体化するため、共稼ぎ家庭の小学生を放課後預かる学童保育の定員枠を５年間で30万人分拡充する方針を６月に改定する成長戦略に盛り込むと表明しました。
それと、子育て支援の関係につきましても、医療費の充実とか医療費の支援とか、あるいは病児・病後児保育、あるいは子育て支援のいろんなセンター、あるいは学童保育、そんなさまざまな政策につきましては精一杯展開をさせていただいておりますし、周辺の市町から比べても、極めて、そんな部分でのサービスにつきましては高い水準にあるというような形の、そんな認識を持っておりますのでよろしくお願いしたいと思います。
さらに、子供の保育園での様子をインターネットを通じて保護者等に公開し、パソコンによりカメラコントロールを行いながら、映像により子供の様子が見える遠隔保育参観を実現することにより子供とのコミュニケーションの支援に役立てるものでございます。こういったことがシステムの内容になっておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（近藤伸二君） 市民部長 高橋光治君。
平成19年度の予算によりますと、羽島市立保育園の保育料収入は2,000万円でありました。これに対しまして、保育園費が、先ほどの数字ですが、7,400万円でありました。同じく私立保育園の保育料は４億5,500万円で、保育所運営費が10億9,500万円でありました。羽島市立の場合、保育料収入に対しまして保育園費は3.7倍、私立の場合は、保育料収入に対しまして保育所運営費が2.4倍となります。
子育て支援策として、乳幼児医療費助成事業の拡大、妊婦健康診査事業の拡充、ブックスタート事業、病後児保育事業などを実施してまいりました。 安心・安全なまちづくりとして、次世代を担う児童・生徒の生命を守るために、平成18年度より小中学校施設の耐震補強大規模改修事業に取り組んでまいりました。
放課後、子供たちが安心して楽しく過ごせる居場所づくりを促進するため、2004年度から３カ年計画で始まった文部科学省の「地域子ども教室」は、小中学校まですべての児童生徒を対象に2005年度は8,000カ所で行われ、一方、厚生労働省の「学童保育」は児童厚生施設などで約１万4,001カ所で行われています。
食物アレルギーを持つ児童は、全国で15万～20万人、推計では学童の２～３％に食物アレルギーがあると言われています。昨春、症状を緩和するエピネフリンの自己注射器「エピペン」の子供用が発売され、アレルギー体質の子供に普及が進んでいますが、平日の大半を過ごす学校では注射器の持ち込みをどうされるのかお尋ねします。
また、保育園が行っております保育に欠ける乳児や低年齢児を預かり、そのために保育士を加配している保育所に対して助成する乳幼児保育促進事業を実施しております。 次に、就学前児童期の支援につきましては、まず、全保育園で行っております延長保育促進事業で個々の保護者の多様化する就業形態や勤務時間の延長などによる保育ニーズに対応いたしております。
次に、障害のある中高生の学童保育の問題、つまり障害児タイムケア事業でありますが、当市の場合、現状はどうなっているのか、お尋ねいたします。 また、タイムケア事業がないとすれば、今後始めてはどうか。 最後に、３点目のごみの問題について、お尋ねいたします。 可燃ごみの今後の方向性についてでありますが、平成14年４月より羽島市の可燃ごみは岐阜羽島衛生施設組合へ搬入しております。
食育により登校拒否が直った事例、また、群馬県では幼児期からの教育として食育かるたを作成し、全保育園に配布されていること等、食育に対する気運が高まっております。 ここで、本市におけるお考えをお尋ねいたします。 昨年度、本市におきまして実施された学校は何校ございましたか。 ２点目に、今後食育についての本市の取り組みはいかがなものか。 以上、教育委員会にお尋ねをいたします。
そんな中で、市もいたたまれず、県との協議の中で正木小学校を中心とした校内地区エリアということで、岐阜県下最大規模校の正木小学校を有する正木町、学童数にいたしましても、1,000人有余在籍しております。また、羽島中学校の生徒さんもそれぞれの指定された通学路にて登下校されておりますし、平成13年９月19日都市計画道路大浦北及線、大浦地区内において痛ましい死亡事故も発生しております。
３番目に、お互いにいたわり支え合う街、市民の声が反映され、市民、ＮＰＯと協働して促進し、障害者、老人、弱者をいたわり、お互いに支え合い、お年寄りが生きがいを持って生涯を送れる街づくりをするために、市民病院の整備充実、病診連携の強化、機能分化の促進、看護大学との連携強化、乳幼病児保育の推進、出張所の市民参加・市民活動拠点化。
第２点は、学童保育についてお聞きをします。 この学童保育は、僕は大変大きな少子化対策だと思っております。５月16日の臨時議会で、平成15年度一般会計補正予算に、放課後児童対策事業により、足近、福寿、堀津小学校での放課後児童教室が実施されるようになる議案がありました。羽島市は、平成10年より一部学校での放課後児童教室が実施され、市民の皆さんから好評を得ております。