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940件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-12-21 瑞浪市議会 平成30年第4回定例会(第4号12月21日) これは、今、大幅にこの学童の児童がふえたという状況がございますけれども、それを緩和するために、改めてさんしゃくするべき基準に変えたわけですけれども、この基準がもし可決をされ、法律ができたときには、地方自治体独自で基準を決めてきますけれども、今回の提案理由とは、これは非常に矛盾をします。 もっと読む
2018-11-04 岐阜市議会 平成30年第5回(11月)定例会(第4日目) 本文 かつて、金華校区に小学校が新設されましたときにお母さんから電話がありまして、もうすぐ開校なのに学童保育の部屋がありませんと。何とかしてくださいというお問い合わせのお電話がありました。現場を見に行くと、新品の地域の方々が集まるお部屋はあるんですが、学童保育の部屋はありませんでした。    〔私語する者あり〕  新設校なのにです。当時、学童保育は岐阜市では留守家庭児童会の呼び名でした。 もっと読む
2018-06-27 中津川市議会 平成30年  6月 定例会(第3回)-06月27日−04号 ―――――――――――――――――――――― △日程第3  議第48号 ○議長(大堀寿延君) 日程第3、議第48号・中津川市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正についてを議題といたします。  本案に関し、委員長の報告を求めます。文教民生委員長・島崎保人君。    もっと読む
2018-03-07 恵那市議会 平成30年第1回定例会(第3号 3月 7日) 委員の方からは、発達に課題を持っている子どもさんの支援について、恵那市は、東濃ではもちろん、全国に先駆けてもう取り組んでいるという、大変そういったうれしい評価がございまして、まさにあおばはじめ、子どもの支援にかかわる、学童保育や関係機関の皆さんの頑張りがありますねというふうにも言われておりました。それを聞いて、大変嬉しかったです。   もっと読む
2017-12-13 各務原市議会 平成29年第 5回定例会−12月13日-02号 さて、政府は、2019年10月の消費税増税でふえる税収の一部を幼児教育・保育の無償化を含め、今年度予算でも計上していた保育士の処遇改善をさらに規模を拡大して行う方向で検討に入っていると聞いております。  出生率は低下し、少子化が進行しているにもかかわらず、待機児童問題が起こっているのには女性の社会進出と保育士不足が考えられ、保育現場においては保育士不足がますます深刻となっています。 もっと読む
2017-12-13 各務原市議会 平成29年第 5回定例会−12月13日-02号 さて、政府は、2019年10月の消費税増税でふえる税収の一部を幼児教育・保育の無償化を含め、今年度予算でも計上していた保育士の処遇改善をさらに規模を拡大して行う方向で検討に入っていると聞いております。  出生率は低下し、少子化が進行しているにもかかわらず、待機児童問題が起こっているのには女性の社会進出と保育士不足が考えられ、保育現場においては保育士不足がますます深刻となっています。 もっと読む
2017-10-04 中津川市議会 平成29年  9月 定例会(第4回)-10月04日−05号 学童保育など医療や福祉は熱心ではございません。新生児の聴覚検査、250万円もあれば実施できるにもかかわらず、やらないと答弁されます。その金額を医療、福祉、教育など暮らしに使えば、どんなに市民が喜ぶでしょう。  個人情報の漏えいが心配されるマイナンバー制度が導入されました。その個人情報が国に一括して集められております。税金や社会保障の負担金を漏れなく集めるための制度です。 もっと読む
2017-09-29 恵那市議会 平成29年第3回定例会(第4号 9月29日) 旧給食センターは解体され、跡地は一定の広さもあり、長島学童保育をつくれば大きく活きると思う。出生児数回復のためになる話である。  以上の理由から、当議案については反対とします。  次に、賛成討論がありましたので、報告をいたします。  恵那市こども園設置条例の一部改正については、地域の意見を十分踏まえて提案されているため賛成といたします。   もっと読む
2017-09-29 恵那市議会 平成29年第3回定例会(第4号 9月29日) 旧給食センターは解体され、跡地は一定の広さもあり、長島学童保育をつくれば大きく活きると思う。出生児数回復のためになる話である。  以上の理由から、当議案については反対とします。  次に、賛成討論がありましたので、報告をいたします。  恵那市こども園設置条例の一部改正については、地域の意見を十分踏まえて提案されているため賛成といたします。   もっと読む
2017-09-27 各務原市議会 平成29年第 3回定例会-09月27日-04号 学童保育費について幾つかの質疑がありました。「民間委託した3校の学年ごとの人数について」の質疑に、「合計人数が4月1日時点で1108人、1年生が415人、2年生が343人、3年生が256人、4年生が86人、5年生が5人、6年生が3人である」との答弁。   もっと読む
2017-09-27 各務原市議会 平成29年第 3回定例会-09月27日-04号 学童保育費について幾つかの質疑がありました。「民間委託した3校の学年ごとの人数について」の質疑に、「合計人数が4月1日時点で1108人、1年生が415人、2年生が343人、3年生が256人、4年生が86人、5年生が5人、6年生が3人である」との答弁。   もっと読む
2017-09-25 恵那市議会 平成29年第3回定例会(第2号 9月25日) しっかりと行政のほうで社会で応援していかなきゃならないと思いますが、そういう中で、みなし寡婦、未婚のひとり親家庭もありますが、このひとり親家庭はなお大変だというふうに思うわけでありますが、これについては、長野県の佐久市では認可保育所の保育料を下げたり、幼稚園の支援助成金を出したりというふうなこと、いろいろ手つきになっていますが、恵那市についてはこのようなことも同じように考えていかれるのかどうかお伺いいたします もっと読む
2017-09-25 恵那市議会 平成29年第3回定例会(第2号 9月25日) しっかりと行政のほうで社会で応援していかなきゃならないと思いますが、そういう中で、みなし寡婦、未婚のひとり親家庭もありますが、このひとり親家庭はなお大変だというふうに思うわけでありますが、これについては、長野県の佐久市では認可保育所の保育料を下げたり、幼稚園の支援助成金を出したりというふうなこと、いろいろ手つきになっていますが、恵那市についてはこのようなことも同じように考えていかれるのかどうかお伺いいたします もっと読む
2017-09-22 各務原市議会 平成29年 9月22日総務常任委員会−09月22日-01号 保育や給食調理など公的業務に民間委託や指定管理者を導入し、効率化を進めており、28年度には新たに八木山小学校の給食調理業務を民間委託、学童保育室の民間委託を行いました。  公務員として、専門性や公的サービスに最後まで責任を持って働く正規職員を減らして、不安定雇用を大量につくり出してきた雇用のあり方は問題です。 もっと読む
2017-09-22 各務原市議会 平成29年 9月22日総務常任委員会−09月22日-01号 保育や給食調理など公的業務に民間委託や指定管理者を導入し、効率化を進めており、28年度には新たに八木山小学校の給食調理業務を民間委託、学童保育室の民間委託を行いました。  公務員として、専門性や公的サービスに最後まで責任を持って働く正規職員を減らして、不安定雇用を大量につくり出してきた雇用のあり方は問題です。 もっと読む
2017-09-19 各務原市議会 平成29年 9月19日民生消防常任委員会−09月19日-01号 21款諸収入、6項雑入、2目弁償金、1節弁償金、収入済額3万6756円のうち9756円は、学童保育業務における弁償金でございます。  5目雑入、3節民生費雑入、収入済額3億1785万3928円のうち、健康福祉部所管分3118万8796円は、福祉センターなどへの自動販売機設置に伴う電気料、生活保護費の返還金、公立保育所の一時保育料などでございます。   もっと読む
2017-09-19 各務原市議会 平成29年 9月19日民生消防常任委員会−09月19日-01号 21款諸収入、6項雑入、2目弁償金、1節弁償金、収入済額3万6756円のうち9756円は、学童保育業務における弁償金でございます。  5目雑入、3節民生費雑入、収入済額3億1785万3928円のうち、健康福祉部所管分3118万8796円は、福祉センターなどへの自動販売機設置に伴う電気料、生活保護費の返還金、公立保育所の一時保育料などでございます。   もっと読む
2017-09-14 各務原市議会 平成29年第 3回定例会−09月14日-03号 次は、学童保育の環境が整っていない教室の改善、支援員の処遇改善についてであります。  放課後児童クラブは小学校6年生までとなり、入所希望者が急激にふえています。夏休みには平日の1.4倍となっております。それに合わせた環境整備が必要となりました。条例に示された設置基準からはみ出しているところの改善を求めて、質問をいたします。   もっと読む
2017-09-13 羽島市議会 平成29年  9月 定例会(第4回)-09月13日−03号 具体的には、保育士の資格を有する者、社会福祉士の資格を有する者、2年以上、児童福祉事業に従事した者、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校または中等教育学校の教諭となる資格を有する者、高等学校卒業者等であり、かつ2年以上、放課後児童健全育成事業に類似する事業に従事した者などが該当します。   もっと読む
2017-06-15 各務原市議会 平成29年第 2回定例会-06月15日-02号 保育及び教育現場におかれましては、運動離れ、運動不足の解消に向け、さまざまな御努力をなされているとは思いますが、現状と課題、今後の工夫について紹介をいただきたいと思います。  次に、自由に遊び運動できる空間の減少につきまして、身近な空間、公園を視野に質問をします。   もっと読む